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２００８（Ｈ２０）年４月２８日（月曜） |
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| 特集記事 ＜ダイナミックな事業改革へ＞セントラル石油瓦斯 |
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 ＜ダイナミックな事業改革へ＞セントラル石油瓦斯* ＬＰガスの特性生かしトータルサービス企業へ新化（重松公夫社長） * 50周年に力を結集 われらセントラルガスグループ * 「CO2削減・チームマイナス６% 太陽光＋ＬＰガスのファン増やす * 安全確保が企業の命 「これで良し」はない * 50周年キャンペーン エネ複合利用提案に力 * セントラル石油瓦斯の沿革 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第４四半期 過去データー掲載中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-04-28-01 ＬＰガス出荷 ３年連続１８００万トン維持 ２００７年度実勢 石化用ブタン増分で 日本ＬＰガス協会が２２日に発表した２００７年度（４－３月）のＬＰガス需給実勢（５日集計）によると、総出荷量は前年度比０．９％増の１，８２３万３，０００㌧で、３年連続の１，８００万㌧台を維持した。内訳はプロパンが１．１％減の１，２５３万８，０００㌧、ブタンが５．６％増の５７８万５，０００㌧と気を吐いた。通期出荷量は好調な石化産業に支えられた原料用ブタンの増加分で前年度並みを確保した形だ。一般用プロパンは燃料費の値上がりに加え、エネルギー間競争、食料品や日常品の相次ぐ値上がりから、消費行動に節約ムードが広がった中で前年度並みを維持した。需給情勢は市況の先行きを含めて不透明さが続くものと見られ、経済性と環境保全を両立させながら、一般用プロパン需要をどう維持・浮揚させていくかが課題だ。 PBN2008-04-28-02 アストモス 受注センターがオープン ＡＥＳで一元管理 年間４０万件を処理 アストモスエネルギーは２３日、東京都中央区茅場町に「アストモス受注センター」を開所した。５月１日から業務を開始する。センター所長は供給本部需給部の川島博副部長が兼務する。従業員はアストモス社員３人と協力会社である出光オフィスパートナーの社員１１人の計１４人。営業日は月～土の午前８時半～午後５時半。年間受注件数は日本最大規模の約４０万件になる見込み。 PBN2008-04-28-03 ＬＰＧ車・ＬＰガススタンド補助金 対象拡大し使い易く 新車、ガソリン車転換もＯＫ 日本ＬＰガス協会（石黒俊雄会長）は５月７日から、ＬＰＧ車補助金とＬＰガススタンド補助金の申請受け付けを開始する。今年度は、両補助金とも対象枠が拡大され、使い勝手が大幅に向上した。ＬＰＧ車補助金は、交付上限金額を増額した上で、新車購入、ガソリン車転換、中古車改造にも補助金を交付するようになった。また、自家用スタンドにも、補助金が交付される。ＬＰＧ車２６万台を追加普及させるという目標達成のためにも、両補助金を積極的に活用したいところだ。 PBN2008-04-28-04 原因不明の体調不良に苦しんだＴさん（埼玉） 電磁波の被害？ 「ＩＨは二度と使わない」 ２年前に電磁波健康被害を特集した販売店のミニコミ紙を偶然目にし、ＩＨこんろを即座にガラストップこんろに買い替えて健康を取り戻したさいたま市在住の消費者Ｔさん（７０）。今から５年前、近所の電気店に勧められるままにＩＨを導入し、符合するかのように２年前ほど前にＧＴこんろに買い替えるまで、３年間体調不良に悩まされ続けた。めまい、肩こり、頭痛、吐き気。症状はどんどんと酷くなり、家事中に突然意識を失い救急車で運ばれたことも２度あった。専門医から総合病院まで３年間に幾つもの病院で診察を受けたが、最後まで体調不良は直らず、その原因が何であるかも分からずじまいだった。ＩＨをＧＴこんろに買い替えて２年。その後のＴさんを訪ねた。 PBN2008-04-28-05 ダイナミックな事業改革へ セントラル石油瓦斯 重松公夫社長インタビュー ０９年３月、創立５０周年を迎えるセントラル石油瓦斯（本社・東京、重松公夫社長）は①保安②環境③省エネ④健康⑤快適――をキーワードにＬＰガス事業の改革を推進する。具体的には、すべての営業活動を「ＣＯ２削減・チームマイナス６％」に結び付け、環境にやさしい商品を取り揃え提案力とエンジニアリング力を強化していく。グループの呼称は「セントラルガス」に統一して、市場に対する訴求効果の向上を目指す。事業改革は直売部門にとどめず幅広く販売店へ門戸を開放して、積極的な参加を呼びかける。０８年３月～０９年１月まで展開する５０周年記念キャンペーンも機器メーカー３０社、販売店３００社の賛同を得てスタートした。ダイナミックな事業変革に着手した重松社長に話しを聴いた。 PBN2008-04-28-06 親近感高めるツール ウェルカムボードで「いらっしゃいませ」 店舗のイメージアップのため、ウェルカムボードを使う店が増えている。情報を発信するとともに、店内に入りやすい雰囲気を伝える役割も果たす。顧客との距離を縮める演出として注目される。 ウェルカムボードは、飲食店でよく使われる宣伝手法。店頭やエントランスにボードを置き、「店長のお勧めメニュー」や季節の話題など、ちょっとした情報提供を行う。店員が名前入り・手書きでコメントを書くなど、書き手の個性を表現すれば親近感を高めるツールにもなる。 マツナガ（本社・野洲市、松永諭社長）は昨年から、店舗にガラストップこんろを展示した。少しでも最新機器に触れてもらうのが狙い。来客を歓迎するムードを高めるためボードを設置し、スタッフ全員の似顔絵を張り付けている。 女性が入りやすいショールームを目指す平井百貨店（東近江市、平井通社長）は、二つのボードを並べた。一つはスタッフ紹介、もう一方はショールームで開催する料理教室の様子を写真紹介するなど、親しまれる店づくりに余念がない。 白浜ガス（本社・和歌山県白浜町、岩橋修社長）は本社ショールームの雰囲気を守るため、ポスター添付を避け、エントランスのボードで情報発信する。ボードはキャンバス地でおしゃれな雰囲気を醸し出す。展示会案内や機器紹介だけでなく、近隣の保育園のイベントなど、地域情報も掲示するのがユニークだ。 顧客から見れば、どのＬＰガス事業者も同じガスと機器を販売している。価格を除けば、優劣は店や店員への親近感や信頼で決まる。 ウェルカムボードは、店への親近感を高める手段の一つである。 PBN2008-04-28-07 なにわ短信 もっと悔しがる ▽…ある卸系列の販売店の集まりで、販売店の社長が発言した。「最近、オール電化転換に対する感覚が鈍っているのではないか。『今年はもう○○件やられた』と笑いながら話す事業者がいる。われわれは顧客喪失をもっと悔しがらなければいけない」。 この言葉は記者の胸に突き刺さった。 近畿で電化攻勢が強まって８年余り。既存顧客の電化転換は、累計はもちろん、単年度でも増え続けている。電化の侵食が当たり前になり、痛みの感覚が鈍くなった面がある。 仮に自社の転換率が１．５％あったとしても、「前年並みだからそんなもの」「県平均だから仕方ない」という気持ちが心のどこかにありはしないか。恐らく５年前に１．５％の転換率だったら、びっくりして何らかの行動をとったのではないだろうか。 ５年前も今も、１．５％の顧客減少が経営に与える打撃は同じなのに、心理的な打撃は少なくなったように感じる。 記者も顧客喪失の記事を書くことに慣れ、痛みに鈍感になっていた。初心に返り、顧客喪失の悔しさを胸に刻みながら取材を続けたい。 PBN2008-04-28-08 世界遺産に息づくＬＰガス 三奈和 県境越え災害時支援で協定 三重県ＬＰガス協会（石井博之会長）、奈良県高圧ガス保安協会（西井康二会長）、和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）の３県協は３月１０日、奈良市の奈良ＬＰガス会館で、「三重県・奈良県・和歌山県 県境山間地域における災害時の相互支援協定」を締結した。３県協は高い確率で発生するとされている東南海・南海沖地震に対して、世界遺産地域でもある山間部供給先の保安確保と安定供給、避難施設などへのＬＰガスや設備を相互に提供する。地域のために県境と行政区分を越えた画期的な協定の意味を、世界遺産地域に息づくＬＰガスを通して考える。 PBN2008-04-28-09 リフォーム事業で収益強化 積極派３社の事例を見る 原料費の高騰、電力攻勢、少子高齢化はＬＰガス事業者の体力を徐々に奪いつつある。ここ数年、収益力を強化するためリフォーム事業に進出する事業者が増えてきたが、多くは試行錯誤を繰り返している段階で、ガス外収益の中核に位置付けている事業者はまだ少ない。リフォーム事業は地域に密着しているＬＰガス事業と相性が良く、一般のリフォーム会社より有利な展開ができるといわれる。まさにリフォームは「客に喜ばれ、収益にも貢献してくれる、ありがたい商売」（小平竜平・太陽ガス協業組合理事長）だ。同事業に取り組み、年々実績を増やしている九州各地のＬＰガス事業者に、リフォーム成功の秘けつを聞いた。 PBN2008-04-28-10 ＮＧＰ最前線を追う ライフラインビジネス「水」 ガス外収益（ＮＧＰ）事業の旗手としてウオータービジネス（水の宅配）が注目を集めている。水源地を確保する企業のほか、業務提携、ＯＥＭなどの徹底でブランド戦略を展開するケースも目立つ。ＬＰガス事業には、もともと独自の物流（配送・輸送・点検）ネットワークがあり、日常の接点力強化で培ってきた地域密着・消費者密着という他の業種にない信頼関係が確立されている。今後も夏場を中心にした国内の慢性的な水不足、地下水や河川の水質悪化を背景にした深刻な環境問題や健康意識の高まり、高齢化社会の到来などが複雑に絡み合い、国民の飲料水に対する関心は加速度的に高まっていくことは確実。本紙は、大きく成長してきたＮＧＰ・ウオーター事業に焦点を当て、主要各社の事業戦略を広く紹介する。 PBN2008-04-28-11 ポラス研 床暖効果科学的に立証 ３２度Ｃの足裏温熱 壁面３５度Ｃの放射熱以上 ポラス暮らし科学研究所（埼玉県越谷市、菅原庸光所長）の松本泰輔・住環境グループ主任研究員は、松井勇・日本大学生産工学部建築工学科教授（工学博士）とともに床暖房の温熱効果を科学的に検証し、日本建築学会誌に研究論文「足裏加熱が皮膚温度と皮膚熱流に及ぼす影響に関する実験的研究」を発表した。温泉好きの日本人は足湯の温熱効果を経験的に理解しているが、足湯や床暖房の効果を科学的に検証・報告したケースはほとんどなかった。松本氏らの研究は、足裏加熱についての多角的な実験・研究を通じて上肢（上腕や手の甲など）皮膚温度上昇作用、全身温度刺激と同等の血行増進効果を確認した。 |
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