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２００８年５月１９日（月曜） |
| 第２７７７号（平成20年） |
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２００８年５月１９日（月曜） |
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| 特集記事 / ＜中国業界特集2008＞ | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 19年第４四半期 過去データー掲載中 |
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 第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-05-19-01 全卸協総会 “価格問題”最重点 高止まりと競争激化 共同配送推進へ 全国ＬＰガス卸売協会（牧野明次会長）は１４日、東京・港区の虎ノ門パストラルで、第２８回通常総会を開催し、「従来の流通構造を大幅に改革して価格問題を解決する」と変革への意欲を示した平成２０年度事業計画案、同協会を含む流通３団体の統合案など、すべての議案を可決した。 PBN2008-05-19-02 ＴＯＫＡＩ アクア・情報通信に全力 営業強化のトップ布陣 藤原明・ＴＯＫＡＩ会長は、１３日に開いたＴＯＫＡＩ特約店会合同総会でグループ事業推進計画を発表し、ＬＰガス事業の収益性が悪化するなかでアクア事業と情報通信事業に全力を傾注する意向を表明した。向こう３～５年で特約店から受託しているガス事業の譲受を積極的に進め、ガス顧客を譲受する対価としてアクア・情報通信顧客と交換する手法を提示した。また、６月２７日付で槇田堯・東京本社代表を社長に据えて営業強化の布陣を敷き、経営決定権の迅速化に向け執行役員制の導入に着手したことも報告した。 PBN2008-05-19-03 ＧＨＰの予防保全学ぶ 東京ガス、初の事例発表会 東京ガスは１４日、東京・北区の東京ガス滝野川ビルで第１回ＧＨＰメンテナンス予防保全事例発表会を開いた。ＧＨＰのメンテナンスを行っているガスター、東京冷機工業、キャプティ、新菱冷熱工業、日本ビルコンのエリアメンテナンス協力企業５社と東京ガスから１２チームが参加し予防保全について取り組んでいる事例を発表した。聴講者は約２００人。 PBN2008-05-19-04 ＮＥＤＯ ２０年度高効率エネシステム補助金 岩谷産業の１５件に交付 この事業はＮＥＤＯが指定した省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（空調、給湯、太陽光発電などで構成）を新築・増築・改築と既築の住宅に導入する際の住宅の建築主にその費用の一部を負担するもの。 応募の基準は①次世代省エネルギー基準仕様の住宅を新築する場合、高効率システムの導入により一次消費エネルギー量を標準消費エネルギー量に比べ２５％程度削減できる②新築については「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」で「等級四」を取得することを必須条件とする③既築の住宅をリフォームする場合、当該システムの導入により、リフォーム部分の過去１年間の一次消費エネルギー量実績を２５％程度削減できる④既築の住宅を次世代省エネルギー基準仕様に断熱改修する場合、リフォーム部分の過去１年間の一次消費エネルギー量実績を２５％程度削減できる。ただし断熱改修する部位は「壁」「窓ガラス」「窓サッシ」「ドア」「床」「屋根または天井」のうち２つ以上含まれていること⑤システム導入後または断熱改修後、３年間継続して電力、ガス、灯油等の使用量の報告やアンケート調査に協力できる――の５点。 岩谷産業は北海道から九州までの１１道県で、新築１件、既築１４件を申請した。 PBN2008-05-19-05 「徹底検証―ガス対電気」 ０８全国縦断ＧＨＰフォーラム ６月１８日スタート 福岡皮切りに７会場 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）はＬＰガス業界の夏の恒例行事「２００８全国縦断ＧＨＰフォーラム」を「徹底検証－ガス対電気、環境にやさしいのはどっち？」の統一テーマで６月１８日の福岡会場を皮切りに広島（６月２０日）、大阪（７月４日）、名古屋（７月１１日）、東京（７月１６日）、仙台（７月２３日）、札幌（７月２５日）の全国７会場で開催する（既報）。 基調報告では山岸和夫ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問が「炭酸ガスの削減とその実際に即した公平な評価のために」のテーマで講演する。京都議定書の約束期間スタートにより、待ったなしとなった炭酸ガス削減問題に関して、電力陣営が主張する全電源排出係数の矛盾を解説し、削減努力を評価するには火力平均の排出係数を使用すべき正当な理由を説明する。 また、電力会社が主張するエコキュートのＣＯＰ３．０について、深夜電力利用機器であり実際にお湯を作る時と使う時の時間差が１２～１６時間と長いこと、沸かしたお湯と実際に使用したお湯に量的なギャップがあること、貯湯槽の容量と負荷のミスマッチなどがあることから、実使用時のＣＯＰと大きく乖離していることを詳細に説明する。 同時にガス対電気の環境性能を徹底比較し、消費者にガスのＣＯ２削減効果をどのように訴えるか、営業現場でそのまま使うことができるデータを揃え、具体的なセールスポイントを解説する。 PBN2008-05-19-06 羽幌燃料商会 ガラストップ１００台販売 ０７年 専属組織、営業強化で 羽幌燃料商会（本社・札幌市、田垣親一社長）は昨年、ガラストップこんろ約百台を販売した。昨年から水道・設備工事の専属を１人設け、営業・集金・検針３人、営業・保安・工事１人、一級建築士１人と営業体制を強化したことが成果につながった。 田垣社長は「ＬＰガスや灯油だけで食べられる時代は終わった。ＬＰガスを値段だけで守るのは難しい。お客さまの生活を守るという意識で対応し、つながりを強めていくことが大切だ」と指摘した。 PBN2008-05-19-07 大手ハウスメーカー ＬＰガス住宅に注目 差別化図る 盛岡ガス燃料のＰＲで 盛岡ガス燃料（本社・盛岡市、熊谷祐三社長）は昨年度から工務店や一般消費者向けにエコウィルのＰＲを行ってきたが、これを聞きつけたことがきっかけでガス機器に関心を持った大手ハウスメーカーが３月、岩手県滝沢村に厨房、給湯、空調にガス機器を採用した住宅を１棟建てた。現在さらに２棟のＬＰガス住宅の建築計画が進んでいる。オール電化住宅の拡販に熱心だったというハウスメーカーが差別化を図りたいと、新しい提案の切り口として「環境に優しいＬＰガス」に関心を高めているようだ。 PBN2008-05-19-08 東邦液化ガス 「ふれあいレディの会」 名古屋、岐阜支店もスタート ふれあいレディの会は三重支店の前身・旧合同液化ガスでスタートした。団地に住む主婦約１５人と１年契約で、月１回招いてガス機器の勉強会・研修会や料理教室に参加してもらおうというもの。ふれあいレディには、各種イベントなどの集客、ミニガス展のサポート、ガス機器の購入あっせん、新築・改築など口コミ情報収集などに取り組んでもらっている。 三重支店では会発足から５年が経過、今年６年目を迎えている。これまで同会に参加したレディのＯＧたちを、新たにアドバイザーとして組織化し、その会員数は１００人超になっているという。 今回、同支店の成功を踏まえて、名古屋支店と岐阜支店では、同レディの会を新たに立ち上げた。名古屋と岐阜の両支店で計２２人が参加した。 PBN2008-05-19-09 「オール電化対抗ｉｎ伊賀」 上野ガスセミナーに３８人 本紙主催 石油化学新聞社名古屋支局と石油化学新聞グループのリビングポスト共催の「オール電化対抗セミナーｉｎ伊賀」が１４日、伊賀市の上野ガスで開かれた。受講定員２４人に対し、中部圏をはじめ、東京や岡山からの参加者を含む総勢３８人が受講し、オール電化問題に対する全国規模の関心の高さを示した。 セミナーは「オール電化対抗策先進事例を学ぶ」のテーマで、上野都市ガスの中井茂平常務を講師に進められた。参加者は一昨年にオープンした「ＦＬＡＭＭＥ（フラム）」を施設見学したあと、中井常務からフラムの施設概要、活用法などを聞いた。 PBN2008-05-19-10 やっぱりＬＰガス！指示基盤拡大に全力 中国業界特集２００８ ＬＰガスは環境に優しい分散型エネルギーとして大きく育つことが期待されているが、自由化や規制緩和の進展に伴うエネルギーボーダーレス時代を迎え、ＬＰガス業界にはさまざまな課題や提言、新たな要請が強まっている。最大の課題である需要拡大、電化対策、保安重装備体制、経営の効率化、ＣＳ（顧客満足）、新技術への対応など多くの問題を抱えるなか、販売事業者は「やっぱりＬＰガス」と支持されるよう戦略展開を図っている。石油化学新聞社広島支局は新年度のスタートに際し、中国ＬＰガス業界の現勢を確認しながら、「炎のある暮らしの提案で需要開拓」をテーマに、改革の本舞台に挑戦する中国地区販売事業者をクローズアップする。第１部（１０、１１面）では、顧客とのつながりを強化し、逆風に立ち向かう販売事業者の取り組みを紹介。第２部（１２面）では、各県の有力販売事業者に新年度営業方針を聞いた。 PBN2008-05-19-11 競エネ時代を勝ち抜く各社の戦略 原油価格は天井知らずに上昇、生活必需品は値上がりし、消費者の購買心理も冷え込んでいる。コスト上昇による収益環境の悪化や自由化範囲の拡大に伴う電力を中心とした競合エネルギーの攻勢、さらに少子高齢化、住宅着工件数の減少と、ＬＰガス業界を取り巻く環境は厳しさを増している。石油化学新聞社広島支局では、中国地方の有力販売事業者に業界の現況をどう見ているのか、また、今年度の重点施策や各分野での戦略を聞いた。 PBN2008-05-19-12 宮野商事 全戸訪問し接点強化 既存客重視の戦略推進 宮野商事（本社・京都市、宮野義英社長）は、新規獲得よりも既存顧客との接点強化を重視した取り組みを進めている。職掌の変更、リーダーの全顧客訪問、顧客への誕生日プレゼント、エコジョーズキャンペーンなど、次々と施策を打ち出した。 ７人で構成するＬＰガスチームは従来、地域別で仕事を分担してきた。４月から検針、集金を３人に集中し、残るスタッフは地域を決めず保安、工事、リフォーム提案で活動している。全顧客の場所と顔を覚え、誰もが駆けつけられる体制を目指す。 PBN2008-05-19-13 情報共有化し一般開示へ 保安継承事業３年目 福岡県と６団体 福岡県と県内の高圧ガス６団体の共同による「高圧ガス保安技術継承事業」が３年目を迎えた。県は「同事業の実施は５年間がメド。残る３年間で保安技術継承に対する意識を高めたい」としており、昨年度までの継承講座とアドバイザー派遣の２事業に加え、今年度は保安情報を事業者間で共有化し、一般に開示するための仕組み作りに着手する。 PBN2008-05-19-14 トヨタが液噴タクシー ８月下旬発売へ 先進型普及に弾み トヨタ自動車が８月下旬にも、先進型液噴ＬＰＧタクシーを発売するようだ。トヨタ系ディーラーが複数のタクシー会社に伝えた内容によると、法人タクシー向けの既存のミキサー車の受注を４月末で打ち切り、生産する法人タクシー車を先進型に統一する。既存車と比べて１０％程度の省エネになる。 ＬＰＧ車の大半を占めるタクシーでの先進型登場で、ＬＰＧ車の優れた環境性能がいよいよ定着することになる。 |
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