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２００７（Ｈ1９）年１０月１５日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-10-15-01 大阪ガスＬＰＧ 住商液化西日本を譲受 １２月１日付で新会社設立 大阪ガスＬＰＧ（本社・大阪市、西野正男社長）は５日、住商液化ガス西日本（本社・大阪市、児玉聡社長）の全株式を１２月１日付で譲り受ける、と発表した。同社は株式譲受により、住商液化ガス西日本が持つ近畿地区の営業基盤や事業拠点を得て、売上高約１５０億円、直売件数約１１万件、年間販売量約８万７，０００㌧、従業員数３３０人の事業規模に拡大する。 PBN2007-10-15-02 ＧＨＰ室外機・Ｍコージェネ ヤンマーエネが全国調査 ヤンマーエネルギーシステム（本社・大阪市、鈴木岳人社長）は５日、ガス機器によるＣＯ中毒事故が社会問題になっていることから、同社がすでに販売しているＧＨＰ室外機とマイクロコージェネの設置状況を把握するため、１１月末をメドに全国一斉に調査活動を開始すると発表した。 ＬＰガス、地方都市ガス、施工会社などに、設置状況の確認（特に屋内にＧＨＰ室外機が設置されていないかどうかの確認）と屋外に設置されている場合の処置をお願いする文章を送付して状況の把握に努める。 PBN2007-10-15-03 岩谷産業 故岩谷直治氏の母校訪問 ＦＣ・水素車キャラバン 岩谷産業（本社・大阪、東京、牧野明次社長）は９月２０日から１０月２２日まで、燃料電池車、水素自動車、移動式水素ステーションを搭載した専用キャリアカーを連ねたキャラバン隊を結成し、種子島から稚内まで総走破距離約４，５００㌔㍍の日本縦断を実施しているが、９月２８日、同社創始者の故岩谷直治氏の母校である大田市長久小学校を訪れ、環境に優しい水素の優れた能力と性状を伝える出前授業や試乗会などを行った。 キャラバン隊は同社とマツダ、県や中国経済産業局などが主催し、次世代を担う子供たちにエネルギー教育を行いながら、水素エネルギー社会の実現への機運醸成を目的に展開している。中国地区では山口県宇部市を２５日に出発し、１０月２日まで１０カ所の小・中・高校などで「水素サイエンス教室」を開いた。 長久小学校では全校児童１５２人が校庭に集合。水素自動車２台と水素と酸素で発電する燃料電池車２台の仕組みや、既存のガソリン車との違いなどについて説明を受けた後、児童たちが試乗し、乗り心地を楽しんだ。排ガスが地球温暖化に影響していることなど、環境問題に関する講義も開かれ、児童たちは真剣に聞き入っていた。 PBN2007-10-15-04 道央圏で配送共同化 札幌アポロ、カクイ、地崎 「街ガス物流」を始動 札幌アポロ石油（本社・札幌市、井門克郷社長）、カクイ協和産業（本社・札幌市、川原賢一社長）、地崎商事（本社・札幌市、大長記興社長）の３社は容器配送業務を集約・統合し、３社出資の共同配送会社、街ガス物流（本社・札幌市、中村富光社長）に業務を移管する。街ガス物流は７月末に設立、９月末に運輸事業の認可を取得した。道央で共同配送ネットワークを構築し、さらなる配送の効率化を図る。配送先は１０万世帯と、道央圏のＬＰガス世帯の約２割に達する。 PBN2007-10-15-05 エコ商品の拡販やガス外収益事業 新年度は「実行の年」に 三ツ輪産業グループ活動方針 三ツ輪産業（本社・東京、尾日向曉社長）は１０日、東京・港区のホテルパシフィック東京で販売店会の三ツ輪会との平成２０年度（１０～９月）合同活動方針発表会を開いた。三ツ輪産業グループは１８～１９年度の活動のキーワードを「原点回帰」とし、ガスファンの確保などの活動を展開してきたが、諸情勢が厳しさを増す中で新年度のキーワードを「実行」と決めた。ガラストップこんろ・エコジョーズ・エコウィルをはじめとする高効率機器（エコ商品）の拡販に邁進する一方、検満のピークに差し掛かってきたマイコンメーター交換など供給設備の期限管理の徹底、「アクアクララ」の水宅配事業の拡大――に取り組み、グループの飛翔を確かなものとする。 PBN2007-10-15-06 「雪害は人為エラー」 ＬＰガス懇談会 消費者らが指摘 東北経済産業局とＬＰガス振興センターは５日、仙台市のホテル法華クラブ仙台で、東北６県の消費者団体とＬＰガス協会の専務理事らを迎えてＬＰガス懇談会を開いた。 消費者側からは安定供給に不安を持つ意見や、東北のＬＰガス市況が他の地域より高めであることに不信感を持つ意見が出た。業界側は、安定供給の面では軒先在庫と東北の基地設置状況を説明し、「安心して」と伝えた。東北の市況については、消費者密度や冬の道路事情の違いから来る配送コストの違いや、単位消費量が少ないことによる販売量当たりの経費の違いを説明した。 昨年のＬＰガス事故件数で雪害が多かったことを知った消費者側から、これを心配する声が上がった。業界側は「容器の置き場所を工夫するなど対策を講じているが、自然災害のようなもの」、行政側も「普段あまり雪の降らない地域で事故になっている。確かに不可抗力の面もある」と説明した。これに対し学識経験者の立場で出席した青森大学総合研究所の末永洋一所長は「雪害はヒューマンエラー。消費者への日常的な啓発で防げるのではないか」と意見を述べた。 このほか、消費者側からは「ガスはクリーンだとのことだが、どうしてＬＰＧ車が普及しないのか」「価格が他のエネルギーと比べて高い状況がずっと続いている。このままでいいのか」などの意見、質問が出た。 PBN2007-10-15-07 広島県協 子育て支援事業に協賛 小児科医会と 救急サイト表示板作成 広島県ＬＰガス協会（米田正幸会長）は、ひろしまこども夢財団が実施している携帯電話のメール機能を活用した会員制サービスに広島県小児科医会とともに協賛し、財団の携帯サイトアドレスなどを入れたマグネット式ステッカーを作成、財団へ寄贈した。３日、広島県庁で行われた贈呈式で、河尻清副会長が広島県次世代育成支援対策推進本部の吉村幸子副本部長に目録を手渡すと、吉村氏は「若い保護者らは看護に関して手探り状態。マグネットステッカーは冷蔵庫に貼ってメモ止めとしても活用でき、携帯世代の若い保護者が困った時、とっさの時に非常に役に立つと思う」とお礼を述べた。ステッカー３万枚は夢財団を通して会員に配布され、１万枚は協会が保有し、希望の事業所に無償で配布する。 PBN2007-10-15-08 戸別訪問研修共同で実施 ＨＬ中部、三河品川、大浜燃料 混成班いい刺激に 伊藤忠エネクスホームライフ中部（本社・名古屋市、竹村浩文社長）、三河品川燃料（本社・碧南市、中根久幸社長）、大浜燃料（本社・碧南市、永坂誠司社長）の３社は合同で、九月中旬に愛知県碧南・西尾地区で実践形式の訪問営業研修「フィールドトレーニング」を実施した。提案営業のスキルアップを図ろうと、３社が２人１組の混成チームを作り戸別訪問を展開。今回は４１６件訪問し、うち１６５件が面談などで有効となり、約５８２万円の見込み額を売り上げた。訪問点検・接点強化活動を通じ、エネクスＨＬ中部では「あんしん訪問では比較的容易にお宅に上げていただけるが、それを販売に結び付けることは容易でない。そんな難点の克服を合同フィールドトレーニングで学ぶことができた」としている。 PBN2007-10-15-09 信楽ガス 防災・災害支援は任せろ！ こんろ・発電機 給水タンクや食器まで 信楽ガス（本社・滋賀県甲賀市、近藤和彦社長）は平成１５年に本社事務所を建て替えて以来、防災対策や災害時の支援体制を整えてきた。二重巻きこんろはもちろん、給水用タンクや発電機、テント、炊飯器、食器、はし、食品用ラップに至るまで準備している。充填所自体も自家発電により停電時も稼働できる。支援物資はトラックコンテナを改装した倉庫にまとめている。分散して保管すると非常時に探す手間がかかるからだ。 PBN2007-10-15-10 福岡県協 「無断取り外し」で警告札 １１月から会員に有償配布 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）はＬＰガス供給設備等の「無断取り外し」を防止するためのツールとして独自の警告札を考案、県下の会員販売店に活用を呼びかけている。１０月末まで支部単位で注文を受け付け、１１月にも有償配布を始める。現場での周知を徹底することで業者やユーザーによる「無断取り外し」を未然に防ぎ、ＬＰガス消費先の保安確保につなげる。 PBN2007-10-15-11 矢崎総業 “實”を基に業界貢献 １９年度 全国特約店感謝の集い 矢崎総業（矢崎信二社長）は９日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で全国ガス機器特約店「感謝の集い」を開いた。集いには全国の有力事業者トップなど４１８が参加した。同社６７期（平成１９年６月２１日～２０年６月２０日）については、社長方針である「實（じつ）」（事実に基づき計画し、実行する）を基調に、①ガス体エネルギー機器を基盤に業界に貢献できる機器の開発②事前エネルギー利用機器開発とガス機器とのエネルギーベストミックス提案③ＧＳＳ（工事特約店）との連携による保守メンテ・サービスと安全・安心の監視システム構築④事業推進の原動力である組織と人材の育成・配置――を重点事業に掲げた。 |
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