2007(H19)年11月19日(月曜)
   第2753号
総 合 面
 
首 都 圏 版
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
19年第一4半期
過去データー掲載中
第13回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
WHOの最新情報を受け改訂しました。
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
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  • 11月12日(月)
    * LPガス法改正に向け官民参加の勉強会発足
    * 保安院がトップヒアリング「保安確保に強い意欲」
  • 11月13日(火)
    * 制度改革小委、許可基準めぐり都市ガスと簡易ガスの意見対立
    * TOKAI中間決算、先物プラスも株式評価損でマイナス
  • 11月14日(水)
    * 保安院、LPガス3団体長に保安周知要請
    * 設備の高年齢化が明らかに、JLPA調査
  • 11月15日(木)
    * 三井液化・七尾基地でプロパン3万トン、ブタン1.5万トンタンク新設
    * アストモスの10月LPG販売量、10.2%増
  • 11月16日(金)
    * エネクスなど6社の合同機器販促キャンペで、4カ月でGTこんろ23000台
    * LPガス事故、1〜7月で135件
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2007(H19)年
11月19日(月曜)
第2753号

PBN2007-11-19-01

CO2削減 植樹換算117万本分
伊藤忠エネクス、シナネンなど6社 機器拡販5年の成果

 伊藤忠エネクス(本社・東京、小寺明社長)など6社は14日、6月から9月まで合同で実施したガス機器拡販キャンペーンの結果を発表した。電化対抗などを目的に伊藤忠エネクスとシナネン(同、鈴木弘行社長)が2003年に始めた企画で、06年に日商LPガス(同、新家谷隆夫社長)、今年からエコア(福岡市、権藤烈社長)、大阪ガスLPG(大阪市、西野正男社長)、ダイネン(姫路市、早原勝正社長)の3社が加わった。
 「2007やっぱりガスだねキャンペーン」と銘打った今回は、6社グループの直売・卸担当1,500人(430事業所)が参加。ガラストップを6〜9月LPガス仕様機全国出荷数の22%となる2万3,251台を販売。このほかエコジョーズが全国出荷数(LPG機)の20%となる5,815台、温水端末1,509台、エコウィル155台の実績を上げた。
 キャンペーンによるガラストップ普及数は5年間で8万7,700世帯に上り、これによるCO2削減量は年間約8,170d、植樹(ユーカリ)換算で89万2,000本に匹敵する。またエコジョーズ(5年で1万180台)、エコウィル(310台)を加えた削減量は年間1万540d、植樹換算で116万7,000本の環境効果を生み出している。


PBN2007-11-19-02

北嶋政次氏94歳
『和の心』発刊
大きなスケール 厚き“義理人情”

 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)はこのほど、北嶋政次会長の人物像を多面的に表現した『和の心/北嶋政次を語る』(B6判233n、上製本)を発刊した。
 『和の心』は、北嶋政次会長の多年にわたる事業活動などで縁を結んだ関係者の北嶋会長に寄せる思いをまとめた第1章と、北嶋会長自ら伊丹産業60年の歴史を語った内容を取材した第2章の2部で構成されている。
 第1章では、井戸敏三兵庫県知事、藤原保幸伊丹市長、武田丈蔵兵庫県議会議員らの政界関係者をはじめ、地元経済界の代表者、業界ではアストモスエネルギーの石黒俊雄会長やリンナイの内藤明人会長、取引先の代表ら28人が、北嶋会長との人間的交流から得た彫りの深い人物像を語って興味深い。伊丹産業の役員12人も北嶋会長に寄せる熱い思いを綴っている。
 語り手がほぼ異口同音で語るのは、北嶋会長の人間的スケールの大きさで、義理人情に厚く、ずば抜けた先見性と指導力による経営感覚、数字に強く記憶力に秀でた事実など、94歳の現在でも第一線で指揮を執る北嶋会長のさまざまなエピソードと人間的魅力の秘密が余すところなく表現されている。北嶋会長の心と心でぶつかり合う交友、交際の広さと深さを物語る内容となっている。
 第2章では、自身の健康法や少年時の思い出、プロパンとの出合いや阪神・淡路大震災の対応、米穀事業への熱の入れ方など、60年に及ぶ事業活動のさまざまな局面での思いや印象深いでき事などが語られている。
 製作は石油化学新聞社が担当した。


PBN2007-11-19-03

遠赤協会、20%の省エネ性能など評価
池見石油製昆布乾燥機 優秀製品・技術賞に

 池見石油店(本社・函館市、石塚輿喜雄社長)が開発、普及拡大に努めているLPガス・灯油熱源の「遠赤外線昆布乾燥システム」が、6月に遠赤外線協会(大森英樹会長)の平成19年度優秀製品・技術賞に輝いた。石油ガス系燃料を活用したシステムとしては、18年度受賞者の大空間遠赤暖房システム製造大手、日精オーバル(本社・東京)に続く快挙だ。受賞理由は灯油・重油を熱源とした熱風炉に比べ、燃料費の20%削減という省エネを達成しつつ、品質の安定した昆布の収量を20%向上させたこと。


PBN2007-11-19-04

神奈川三愛ガス会オープンセミナー
“顧客”は“固客”ではない
電化を超えて、心のアンテナを

 神奈川三愛ガス会(牧野修三会長)は14日、横浜市・横浜シンポジアで第5回オープンセミナー「電化を超えて〈お客様の心のアンテナを探す〉」を開いた。10月18日に続く第2弾で、テーマは前回が「住生活への提案力」としたが、今回は「お客様への伝達力」に設定した。今後のガス業界にとって必要なことは「オール電化(競合エネ)に対抗する」という視点ではなく、それよりも上位の概念である「お客さまの選択にかなうためにはどうすべきか」を検討することが大切であるという観点から開いた。


PBN2007-11-19-05

身近な地球温暖化対策
電温のエコジョーズ化を

 この5年ほどのエコキュート急成長で、日陰の存在になったと思われがちな電気温水器だが、過去18年間を見ると多少の増減はあるものの、年度実績ベースで年間22万台がコンスタントに出荷され、出荷金額も近年の高機能化・タンク大型化で平均的に上昇傾向にあるなど、いまだ堅調な需要を維持している。この電温の底堅い需要は、実は電力会社のオール電化政策によるもので、環境に優しいとの触れ込みでオール電化住宅を提案しながら、高額なエコキュートの設置が難しい需要家に対し、金銭的な折り合いで電温を提案していることによる。その結果として、環境に優しいどころか炭酸ガス排出量増大を助長する結果にもなっている。


PBN2007-11-19-06

07冷凍年度GHP出荷
前年度比14.5%減
ビル用マルチは安定成長

 GHPコンソーシアム(横内稔理事長)はこのほど、2007冷凍年度(2006年10〜2007年9月)のGHP出荷実績をまとめた。LPガス、都市ガスの両仕様合わせた全体の出荷台数では前冷凍年度比14.5%減の2万8,123台にとどまった。マイナス成長は4年連続で、販売・普及最前線は精彩を欠いた。ガス種別でもLPガス仕様が同27.4%減の6,515台、都市ガス仕様(地方都市ガス含む)が同9.7%減の2万1,608台と低調であった。台数の落ち込みは馬力、キロワットベースにも大きく影響し、LPガス、都市ガスの合計で同12.7%減の47万1,651馬力、132万527万`hと伸び悩んだ。
 容量別では2〜5馬力が同42.8%減の1,708台と小規模クラスは伸びを欠いたが、6〜10馬力は同11.7%減の5,073台、11〜30馬力は同11.7%減の2万1,342台と主力の大型機種に加えて中規模クラスも善戦した。また、大型化傾向が一段と鮮明になった。


PBN2007-11-19-07

変わる保安、「最終責任われわれに」
木村タプロス社長 タプロス会で強調

 タプロス(本社・秋田市)の木村繁社長は6日、同社取引先でつくるタプロス会(小野隆三会長)の研修会で、10月2日に仙台で行われた原子力安全・保安院の志方茂LPガス保安課長の講演内容を紹介。「社会の変化を反映して保安行政が大きく変化しており、今後は販売登録の抹消もありえる」と述べ、集まった販売店主らに、保安に対する認識を大きく方向転換させる必要があると強く訴えた。


PBN2007-11-19-08

近畿・四国業界
CP続騰で小売値上げ
11月から立方30〜50円

 今冬は都市部や地方を問わず、値上げに踏み切る事業者が多い。近畿地区の多くの事業者は、11月検針分から1立方b当たり30〜50円値上げする。四国地区では基本料金の改定を含めて、従量料金を近畿地区と同様に値上げする。奈良県の事業者は「今後の状況を考えると、仕入れ価格の上昇分を吸収できる状況にない。物価は上昇基調であり、やむを得ない処置」と語る。


PBN2007-11-19-09

エア・ウォーター、松本市に“総研”竣工
技術立社へ基礎と先端集結

 エア・ウォーター(本社・大阪市、青木弘会長)は松本市梓川の約1万平方bの敷地に、約20億円を投じて地上3階・地下1階建て(延べ床面積約5,400平方b)の「総合開発研究所(所長=吉野明副社長)」を建設し、10月29日に竣工させた。
 これまで同社の研究開発機能は国内8カ所に分散していたが、新研究所には産業ガス、エレクトロニクス、医療などの基盤技術と先端技術の研究開発部門を結集する。技術者の専門領域を越え、横断的に融合を図りながら新技術とビジネスを創造していくため、昨年7月から約1年かけて建設してきた。
 同社は「技術立社」を目指し、先端エレクトロニクス分野への材料提供、新素材開発などに力を入れている。今年3月には2009年度を最終年度とする中期経営計画「リノベーション330」を策定し、総合開発研究所を重要な柱に据えている。
 研究員は60人で、新たな研究テーマに応じて増員を計画している。駐在責任者には、副所長として平松博久専務が就任した。立地に当たり、長野県から「信州ものづくり産業投資応援条例」に基づく助成金の認定を受けた。