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２００８（Ｈ２０）年３月２４日（月曜） |
| 第２７７０号 |
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２００８（Ｈ２０）年３月２４日（月曜） |
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| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| ＜今週の特集＞ | ||||||||||
| ＜第26回東計会＞四半世紀の研鑽と技術を対電化に結集 | ||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-03-24-01 新日石の傘下に １０月メド経営統合 ５０億円のメリット創出 新日本石油と九州石油は１８日、１０月１日をメドとした経営統合に向け具体的な検討に入ることで合意したと発表した。統合方法は今後詰めるが、九石筆頭株主の新日本製鐡（出資比率３６％）は九石が新日石傘下になることを了承している。両社は▽国内精製販売事業の強化▽石油・石化製品の輸出量拡大による事業発展――の２点で方向性が一致、従来の提携関係を発展させる。統合後は原油調達・輸送、精製、物流サプライチェーンで業務を一本化、効率化を図り「シナジー効果で５０億円程度のメリットを見込んでいる」（西尾進路・新日石社長）。ＬＰガス国内販売量は、新日石２６３万９，０００㌧（０６年度実績）、九石１５万３，０００㌧（同）の単純合算で２７９万２，０００㌧、シェア１４．９％に高まる。 PBN2008-03-24-02 三井丸紅液化ガス 統合新社４月スタート 三井液化ガス（佐藤雅一社長）と丸紅ガスエナジー（玉置肇社長）は１８日、両社が４月１日に合併して誕生する新社名が「三井丸紅液化ガス株式会社」に決定したと発表した。新社の社長に三井液化の佐藤氏、副社長に丸紅ガスの玉置氏が就任する予定と２月に発表済みだが、１８日には常務以下の新役員候補者や支社・営業所の所在地も発表。新会社発足に向け体制、布陣が固まった。 PBN2008-03-24-03 史上初１兆円突破へ ２００７年度ＬＰガス輸入総額 ２００７年度のＬＰガス輸入総額が史上初めて１兆円の大台を突破することが確実になった。財務省が貿易統計第３四半期（４～１２月）確定値と１月確報値（九ケタ速報値）をこのほど公表したもので、サウジＣＰをはじめとするＬＰガスＦＯＢ価格の記録的な高騰が背景にある。 PBN2008-03-24-04 国民１人年５万円に ＣＯ２削減費用 ２０２０年度まで 経済省試算 経済産業省は１９日、長期エネルギー需給見通しと併せて、２０２０年度までに温暖化対策にかかる社会コストは５０兆円以上とした試算結果を発表した。国民１人当たりの負担に換算すると年間５万円以上になる。温暖化対策で国民負担にまで踏み込んだ試算が示されるのは珍しい。 経済省は、２０年度時点でＣＯ２を１９９０年比３％削減する「最大（省エネ機器）導入ケース」を実現するコストは、企業全体で２５．６兆円、国民全体で２６．７兆円の合計５２．３兆円と試算した。一部を除き、従来機器と省エネ機器の価格差を積み上げて試算した。太陽光発電で生まれる利益などは考慮されていない。 こうしたコスト負担で▽太陽光パネルが新築の８割に設置▽ブラウン管テレビが液晶などに１００％転換▽高効率給湯器やコージェネが２，８００万台普及－－する社会が実現するとした。 PBN2008-03-24-05 新日本ガス Ｓｉコンロなど１．５倍に挑戦 決起大会開き必達誓う 新日本ガス（本社・岐阜市、髙井宏康社長）は８日、岐阜市の本社で、社員約１２０人参加による「事業計画発表・総決起大会」を開催した。今年度販売目標は、ガラストップこんろを含むＳｉセンサーコンロやエコジョーズなどの主力ガス機器を前年実績の約１．５倍増に設定した。総決起大会では事業目標の必達に取り組んでいこうと気勢を挙げた。 PBN2008-03-24-06 高齢者宅 ２万１２２２戸を安全点検 兵庫県協 訪問活動の成果報告 兵庫県プロパンガス協会（北嶋一郎会長）は、県内のＬＰガス販売事業者が昨年９～１０月の２カ月にわたって独居老人・高齢者宅を訪問・展開した「バリアフリ ープラン」の報告書をまとめ、１４日に発表した。 バリアフリープランは、平成１２年度から毎年実施しているもので、昨年で８回目。県内の５５１事業所が、ＬＰガスを使用している独居老人と高齢者宅２万１，２２２戸を訪問した。顧客満足と社会福祉に努めることで、ＬＰガス販売事業者の付加価値を高め、電力転換を防ぎ、お客から真に選択されるＬＰガス業界の構築を図る目的で実施している。 PBN2008-03-24-07 大和プロパン 新サービスで囲い込み ＨＰ開設、クレジット決済も 大和プロパン（本社・熊本市、益田裕樹社長）は２月に自社ホームページを開設したのを手始めに、ガス料金のクレジット決済やポイント還元制度などの新サービス導入に乗り出す。益田裕樹社長は「お客さまを引き止めておくため、５～６年後の事業環境を想定して今のうちにサービスを充実させる」と話している。 PBN2008-03-24-08 “実証と実践”四半世紀のノウハウ花開く 第２６回東計会 輝くガスの時代実現へ 技術で未来の業界を創造 東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は７日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第２６回関東東計会」を開き、全国１１会場での東計会をスタートさせた。今年はより電化対策を強調、四半世紀にわたる研鑽と同社技術の粋を対電化に結集した。同社がガス使用実態の把握を目的に５年間をかけ展開してきた「ガスを目に見える商品に」、これに続き同じく電気の使用実態把握のため３年間を費やした「電気を見える化」と、計８年間の成果をまとめた結果、電化の実像はガスが十分に対抗可能で、ハイブリッド・カウンタ機能内蔵の新Ｓメーター「ＰＲ型」による新料金メニューの提供、メニューを活用したガス利用促進提案で顧客満足度の高いサービスが実現できることを強調した。 |
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