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２００７（Ｈ1９）年１０月２２日（月曜） |
| 第２７４９号 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第一４半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００７（Ｈ１９）年 |
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PBN2007-10-22-01 需要拡大 「指導者が真に行動を」 日団協プロジェクト第６回実行委開く 川本委員長がゲキ 日本ＬＰガス団体協議会（石黒俊雄会長）は１７日、東京・有明のＴＦＴビルで「“人と地球にスマイルを”プロジェクト」の第６回実行委員会を開いた。都道府県協会長、中央団体幹部ら業界リーダー約８０人が出席。業界イメージ向上へ高効率ガス機器普及努力の必要性を再確認し、宮城県、九州ブロックの実践例報告から活路を学んだ。あいさつで川本宜彦実行委員長（日本ＬＰガス連合会会長）は、１０日付の読売新聞にガス業界の保安姿勢を問う記事が掲載されたことに言及。「１面トップで、湯沸器事故問題で再発対策を怠ったパロマ元社長らを警視庁が立件する方針を決めたとあり、３４面にはグロリアガスが点検記録を膨大な数をねつ造したことが書かれていた。われわれ１０月１０日をＬＰガスの日としており、何の巡りあわせか奈落の底に突き落とされた気持ちになった」と述べた。その上で川本委員長は「ここにいるのは各地区の指導的立場にある方々ばかりだ。機器の積極的な普及と需要拡大でオール電化に万全をつくさなければならない」と述べ、業界指導者の真の行動を求めた。 PBN2007-10-22-02 エネ消費原単位 ２０１０年度７％削減実現へ １９９０年度比ＬＰガス元売業界 日本ＬＰガス協会（石黒俊雄会長）は１１日、経済産業省と環境省の合同審議会で、京都議定書の目標達成に向け、２０１０年度のＬＰガス輸入基地、二次基地のエネルギー消費原単位を１９９０年度比７％削減すると発表した。同議定書の目標数値６％に、業界の努力値１％分を上乗せした。０６年度実績は５％削減で、７％達成も可能な見通し。ただ、国は総量規制を求める方向で、今後、追加目標の設定を迫られる可能性もある。 PBN2007-10-22-03 ＡＣレモングループ 主軸２社経営陣若返り レモンガス社長に赤津欣弥氏 ＡＣレモン（本社・東京、赤津一二社長）は１日付で、同社が持ち株会社、資産管理会社となって傘下のＬＰガス卸売・小売事業会社、レモンガス（本社・平塚市）とミネラルウォーター製造・宅配フランチャイズ事業会社、アクアクララ（本社・東京）に仕入れ、販売などの権限を移管するグループ組織再編を行った。同時にレモンガス、アクアクララ経営陣の若返り人事を断行した。 PBN2007-10-22-04 青森県協 被災地応援出動訓練 自覚新たに活動内容再確認 青森県ＬＰガス協会（大塚茂樹会長）は地震などの大規模災害時の緊急応援体制を整備しているが、１０日、各支部の応援要員の出動訓練を行った。復旧のための資機材を持参した応援隊が隊列を組み青森市に車を走らせ、訓練会場の青森市合浦公園に集合した。６年ぶり２度目の訓練。 PBN2007-10-22-05 富山県協 ふれあいサポート運動 安全見守り３年目 高齢者世帯 県下１万１０００件を訪問中 富山県ＬＰガス協会（髙見之興会長）は９月から１１月までの３カ月間、今年で３年目となる「ふれあいサポート運動」実施している。この運動は県内のＬＰガスを利用する独居老人世帯・高齢化世帯を協会員のＬＰガス販売店が巡回訪問し、ＬＰガスに関する相談やガス器具の安全点検を通して高齢者の安全を確保するもの。実施販売店は県内の３４２加盟事業者、訪問調査の対象は約１万１，０００件。 PBN2007-10-22-06 電気代引き下げ狙う 中村ホームガス 電化事例から教訓 ９月中旬、滋賀県日野町の販売店、中村ホームガス（中村幸太郎社長）がＬＰガス設備の無断撤去にあった。法令違反にかかわる内容は１０月１日付の近畿・四国面で紹介したが、同社はエコジョーズの設置から間がない顧客がオール電化を選択したという営業面の問題も重視している。中村社長は「エコジョーズを付ければ１０年は電化を防げるという認識が甘かった」と反省し、エコウィルによる電気代削減提案も視野に入れた営業活動を展開する。 顧客宅は灯油給湯を同社の提案により燃転した物件。ガス機器は暖房付きエコジョーズ（リース）、浴乾、ガラストップこんろ、オーブン、ファンヒーター（リース）、年間使用量４００立方㍍の上得意だった。さらに流し台や風呂などの住設機器を販売、パソコンサポートのサービスも行っていた。給湯、暖房の割引料金を適用し、ガス代には納得していたと見られる。 電化の主な理由は高額な電気料金を何とかしたいというニーズだった。電気店はオール電化でトータルの光熱費が下げられると提案して成功した。しかし、実際に設置したのはエコキュートではなく、電気温水器なので本当に光熱費が削減できるかどうか疑問もある。 中村社長は「給湯分のガス料金は８，０００円程度と思われる。電化による昼間の電気代上昇も考慮すれば、電温の効率でイニシアルコストを回収するほどランニングの差が出るかどうか」と首をひねる。 同社の長所は常に前向きなことだ。疑問を疑問で終わらせず、相手にぶつけ提案に結びつける。法令違反について話を付けた後も、顧客と離れはしなかった。「本当に安くなるのか」という疑問を顧客に投げかけ、今後半年から１年間ほど光熱費をチェックしてもらうことにした。 光熱費が思うように下がらなければ、電化設備の下取りを条件に再びガスを提案する考えだ。その際は電気料金を下げるという顧客ニーズにエコウィルで応えるつもりである。 中村社長は「エコジョーズを付ければ電化が防げるという認識は甘いと分かった。省エネでガス代が下がっても、電気代が高い顧客は電化に関心を持ちやすい」と指摘する。ガスの上得意は電気使用量も多い場合が多い。こうした顧客はガス代だけでなく、電気代を下げる提案もしなければ電化の芽は摘みきれない。 同社は今後、エコウィルの営業方法を研究し、「電気代の相談もできるガス屋」を目指す。説得力のある提案のため早急に自宅にエコウィルを設置し、データを取る予定である。 PBN2007-10-22-07 エネシスグループ ０７ゴールデンセール始動 一丸で４億８０００万円達成目指す ガス展、キャンペなど支援充実 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）率いるエネシスグループは、１０月から恒例のガス機器拡販キャンペーン「２００７年ゴールデンセール」をスタートさせた。１１月末までの２カ月間、系列販売店、機器メーカーなどが一体になって高付加価値機器の販売に注力するとともに、顧客に快適生活を提案し、４億８，０００万円（卸ベース）の売り上げを目指す。オール電化攻勢が激しくなる中、同キャンペーンの意義は年々高まっている。 PBN2007-10-22-08 上海に全額出資会社設立 新コスモス産業用警報器で 新コスモス電機（本社・大阪市、重盛徹志社長）は中国・上海市に日本のガス警報器メーカーでは初めて１００％出資の現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」（資本金１億円、代表＝久保行央・新コスモス電機取締役海外事業部長）を９月に設立、来年１月から産業用ガス検知警報器の製造、輸入、販売、アフタサービスを開始する。 近年、中国の経済発展に合わせ、ガス検知器・警報器業界でも欧米を中心にメーカーが生産工場とともに進出し、中国国内企業や日本企業と熾烈な競争をしている。２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万国博覧会と国際イベントが続き、成長とさらなる競争が予想される。 |
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