２００７（Ｈ1９）年１２月２４日（月曜）
　　　　第２７５８号
総　合　面
　＜本紙選定・2007年ＬＰガス業界10大ニュース＞
　　① サウジＣＰ暴騰、860ドルで越年し国内価格も続伸
　　② オール電化行き過ぎに「ノー」、無断撤去禁止ルール施工
　　③ ＷＨＯ、電磁波の健康影響で初の勧告
　　④ ＬＰガス法令違反に厳しい行政処分
　　⑤ 安全こんろ続々登場、消費者の信頼回復に全力
　　⑥ 能登半島地震、中越沖地震が発生。「ＬＰガスは強かった」
　　⑦ ＧＨＰ発売20周年、柏崎原発級の出力で大停電回避に貢献
　　⑧ 先進型ＬＰＧ車、韓国車上陸し市場に活気
　　⑨ 保安技術を次世代に、福岡と埼玉で団塊の世代が継承活動
　　⑩ 日連・川本会長就任、保安高度化・取引適正化・団体統合を柱に
　番外編
　　* 「チーム・マイナス6％運動」盛り上がる
　　* 水宅配事業などガス外収益事業に熱視線
　　* 元売再編、三井・丸紅と昭和シェル・住商も
　　* 日団協が新体制、高効率機器の補助事業も
首 都 圏 版
地　方　版
  • 北海道＝道内有力各社が小売価格を年明け再改定も
  • 東北＝「2007年東北ＬＰガス業界日誌」
  • 中部＝岐阜県スタ協、県協との統合を審議へ
  • 近畿・四国＝大阪府協、都市ガス管埋設工事でＬＰガスとの事前協議を要望
  • 近畿・四国＝「2007近畿・四国業界10大ニュース」
  • 中国＝全農広島、年に一度の「2007ふれあいまつり」を盛大に開催
  • 九州＝機器販売に秘訣は最適提案でニーズ発掘
  • 九州＝買い替え時、54％がガラストップ　業界一体のＰＲ奏効（沖縄県協アンケート）
住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
  • 伊藤工機、19年度売上高7％増の84億8300万円
  • ＜ＧＨＰ2007年10大ニュース＞発売から20年電力危機救う
  • ＜お年玉つき・マーク合わせクイズ＞
ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績
19年第２四半期
過去データー掲載中
第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
ＷＨＯの最新情報を受け改訂しました。
＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月17日(月)
    * 三愛、ミノス、Ｊエナジー３社が流通合理化調査委で物流改善テーマに調査報告
    * カタール航空が航空機用ＧＴＬ燃料の開発に着手
  • 12月18日(火)
    * 千葉ガス、佐倉市にアクアクララ最新鋭工場を竣工
    * 簡易ガス協会の新潟県中越沖地震調査、
    　　「感震自動ガス遮断装置の一層の普及を提言」
  • 12月19日(水)
    * 4～９月期の高効率機器出荷実績、ガラストップ・エコジョーズとも最多は関東
    * 簡易ガス協会の新潟県中越沖地震調査、「課題は有効な通信連絡体制の再確認など」
  • 12月20日(木)
    * 大阪府協会、防災面を重視し土木工事事務所７カ所に事前協議の徹底を要望
    * 新築減で既設攻勢強める電化をリフォームで迎え撃て
  • 12月21日(金)
    * 11月ＣＩＦ確報、史上最高値の８万円台　ＬＰガス市況はＣＰの暴騰で大混乱
    * ヤンマーエネルギーシステム、バイオコージェネ本格販売へ
　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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２００７（Ｈ１９）年
１２月２４日（月曜）
第２７５８号
PBN2007-12-24-01

ＬＰガス需要
０７年度１９００万㌧突破
エネ研予測　化学原料用が牽引

　日本エネルギー経済研究所は２０日、２００７～２００８年度の短期エネルギー需給見通しを発表した。販売量をベースとした０７年度のエネルギー別需要予測によると、ＬＰガスは上期実績では家庭業務用、工業用などが前年割れしたものの、化学原料用が大きく伸びたことから前年同期比１．２％増となった。下期は、引き続き化学原料用が好調なことと、家庭業務用で給湯需要が伸長し、通年では１．７％増の１，９００万８，０００㌧になる見通し。０８年度は工業用や都市ガス用の落ち込みが続くが、同じく化学原料用や家庭業務用が伸びるため、０７年度から０．１％増の１，９０１万８，０００㌧と予測した。

PBN2007-12-24-02

原油８０㌦前後　エネ研０８年予測

　日本エネルギー経済研究所の小山堅戦略・産業ユニット統括理事は２０日、２００８年の原油価格動向をバレル当たり８０㌦前後（プラスマイナス２㌦程度、ＷＴＩ原油先物価格の基準ケース）とする予測を発表した。
　小山氏はＯＰＥＣ原油生産能力の増加により、余剰生産能力は若干拡大し、全体として世界の需給バランスに大きな波乱はなく、価格急騰あるいは世界経済の鈍化と需要低迷による価格下落に対しては、ＯＰＥＣの増・減産が行われ、散発的に発生する供給不安や先物市場への資金の流入・流出も原油価格に影響するが、資金流入による行き過ぎからのゆり戻しもあると見ている。

PBN2007-12-24-03

ＬＰＧ
事業統合で基本合意
昭シェル、住友商事　小売機能効率化も推進
国内４位の元売に

　昭和シェル石油（新美春之会長）と住友商事（加藤進社長）は２１日、ＬＰＧ事業統合の基本合意書を締結したと発表した。ＬＰガスの調達・供給効率を高めるため、住友商事の輸入機能を基地も含めて昭和シェルに集約、輸入・需給業務を同社名義に一元化する。両社出資のホールディングカンパニーを設立して小売販社も統合、スケールメリットを生かして小売機能の効率化を推進する。
　今後、来年４月の統合に向けて準備を進める。１８年度実績で、国内販売量は両社合計で２４２万㌧。シェア１０．８％、国内第４位規模の元売会社が誕生する。
　国内のＬＰＧ業界は、この４、５年にわたる輸入価格の高騰や電力・都市ガスとの競争など販売環境が厳しくなっており、両社は今年６月末から事業統合に向けた検討を進めていた。

PBN2007-12-24-04

平間社長
「水は第３の拠点確保」
トーエル決算会見　ＬＰガス、水などに力

　トーエル（本社・横浜市、平間茂社長）は１９日、東京・兜町の東京証券取引所ビルで「平成２０年４月期中間決算説明会」を開き、今期（４５期）を初年度とする「中期経営計画（３カ年計画）」のポイントを改めて説明するとともに、消費者にはＬＰガス、ウオーター、ホームサービスの３事業に力を入れることを明らかにした。平間社長は「ＬＰガス事業は厳しい環境が続き、ここ数年は忍耐が必要。しかし、当社の強みは物流。流通経路の短絡化などの徹底で競争力を強化する。ウオーター事業は経営資源を投入し、一層の成長を目指す。南アルプスに第３の製造拠点を確保する」と強調した。

PBN2007-12-24-05

道内有力各社
小売価格年明け再改定も

ＣＰ続騰　１２月は立方３０～４０円上げ

　最高値を更新するサウジＣＰの影響を受け、道内ではエア・ウォーター・エネルギー（本社・札幌市、和田弘社長）や住商第一石油ガス（本社・同、川浦彰社長）などの有力事業者が小売価格を値上げした。１２月検針分を軸に１立方㍍３０～４０円上がり、１月ＣＰの動向次第で家庭用市況はさらに変動しそうだ。

PBN2007-12-24-06

機器販売の秘訣
最適提案でニーズ発掘
系列キャンペーン２冠のエコア宮崎店・杉野輝彦氏

　エコア宮崎店の杉野輝彦氏は今年６～９月に展開された系列の拡販キャンペーンでガラストップ（ＧＴ）こんろ・エコジョーズ（ＥＪ）両部門で全国１位を獲得、２冠を達成した。同店の営業支援策を取材するとともに、毎年トップクラスの成績を叩き出す杉野氏にガス機器販売の秘訣を聞いた。
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