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２００８（Ｈ２０）年２月１８日（火曜） |
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２００８（Ｈ２０）年２月１８日（火曜） |
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 秋葉原ＵＤＸ案内図 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| 特集記事 | ||||||||||
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秋葉原ＵＤＸ案内図 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-02-18-01 「ガスエナジー」４月発足 丸紅系４社合併 直売７万５０００戸規模に 丸紅ガスエナジー（玉置肇社長）は１２日、１００％出資のＬＰガス販売会社４社を４月１日付で統合・合併し、新会社「ガスエナジー株式会社」を設立すると発表した。丸紅と三井物産のＬＰガス事業統合計画の一環。新会社は本社を東京都千代田区内幸町に置き、東北・関東・中部・九州の４支社を置く。資本金は２億円。事業規模は売上高約１６０億円、直売約７万５，０００戸、ＬＰガス販売数量約４万５，０００トン、従業員数約４００人となる。 PBN2008-02-18-02 “需給変化”に高い関心 国際セミナー２８、２９日開催 要因等で産消対話 ＬＰガス産消対話として定着したＬＰガス振興センター（加藤徳生理事長）が主催する「ＬＰガス国際セミナー２００８」が２８、２９の２日間、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれる。 今年のテーマは「変化する世界のＬＰガス需給―さらなる需要拡大に向けて―」。昨年の「需給変化が予想される」と市場の不透明さを色濃くした表現から、今年は明らかな変化の潮流が見えてきたことを前提にしており、変化の要因や影響度合いについて具体的で建設的な産消対話が期待される。 PBN2008-02-18-03 北日本物産が協賛 ＬＰガス販売で初 ＣＯ２削減応援キャンペ 官民共同の国民運動、チーム・マイナス６％が実施中の「１人１日１㌔㌘のＣＯ２削減」応援キャンペーンにＬＰガス販売事業者として初めて、北日本物産（本社・富山市、高見之興社長）が協賛を表明した。環境省が１２日に発表した。 北物は直売会社のリビックグループが実施している“ホッとキラッと”キャンペーンを通じて、「私のチャレンジ宣言カード」を提示したお客の中から先着１００人にエコバックを進呈する。実施期間は１８日～４月２０日。 ＣＯ２削減応援キャンペーンは昨年から、民間企業などの協賛登録が始まり、すでに石油会社１０社（新日本石油、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、エクソンモービル、昭和シェル石油、太陽石油、九州石油、キグナス石油、東燃ゼネラル石油）、都市ガス大手４社（東京、大阪、東邦、西部）をはじめ、機器メーカーでは三洋電機やノーリツ、このほか電力会社や家電量販店、レストランチェーン、鉄道、航空、金融などあらゆる業種が協賛を表明。それぞれのビジネスシーンを通じて、消費者や利用者にＣＯ２削減の実施を呼びかけている。 環境省によると、１２日現在の協賛企業は３０８社。 PBN2008-02-18-04 単位消費量は３２１kg 関東地区１９年度付保 平均消費者数９３６件に 全国ＬＰガス保安共済事業団（米田正幸理事長）は「平成１９年保険年度の賠償責任保険付保状況」をまとめたが、関東地区の平均的な販売所は、消費者戸数９３６件、１消費者当たり年間消費量３２１kgであることが分かった。 平均消費者戸数は前年度に比べ１７件伸長したが、消費者の省エネ浸透やガス機器自体の高性能化などもあって、単位消費量は４kg減少した。都県別の消費者件数は埼玉と神奈川県が１００万件、静岡が９０万件、茨城、千葉が８０万件を超えた。 PBN2008-02-18-05 キッチン火災根絶へＳｉコンロ登場 全火口にセンサー 義務化に先駆け４月発売 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、村木茂会長）、日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、竹下克彦会長）、キッチン・バス工業会（豊田洋民会長）の３団体は４日、東京・新宿区の東京ガス新宿ショールームで会見を開き、４月以降にガス機器メーカーが製造するガスこんろについて、すべての火口に安全センサーを搭載し、調理油加熱防止装置、立ち消え安全装置、消し忘れ消化機能などの安全機能を標準装備することで、キッチンからの火災の根絶を目指す決意を示した。また、使用者の安全確保と調理性向上を図るため、２口に便利機能の早切れ防止機能を標準装備する。併せて、安全機能と便利機能を標準的に装備したガスこんろを業界で「Ｓｉセンサーコンロ」と統一し、普及促進に努めるとした。 PBN2008-02-18-06 八戸青年部 八戸市に煮炊き釜寄付 月内に三戸、五戸町へも 廃メーター回収益で 青森県ＬＰガス協会八戸支部青年部（木村元春部会長）は地域貢献活動を行うことでＬＰガスのイメージアップを図ろうと１月３０日、八戸市に緊急災害用煮炊き釜５台を寄付した。公民館に配備するためのもので、どの公民館に配備するかは市と協議して決定した。災害時には近くの販売店がＬＰガスを供給して釜を使用できる状態にする計画だ。月内に三戸町と五戸町にも寄付する。 PBN2008-02-18-07 廃棄メーター 引き取り額が上昇 金属価格高騰を背景に 青森県ＬＰガス協会八戸支部青年部が１台２７万円の緊急災害用煮炊き釜を八台も寄付できた背景には、廃棄メーターの回収事業による収益金を６年間貯め続けてきたことに加え、世界的な金属価格の上昇に伴って廃棄メーターが高額で引き取られるようになった現状もある。 １１日付本紙で岩手県高圧ガス保安協会が「地域見守隊」の活動を始めたことを報じたが、活動開始に伴い県内の業界車両２，５００台に貼ったステッカーの製作費１５０万円は、やはり県協会青年部メンバーによる廃棄メーター回収事業の収益金が原資になった。 岩手県協によると、廃棄メーター回収事業を始めた当初はキロ当たり１５円ほどで引き取られていたものが、一昨年頃から４０円に、昨年からは１００円程度に上がったという。秋田のリサイクル業者に引き取ってもらった八戸青年部も「同じような額」としている。福島のある青年部では現在、キロ７５円ほどで引き取ってもらっているという。 検満切れに伴うメーター交換がピークを迎える。全国で平成２０年度は５７０万個、２１年度は５９１万個が検満切れとなる。もし、これらの廃棄メーター処理の収益金を、八戸や岩手の青年部のように電化対策を視野に入れた社会貢献やガスのＰＲに使うことができれば――。 しかし、廃棄メーターが“おいしい”ものになってしまったため、青年部の回収事業への協力を辞退し、自店の収入にする販売店も増えているようだ。 |
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