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２００８（Ｈ２０）年３月３１日（月曜） |
| 第２７７１号 |
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２００８（Ｈ２０）年３月３１日（月曜） |
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| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||||
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| ＜環境の世紀・ＬＰガスの時代＞2008年春季特集号 | ||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第３四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-03-31-01 新日本石油 「地球環境対応」が主テーマ 需要構造の変化に対応 ０８年度ホームエネ 特約店・販売店支援策 新日本石油は２６日、地球環境問題を踏まえた需要確保を主テーマとした２００８年度ホームエネルギー施策「Ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を明らかにした。「京都議定書の約束期間が始まり、７月には洞爺湖サミットが開かれるなど環境問題を抜きに化石燃料の販売は考えられない」（宇田川博文ホームエネルギー部長）との前提に立って策定。需要家には再生可能性エネルギーの利用で生活の快適性を犠牲にしないようＬＰガスや灯油を少量で効率よく使ってもらい、一方でそうした需要構造の変化に特約店、販売店が対応できることを主眼に各種施策を展開する。 PBN2008-03-31-02 都市ガス増熱用１０％増 ＬＰガス需要見通し 家業用マイナス時代に 経済産業省は平成２０～２４年度の向こう５カ年のＬＰガス需要見通しをまとめ、２６日に開かれた総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査委員会に提出した。 それによると、向こう５カ年のＬＰガス需要は都市ガス原料のＬＮＧ増熱用が年率１０．６％増と一人気を吐くものの、家庭業務用が人口・世帯数の減少やオール電化住宅の影響を受けて０．６％減、自動車用もタクシーや貨物車の漸減見通しによって１．０％減になると想定し、総需要で０．３％減の年間１，８００万㌧前後の低調な推移と想定した。ＬＰガス業界全体として厳しい内需環境が待ち構えている。 PBN2008-03-31-03 エネサンスＨＤ ７月に設立延期 昭和シェル石油（新美春之会長）と住友商事（加藤進社長）は２７日、ＬＰＧ事業統合計画のうち、全額出資子会社である昭石ガスと住商エルピーガス・ホールディングス（ＳＬＨ）の合併による「エネサンスホールディングス」の設立を当初の４月１日から７月１日に延期すると発表した。 ＬＰガス輸入・国内需給機能の昭シェルへの集約は予定通り４月１日から実施する。 ＳＬＨ傘下の「深谷容器検査所（埼玉県深谷市）」で今月上旬、容器検査に不備が判明した。自主回収を進めており、作業に注力するため新会社設立を３カ月延期することで両社が合意した。 PBN2008-03-31-04 茨城県協 消費者販促キャンペ展開 安全・省エネ機器 購入者に抽選券 茨城県高圧ガス保安協会（宇田川芳雄会長）は来年度事業で、消費者向け販促キャンペーンを実施する方針を固めた。安全装置が付いたガス機器やエコジョーズなど省エネ機器を購入した消費者に、最大３万円相当の景品が当たる抽選券を渡す。電化対抗や環境対策などを目的に都道府県協会が自ら販促キャンペーンを展開する動きが全国で広がっている。茨城県協の実施で、さらにキャンペーンの輪が広がりそうだ。 PBN2008-03-31-05 ユニークなバーチャルカンパニー 販売店社員募って機器販売 岩谷産業北東北が設立 岩谷産業エネルギー北東北支店（釜田真吾支店長）は、販売店の意欲ある営業社員を募って、機器販売を行う架空の会社を設立するというユニークな販売店支援策を始める。同様の販売店支援策として昨年８月から始めた燃転のプロを育てる「燃転同志会」の活動も並行して進める。販売店の人材育成支援策として、新しい営業手法を実践する場を日常の業務とは別の場所に提供するというこれまでにない試みだ。 PBN2008-03-31-06 福岡沖地震発生から３年 玄界島、ＬＰガスで新しく ＰＥ管供給網 学校給食にも 福岡沖地震の発生から、２０日で丸３年を迎えた。最大の被災地だった福岡市西区の玄界島では、市営住宅が完成し、２５日に入居が完了。戸建て住宅の建築も大詰めを迎えている。全島民の帰島で復興事業は一つの節目となるが、島にＬＰガスを供給する簑原商店（福岡市）の簑原忠徳社長は「当面は市営住宅入居者のフォローに追われる。戸建てのガス関連工事も急がなければならない。これからが正念場」と語る。同社は今後も島民の新生活を支援し続ける。 PBN2008-03-31-07 活火山 潮目は変わったのか ○…福岡市天神にある大手家電量販店をのぞいてみた。先般、本紙九州版に掲載した、電気からガスに戻った主婦の声が気になったからだ。主婦いわく、「メーカーはＩＨを買う前に、できるだけ多くの情報を与えてほしい。電磁波に過敏な反応をする私のようなケースもあるのだから」。 テレビなどを通じて流れてくるＩＨの宣伝は、主婦のセレブ感をくすぐる。量販店もさぞやと思い、のぞいてみたのだが、店員の応対は意外にクールだった。 こちらはリフォームを考えている一家庭の親父で、昼休みに商品を見学に来たという設定。妻がＩＨに関心を持っているというと、店員（女性）はやや首を傾げ、「掃除のしやすさを考えるならＩＨ、料理にこだわるならガスこんろを選ぶお客さまが多いですよ」。ほう、ＩＨ一辺倒ではないのか。 さらに「ＩＨはその仕組みからして対流が起きないんですよ。だから煮物の味が落ちるというお客さまもいます」。ほう。 「だけどＩＨはすっきりしてますねえ」と記者は何とかＩＨ賞賛の言葉を引き出そうとするが、店員さんは「ガスこんろにも、いいものがたくさんあるんですよ」とＩＨの横にずらりと並ぶビルトインの最高級タイプを紹介。確かに、見栄えでも負けていない。 「だけどＩＨは火を使わないから、安全って言われてますよね」と記者。すかさず店員さんは「ガスも安全ですよ」と全口センサー付きの最新機器を紹介。ほう。 ふと気づく。展示しているＩＨの横に九電のチラシ。Ａ４判で、“ＩＨクッキングヒーターからの電磁波の人体への影響について”の見出し。“当社としてはＩＨ調理器から発生する電磁波について、人体への影響はないと考えております”。 その主張は以前と変わらないが、展示場にこんなチラシが置いてあること自体、商品イメージに影響しないのかと変に心配してしまう。電磁波に疑問を抱く消費者が、それだけ多いということなのだろう。 家電品売り場の店員さんとて、消費者に購入後、不満が出てくるような製品を売るわけにはいかない。購入前に電気、ガスを問わず長所短所含めて正しい情報を提供し、選んでもらうという姿勢であるのは当然のことだ。ムード先行のＩＨだが、時間が経つにつれ冷静な視点が増えてきているようだ。 PBN2008-03-31-08 パロマフェア ４－５月、全国１０会場で 安心とエコで業界を強力支援 パロマは、新製品を一堂に集めての内覧会「２００８パロマフェア」を４、５月に全国１０会場で展開することを決めた。 今年のメーンテーマは「ガスで攻める。ガスで守る。」。環境問題・サブユーザー・エンドユーザー・ガス業界などに対し、パロマが提案する攻めと守りをアピールするフェアにしていく。「安心・安全」「エコ・省エネ」を２枚看板に、ソリューションを発信し取引先事業者のサポートを積極的に展開していく。 安心・安全に関する心理回復を図るとともに、環境問題解決策としてのガス機器を強く提案し、事業者の機器拡販に結びつけたい意向だ。 PBN2008-03-31-09 ストップ温暖化！ガスならできる ＬＰＧ ＣＯ２削減への切り札 洞爺湖サミット アピールの場に 今年七月に開かれる洞爺湖サミットでは、ＣＯ２排出削減など、地球温暖化対策の国際的な枠組みづくりが主要なテーマとなる。ポスト京都議定書の行方はエネルギー業界に大きな影響を与えるだけでなく、国際的にも注目を集めている。洞爺湖周辺でＬＰガスを供給する事業者が地域生活に密着しながら「環境保全・需要開拓」に取り組む姿をクローズアップする。 PBN2008-03-31-10 ＣＯ２削減はクリーンエネの“ガス”が決め手 オール電化 ＣＯ２排出が増加 全卸協調査報告 ガス＋太陽光がベスト 全国ＬＰガス卸売協会（牧野明次会長）が平成１９年度に東京・大阪・名古屋の３大都市圏とその周辺のオール電化住宅１５物件を対象にアンケート形式のヒアリング調査を行った結果、１４物件でＬＰガス（うち一件は都市ガス）から電化に切り替え後の一次エネルギー消費量とＣＯ２排出量が共に大幅に増加していることが分かった。残り１件は電化後に一次エネ消費量１５．９％、ＣＯ２排出量１２．０％の削減を実現したが、これは太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッド型のオール電化住宅だ。この物件を含め全物件の電化後の実態は一次エネ消費量１９．９％、ＣＯ２排出量２４．０％の高い増加率を示している。 |
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