２００８（Ｈ２０）年４月２１日（月曜）
	第２７７４号

総　合　面
2030年度ＬＰガス供給量、一次エネの4％前後に（日協試算） 保安院、行政処分の判断基準を内規を改定し明確に 日団協、高効率給湯器普及へ補助金公募を開始 ＣＩＦ2月確報、9万円台の高止まり 質量販売の違法24％、保安院が全国調査 伊藤忠エネクス、「くらしの森」事業でカード、リフォームに重点 ＬＰガス事業者必携・・・ＬＰガス資料年報２００８年版販売中
首 都 圏 版
埼玉県狭山市の「狭山けやき幼稚園」でＬＰＧバス3台導入 神奈川県知事公舎に燃料電池 東京ガスが小口部門を値下げへ
地 方 版
北海道＝ガスで攻め、ガスで守る！パロマ北海道が情報発信を強化 北海道＝北海道ガス、道内の都市ガス8社と「石狩ＬＮＧ基地」を建設 東北＝全卸協宮城、災害支援で全県体制構築へ 中部＝岐阜県協のラジオＣＭ「炎の食文化」が日連コンテスト優秀賞 近畿・四国＝大同ガス産業、ＣＯ2削減へ「カーボンゼロクラブ」スタート 近畿・四国＝積水ハウスがＣＯ2オフ住宅を発売、ガス業界にも協力要請 中国＝広ガスプロパン工業、災害時に迅速対応でＬＰガス発電機を導入 九州＝吉村アクティブ、保安デーに全社員で一斉点検　継続20年で顧客防衛 九州＝＜活火山＞電化離脱の実態は？
住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
積水ハウスがＣＯ2輩出ゼロ住宅を発売　ＦＣと太陽光で実現 リンナイ、顧客サービス向上へ総合物流センター開設
ＧＨＰとコ・ジェネ版								ＧＨＰ出荷実績 19年第４四半期 過去データー掲載中
大和ハウスが東京・稲城市にガスによるオール電化住宅を建設 ＪＩＳ対応ＧＨＰの適合基準はＡＰＦに 「三井アウトレットパーク入間」、ガスと電気を比較提案でＧＨＰ169台設置 ＧＨＰメーカー6社の「2008年度賞商品・戦略」 19年度ＧＨＰ出荷、大型化傾向鮮明に
第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら

＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
4月14日(月) * コスモ石油ガス、ＣＯ2削減活動を積極展開へ * 石油天然ガス機構、理事長に河野博文元エネ庁長官 4月15日(火) * マルエイが新中計、エネルギーと快適生活提案で幸せ社会を創造 * カメイ、コールセンターを設置し迅速対応 4月16日(水) * 保安院全国調査、質量販売で違法24％ * 政府、環境モデル都市を募集 4月17日(木) * 経済産業省19年度住宅ＣＳ調査、購入前にキッチン機能やデザイン重視 * 適正報告でＬＰガス以外もガス事故件数急増 4月18日(金) * 日協がＬＰガス供給量試算、不動のポジション確保 * 日団協、高効率給湯器の補助金公募開始

	２００８（Ｈ２０）年
	４月２１日（月曜）
	第２７７４号
PBN2008-04-21-01 ２０３０年度供給量 一次エネの４％前後 日協が試算　ＬＰガスには安定感 　日本ＬＰガス協会（石黒俊雄会長）はこのほど、２０２０、３０年度の中長期ＬＰガス供給量試算をまとめ、公表した。それによると、国内生産量と輸入量を合わせたＬＰガス供給量は２０年度には１，７６８万�d（一次エネルギーシェア４．１４％）〜１，９１２万�d（３．８６％）、また３０年度には１，７２２万�d（４．３０％）〜１，９０７万�d（３．６６％）の範囲と想定、一次エネシェアで４％前後を確保する見通しだ。かつて一次エネの５０％以上を占めた石油が３５％程度のシェアに激減し、ＬＰガスと同じクリーンエネルギーの位置づけのある天然ガスも１５％程度の横ばい見通しが示されているが、日協の試算はＬＰガスの安定感、将来性を明らかにしたといえる。 PBN2008-04-21-02 埼玉の幼稚園 ＬＰＧバス３台を導入 自然の中で伸び伸びと　エクペが提案 　「現実的な低公害車」であるＬＰＧ車の新たなユーザーとして、自動車教習所と並んで保育園、幼稚園など教育機関が注目されるなか、埼玉県狭山市の私立幼稚園「狭山けやき幼稚園」（佐藤信男園長）は５日、園児を送迎するための幼稚園バスとして、ＬＰＧバスのトヨタ・コースターを３台導入した。同園は当初、ＣＮＧバスの購入を考えており、ＬＰＧバスを薦めたエネクスクリーンパワーエナジー（エクペ、本社・東京都江東区、古田洋二社長）の提案活動が奏功した格好。同園とともに保護者からの評判もよく、ＬＰＧバスという新市場の可能性を十分に示していると言えそうだ。 PBN2008-04-21-03 入間ガス 三井アウトレットパーク入間 ＧＨＰで快適空調演出 室外機は１６９台（３６４７馬力） 　１０日、埼玉県入間市に「三井アウトレットパーク入間」がグランドオープンした。敷地面積約８万６，０００平方�b、店舗面積約３万２０００平方�b、店舗数２０４店（うちアウトレットは１８１店）と三井不動産が手がけるアウトレットパークでは国内最大級となる。このアウトレットパークには入間ガス（本社・入間市、中澤孝芳社長）がＧＨＰ１６９台、３，６４７馬力を設置、パーク内の快適な空調を支えている。 PBN2008-04-21-04 災害支援 全県体制構築へ 全卸協宮城　９月メドに大枠策定 　全国ＬＰガス卸売協会宮城県支部（清本悦男支部長）は、地震などの大きな災害が発生した際に避難所などにＬＰガスや燃焼器具を提供する災害時支援体制を、全県的に構築しようと検討を開始した。協定締結に向け各地の自治体と協議を行うなどして、９月頃までに大枠を固めたい方針だ。 PBN2008-04-21-05 大同ガス産業 「カーボンゼロクラブ」スタート 需要家と共にＣＯ２削減 カーボンオフセット活動　エネ企業では全国初 　大同ガス産業（本社・高松市、楠本浩一社長）は５月から、カーボンオフセットを利用したＣＯ２排出権付きＬＰガスを提供するサービス「大同カーボンゼロ倶楽部」を開始する。ＣＯ２削減のために、カーボンオフセット活動に取り組むのは、国内のエネルギー企業として全国で初めて。 PBN2008-04-21-06 積水ハウス ＣＯ２オフ住宅を発売 普及へ　ガス業界にも協力要請 　積水ハウス（本社・大阪市、和田勇社長）は３日、環境性能を極めた「ＣＯ２オフ住宅」を発売した。エネルギー消費に伴うＣＯ２排出量と、燃料電池と太陽光発電の発電により削減される発電所のＣＯ２排出量をバランスさせることで、理論上のＣＯ２排出量を差し引きほぼゼロにする画期的な商品。同社では、普及へ向け都市ガスやＬＰガス事業者に協力を求めていく考えだ。燃料電池普及を目指すＬＰガス業界にとっても、注目される取り組みである。 PBN2008-04-21-07 岐阜県協 ラジオＣＭが日連コンテスト優秀賞 世界に通じる“炎の食文化” 地元テレビも報道、話題に 　日本ＬＰガス連合会が３月末発表した「広報活動コンテスト」で、岐阜県ＬＰガス協会（��井宏康会長）のラジオＣＭ「世界の暮らしを支える炎の食文化」が優秀賞を獲得した。これを地元の民放テレビ局が１５日放送した情報番組で取り上げ、話題を呼んでいる。番組は「トレびあん」（テレビ愛知）で、主婦向けに役立つニュースや情報を毎週月〜金曜日に放送している。女性キャスターが同ラジオＣＭを紹介したあと、「太古の昔から育まれてきた炎の食文化。これからも、炎と上手に付き合っていきたいですね」と結んだ。 PBN2008-04-21-08 ＬＰガス発電機を導入 広ガスプロパン工業　災害時に迅速対応 　地震、台風など自然災害で問題となるのが電源の確保。特に２４時間集中監視システムなどを備えた保安センターでは、停電や電話不通を回避する速やかな暫定的復旧が求められるが、広島ガスプロパングループの広島ガスプロパン工業（本社・広島県海田町、末光邦男社長）はこのほど、保安センターの緊急時対応用として、ＬＰガスを使用燃料とする１０�`ボルトアンペア発電機を導入した。 PBN2008-04-21-09 吉村アクティブ 全社員で一斉点検 年に７日の“保安デー”　継続２０年、顧客防衛に力 　吉村アクティブ産業（本社・福岡市、佐伯忠幸社長）は簡易ガス団地への法定点検を全社員参加の一斉方式で行い、保安確保や顧客との接点強化を図っている。佐伯社長は「当社は一斉点検日を“保安デー”と銘打ち、１０年以上続けてきた。全社挙げて取り組むことで保安意識の高揚につながっている」と話している。 　同社は年に７日間、在宅率が比較的高い土曜日を「保安デー」と定めている。主に大型の簡易ガス団地を対象に、女性事務員を含めた全社員を現場に投入し、丸１日かけて保安点検を行う。１人当たり約１０件を担当する。 PBN2008-04-21-10 活火山 電化離脱の実態は？ ○…昨年来、調査会社による「０６年度、九州管内で約９，０００件のオール電化ユーザーが離脱した」という報告データが業界内で話題となり、最近ではこの内容を盛り込んだ提案マニュアルも登場した。実態はどうなのか。九州電力に問い合わせてみた。 　九電は「オール電化からの離脱件数に関するデータを当社では把握しておらず、オフィシャルの数字ではない。だからデータが正しいのか間違っているのか、どちらともいえない」と煮え切らない答え。「離脱ユーザーの内訳は、都市ガスかＬＰガスに替わった、家屋の取り壊しなどが想定されるが、電化住宅が台頭してからの年数を考えると常識的にみてこれだけ多くのユーザーが離脱したとは考えにくい」と否定も肯定もしなかった。 　これを鵜呑みにするのも考えものだが、一方で９，０００件という数字だけが一人歩きしているとの指摘もある。業界とユーザー双方にインパクトのあるデータだけに、転換事例を調査するなど実態を慎重に検証したうえで活用していく姿勢が求められる。
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