2008(H20)年1月21日(火曜) | |
第2761号 |
総 合 面 |
||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
秋葉原UDX案内図 |
|||||||||
首 都 圏 版 | ||||||||||
|
||||||||||
地 方 版 | ||||||||||
|
||||||||||
秋葉原UDX案内図 |
||||||||||
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
|
||||||||||
GHPとコ・ジェネ版 | GHP出荷実績 19年第2四半期 過去データー掲載中 |
|||||||||
|
||||||||||
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
---|---|
|
2008(H20)年 | |
1月21日(月曜) | |
第2761号 | |
PBN2008-1-21-01 アストモス LPG貿易量拡大へ 1000万d照準 中東と欧米に事務所 アストモスエネルギーの児玉宣夫社長は、10日に東京・千代田区の銀行会館で開かれた関東第一、第二支店合同賀詞交歓会であいさつし、発足3年目の今年、「より強い元売を目指し、粛々と経営の足場固めを行い、次の成長戦略への移行準備を進める」と述べ、LPガス取扱量1,000万d(現状800万d)を照準に、ロンドン、中東、米国に駐在事務所を開設してLPガス貿易量を拡大する方針を明らかにした。 PBN2008-1-21-02 CO28%・燃費31%削減 トヨタ LPG「新型ダイナ」 トヨタ自動車の先進型LPGトラック、新型ダイナ・トヨエース1d積系が、ガソリン車と比較してCO2排出量で8%、燃費で31%も上回る優れた環境性能を持つことが、16日に分かった。ガソリン車と同等の走行を実現しており、LPGトラックユーザーの関心も高く、買い替え需要対応はもちろん、新規需要開拓にも貢献しそうだ。 PBN2008-1-21-03 京都議定書に対応強化を LPガス業界 CO2削減実効で 温室効果ガス削減の実効に向けた京都議定書の約束期間がわが国で2008年度からスタートするのに当たり、政府は京都議定書目標達成計画の改正案と、省エネ対策強化案を相次ぎまとめた。特にCO2排出量が増加傾向にある業務用と家庭用の対策強化、さらに大企業に比べ原材料費高騰の影響を受け、設備改善のための資金不足も理由に省エネ対策の遅れが出ている中小企業支援策の強化がメーンとなっている。京都議定書約束期間のスタートに合わせて、LPガス業界も元売から小売まで挙げて「LPガスによる環境への貢献」を前面に出した取り組みを強化しているが、政府案はいずれもLPガスの将来発展に深く関与するだけに、LPG車を含む高効率機器の広報宣伝活動を持続して、LPガスの存在感を高める必要がある。 PBN2008-1-21-04 「再投資可能な収益を」 小山道協会長、本紙に所感 北海道LPガス協会の小山秀昭会長は平成20年の年頭に当たって本紙に次の所感を寄せた。 ◇ ◇ 昨年を顧みると“偽”という文字に象徴されるように、内部告発による法令違反が続出しお客さまに対する「安全・安心」を提供する基本姿勢に真っ向から冷水を浴びせることとなった。当業界にあっても夏場に重大な法令違反事例が発覚し、その対応策に追われたことは記憶に新しいところだ。ここでお客さまの不信を買ったことは事実である。 また、毎月過去最高値を更新続けるサウジCPは、価格転嫁を余儀なくされたお客さまからの問い合わせやクレームが相次いでおり、キチッと説明するよう要望する。再投資のできる収益の確保が必要だ。電化対策の意味を含め、会員事業者に広報にかかわる費用を分担してもらい、初めてTV―CMを放映し、合わせて懸賞応募キャンペーンと料理教室の開催はLPガスの啓発に相乗効果をもたらしたものと考えている。 さらには、青年委員会の活動を通して未来志向の展開を模索していく。具体的には環境対応に優れた高効率給湯器「エコジョーズ」の販売を通して単位消費量の増量で経営基盤の安定を図っていく。同時にガスこんろのすべてのバーナーに「調理油過熱防止装置」「立ち消え安全装置」が装備された製品が出回り、“火があるから火災になり危険”というお客さまのガスに対するイメージを払拭し、IHヒーターより安全になった究極のガスこんろの販売に徹底的に取り組もう。 保安活動面では、2年間延長された「保安高度化運動」が着実に実行されることを切望している。平成19年1月〜10月の発生した事故の中で留意しなければならないのは、販売事業者の不適切な処置により事故につながった事例が7例あることだ。検満を迎えているガスメーターの交換作業を通し消費・供給設備の点検をお願いしたい。 改正消費生活用製品安全法の施行により、今年から新たな点検制度がスタートする。これに合わせ、安全・安心・信頼・公正を旨とし協会活動の基とするものだ。 PBN2008-1-21-05 東邦アセチレン 08年は“構造改革初年” 東北が主戦場 営業本部を仙台に移転 東邦アセチレン(本社・東京、櫻井琢平社長)は今年3〜4月前後に営業本部を仙台市に移す。同社は事業の9割を東北市場で展開しており、「あるべき姿を早期に実現すべき」(櫻井社長)との判断から踏み切るもの。営業の現場に拠点を構えることで、地域と取引先に密着した事業を展開していく狙いだ。 PBN2008-1-21-06 名古屋プロパン 水宅配事業に参入 4月から 「朝霧のしずく」販売 名古屋プロパン瓦斯(本社・名古屋市)は10日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで平成20年賀詞交歓会を開いた。 後藤庄樹社長はあいさつの中で、4月から水宅配事業に踏み切ることを明らかにした。取り扱い銘柄は「朝霧のしずく」で、ガロンボトル水を静岡市のTOKAIから調達する。 後藤社長は「原料が高騰し、ガス外事業にも力を入れていかざるを得ない状況になってきた。その一環から参入するもので、水宅配に全社を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。 PBN2008-1-21-07 広島ガスプロパン 原点回帰“町のガス屋”に 現場力向上へ グループで総力結集 広島ガスプロパン(本社・広島市、八木忠士社長)は12日、リーガロイヤルホテル広島で広島ガスプロパングループの新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。席上、平成20年度の営業施策を発表した末光邦男専務は「薄型テレビが爆発的に売れているが、60%は町の電気屋さんが販売している」と指摘、LPガス販売店も原点に戻り“町のガス屋さん(便利屋さん)”を目指して現場力・提案力向上、ワンステップ営業の推進、保安の高度化に取り組むよう要請した。 PBN2008-1-21-08 リンナイ 環境・安全・高機能化に重点 08年度経営方針 海外事業戦略も強化 リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)の2008年関東地区新春の会は10日、東京・港区台場のホテル日航東京で関東地区の有力事業者など500人の参加で行われた。内藤社長は、08年度の経営方針を前に、昨年2月に発生した湯沸器CO事故について陳謝し、今年度も小型湯沸器全般での無償点検・注意喚起を継続して展開していく方針を明らかにした。そのうえで、08年度の経営方針は「求められる一歩先を行くリンナイへ」をスローガンに、@環境提案の推進(エコジョーズ標準化)A安全強化(全口センサー搭載「Siセンサーこんろ」のデリシアシリーズ標準化)B高機能化(マイクロ気泡浴「美・白湯」、地デジハイビジョン浴室テレビ「YUGA」、FF式ガス暖炉「アリーバ」などによる付加価値提案)――を重点事項とした。 |
|
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2007 |