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２００８（Ｈ２０）年２月２５日（火曜） |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
| ２月２５日（月曜） | |
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2008-02-25-01 Ｊエナジー、伊藤忠、大ガス、日商 ＬＰＧ事業統合で基本合意 来年１月に元売・卸新会社 国内第３位に ジャパンエナジー、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、大阪ガス、日商ＬＰガスの５社は２１日、ＬＰガス事業の再編・統合で基本合意したと発表した。各社単独での合理化やセグメントごとの提携では、輸入価格高騰や競争激化に対応できないと判断。海外調達から小売までのＬＰガス事業全体を視野に入れた本格的な事業再編の検討に入り、９月末の合意をめざすが、元売・卸売機能を担う合弁会社を年内に設立し、来年１月のスタートを計画している。合弁新会社の輸入するＬＰガスの海外調達を伊藤忠に一元化する方向で検討を進める。Ｊエナジー、伊藤忠、日商の合流により輸入量は１４０万㌧（シェア８．９％）で国内５位へ、内販量は２８０万㌧（シェア１２．４％）で３位に浮上する。 2008-02-25-02 トン９万９４５２円と高値更新 １月ＣＩＦ速報 財務省が２１に発表した１月の貿易統計速報によると、ＬＰガスＣＩＦ価格はトン当たり前月比１万１，７９６円の急騰となる９万９，４５２円で、前月につけた史上最高値を大きく更新した。 指標価格である１月のサウジＣＰ（ＬＰガスＦＯＢ価格）がトン当たりプロパン８７０㌦、ブタン８７５㌦の高止まりになったことと、為替レートが前月比１㌦０８銭の１１０円４７銭の円安に振れたことから、ＣＩＦ価格を大きく引き上げた。 2008-02-25-03 児玉会長、久内社長体制に アストモス新経営陣 元売トップ基盤固め アストモスエネルギーは３月３１日付で社長補佐の久内幸二郎常務が社長に就任する人事を発表した。児玉宣夫社長は会長に、石黒俊雄会長は相談役に就任する。児玉、久内両氏は代表取締役。 アストモスは出光興産、出光ガスアンドライフの出光グループと三菱商事ＬＰＧユニット、三菱液化ガスの三菱グループがＬＰＧ事業を統合して平成１８年４月に発足、事業３年目から初代の児玉社長と久内新社長のコンビが、アストモス創成期の基盤固めで舵取りを担う。 久内氏は昭和４９年に三菱商事に入社。平成元年からは一時期を除きＬＰＧ部門に従事し、特に海外トレーディングの分野で活躍してきた。 2008-02-25-04 ＡＣレモングループ 「レモンタウン」構想実現へ 社業から個業に ＬＰＧと水の融合図る ＡＣレモングループ（赤津一二代表）は１６日、首都圏に数カ所のモデル都市を選定して、ガスと水の顧客合わせて最低１万件を１単位とする「レモンタウン」を構想し、東京・八王子市を第１号モデル都市として具体化の準備に入ったことを明らかにした。同日、東京・港区のホテルパシフィック東京で開いたキックオフミーティング（全社員集会）で、赤津代表が２００８年の経営方針として打ち出した。レモンガス（本社・平塚市）の赤津欣弥社長は同構想の具体化のため、新八王子支店の設置計画などＬＰガス事業と水事業を融合した新ビジネスモデルを構築する仕組みづくりに着手したことを明らかにした。 2008-02-25-05 京葉ガスのエコウィルいちご栽培 農家のメリット実証 実用化テスト、最終段階に エコウィルの新たな販路を開発しようと京葉ガスグループが産学連携で進めるエコウィル（ＬＰガス仕様）いちご栽培が、実用化に向けた取り組みの最終段階を迎えている。昨年１０月から千葉市内の農場で、フィールドテストを開始。光熱費で２３％、システム価格で３０％、従来型システムよりもコスト削減でき、農家にとってエコウィル導入メリットがあると実証した。今後、新たな制御システムを本格的に稼働させる予定で、さらなるコスト削減効果を見込む。来年３月までに新システムの効果も踏まえた実証結果を揃え、来年秋から始まるいちご栽培シーズンに向けて売り込みをかけたい考え。 2008-02-25-06 コージェネ 家庭用の普及に本腰 タプロス エコウィルや燃料電池 タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）は一般家庭向けのコージェネを重要な新商材と位置づけ、その普及に取り組むための勉強会を開始した。１４日、本社に支店営業所と販売店の営業社員を集め、初の研修を行った。この日はまずエコウィルをテーマに実施、３月と４月には燃料電池を取り上げて研修会を開く。 2008-02-25-07 美濃加茂ガス 燃転リストで戦略展開 築１０年のオール電化マンション 給湯切り替えに成功 美濃加茂ガス（本社・美濃加茂市、則竹浩明社長）は、美濃加茂市内にある築１０年のオール電化ワンルームマンションの電気給湯器をＬＰガス給湯器に切り替えることに成功し、１月から工事に着手した。工事は２月末までに完了予定。電気温水器から２０号単機能給湯器（ノーリツ製）に切り替える。美濃加茂ガスは全社を挙げて燃転を展開中で、ワンルームマンションの燃転は今回が初事例。今後はオール電化の物件に限らず、灯油物件も対象にして積極的に燃転に取り組んでいく方針だ。 2008-02-25-08 エコジョーズ核 既築リフォームに本腰 ヤマサン会臨時総会 資格講習充実も 山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）の販売店会であるヤマサン会（水谷正弘代表理事）は１４日、米子全日空ホテルで臨時総会を開き、下半期の活動計画として高効率ガス機器の拡販とリフォーム提案強化を決定した。同会では、少子高齢化による単位消費量の低下、オール電化との競争も激化する中で“迅速な情報収集と生活提案活動”を今後の活動計画の柱に掲げており、国の補助制度も受けられる高効率ガス機器の普及拡大と、消費者のニーズに的確に対応したリフォーム事業に本格的に取り組む。 2008-02-25-09 １００年に向け「雄飛する鳥取県ＬＰガス協会」盛大に創立５０周年式典 鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）は６日、鳥取市の鳥取県民文化会館で創立５０周年記念式典を開いた。式典には会員事業者をはじめ、関係者ら総勢１７０人が出席、協会創立５０周年を盛大に祝った。昭和３２年１１月に産声を上げた同県協の会員数は、発足当初の１８販売事業所から５０年で２００事業所に拡大。現在、ＬＰガスは県内全世帯のおよそ８５％をカバーし、県民の生活や事業活動に不可欠なエネルギーとして成長を遂げている。式典では鳥取県業界５０年の歩みを振り返るとともに、次の１００年へ向けて決意を新たにした。 2008-02-25-10 活火山 水素タウンにＬＰガス貢献 〇…電力会社は、資本力にものをいわせてテレビや一般紙でオール電化住宅が家庭の未来を先取りしているというようなイメージを振りまいている。火を使わないから安全だとか清潔だとか、さらには環境に優しいとか…。以前、当コラムでも触れたが、火のない家庭で育った子供の将来はどうなるのだろう。環境にやさしいといっても、それは家庭で使うときだけで、発生源は火力。しかも石炭のウエートが年々高くなっている。 近々ＬＰガス仕様の燃料電池普及事業が福岡県の主導で大々的に始まる（水素タウン構想）。ある簡易ガス団地内で１年ほどをかけて１５０戸程度の一般家庭（新築・既築）に設置する計画のようだ。実現すれば世界最大規模となる。規模もさることながら、地方自治体が音頭をとって実現させるということはわが国初のできごとである。 イメージ勝負というなら、地球環境問題、省エネという観点でこちらの方がはるかにオール電化住宅に勝る。これに太陽光発電と蓄電池技術を組み合わせれば、持続可能で環境に優しい究極のホームエネルギーが誕生する。太陽光発電で先鞭をつけた久留米市の和泉プロパン（和泉光信社長）がこのほど蓄電池を自宅に設置し、実証データをとることにした。大規模発電所から送電線を経る従来の電力供給から、送電線ではなく家庭内で電気も熱もまかなう時代の幕開けとなる。その有力な担い手がＬＰガス事業者になる。そういう時代が目の前に迫っている。 ＣＰ高騰で苦境に立たされているＬＰガス業界だが、来年初頭以降に期待される需給緩和とＣＰ下落の予想とともに、福岡県の構想は明るいニュースである。 2008-02-25-11 顧客接点強化、業務効率化に貢献 特集 ＬＰガス事業向けソフト・システム ＬＰガス事業の近代化・合理化に向けて普及が進んできた販売管理システム、集中監視システムが今なお進化を遂げている。ＩＴ市場環境の進展、パソコンの高スペック化、通信の高速・大容量化が後押しし、ＬＰガス業務の各シーンで効率化を実現するシステムも多彩になってきた。顧客と事業者を結び、将来的な分散型発電時代には残量管理や運転管理での活躍が期待される集中監視システムでは、通信インフラに左右されないオールワイヤレスシステムが登場、その運用形態が集中監視の普及停滞ムードを打開するものと期待されている。事業に不可欠な保安台帳や経営資源を担保する管理システム系では、従来のオフコンベースからパソコンベースへ、セキュリティーを強化する一方で、情報の共有化と活用を視野に、より使いやすいシステムへとシフト。ネットワーク型システムからＡＳＰ式に至るまで、事業規模や業態に応じた多彩なシステムが提供されている。さらに、新たなシステムネットワークを利用した料金回収システムが、ＬＰガス事業の業務をより高いステージへと押し上げようとしている。業界内では、集中監視システムやセキュリティーの枠を超えてネットワークビジネスや情報通信事業まで営む事業者がさらに歩を進め、モバイル事業で企業連携を模索する動きも見られるようになってきた。ネットワークビジネスから事業効率化ソフトに至るまで、業界システムの最新事情を追った。 |
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