 |
２００８年９月２２日（月曜） |
| 第２７９５号（平成２０年） |
|
２００８年９月２２日（月曜） |
| 第２７９５号（平成２０年） |
| 総 合 面 |
||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
 |
|||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||
| 地 方 版 | ||||||||
|
 |
|||||||
| ＜容器再検査特集＞ | ||||||||
| ＜容器再検査特集＞ * 適正な検査・コストでＬＰガスを下支え | ||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
|
||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 20年第一四半期 |
|||||||
| 私たちはこうして売った！秀作論文集ＣＤ－ＲＯＭ、好評発売中。 | ||||||||
|
 |
|||||||
 第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２００８（Ｈ２０）年 |
| ９月２２日（月曜） | |
| 第２７９５号 | |
PBN2008-09-22-01 炭素排出係数 「全電源は時代に逆行」 現実無視の経済省モデル 批判続出 経済産業省が８日に明かしたＣＤＭ制度導入に際し、炭素排出係数を全電源平均とするモデル提示に「不公平で時代に逆行する」と批判の声がガス業界から多数あがっている。「ヒートポンプの導入による熱源機器（給湯器）の更新」について、とりわけ反発が強く「現実を無視して強引にヒートポンプ単体のカタログ値を採用した」と中小企業等ＣＯ２排出削減検討会の運営を疑問視する向きが多い。事実、同検討会は過去１２回、開催され排出係数やヒートポンプの省エネ評価の基準は一度も議論されたことはなく今回、“だまし討ち”のような形で唐突に提示された。反論のポイントは①不透明な排出係数決定までの経緯②整合性のない全電源係数での削減評価③ヒートポンプの省エネ効果は実効率評価が時代のすう勢――の３点に絞られる。【５面に関連記事】 PBN2008-09-22-02 電磁波の環境保健基準 環境省が和訳版公開 国民の関心、理解に一役 環境省は８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年６月に公表した送電線や電気機器が出す超低周波電磁界（電磁波）に関する環境保健基準（英文）の和訳版を作成し、ホームページ上に公開した。Ａ４判・４６５㌻（用語解説含む）。 「小児白血病の発症との関連が否定できない」などと指摘したＷＨＯ基準とファクトシートと呼ばれるＷＨＯの電磁波環境保健指針（英文、和文ほか）が公表された昨年６月には、国内メディアも大きく取り上げ、一般紙の中にはＷＨＯが各国政府に勧告した電磁波の健康影響の可能性に関する予防の取り組みで、日本が遅れをとっていると指摘する記事を掲載して反響を呼んだ。 ＷＨＯ基準は国際的な専門家グループの見解をまとめたものだが、昨年６月の公表時には目次が和訳されただけで、本文の和訳が明らかでなかった。 このため、環境省和訳版の公開によって、各国政府・当局への勧告内容、電磁波の発生源・暴露や健康影響（病名、症例）が明らかになり、今後、環境省や関連機関、ＮＰＯ法人などが国民にどこまで分かりやすく伝えていくかが当面の課題だ。これによって、電磁波問題への国民の関心と理解がより高まっていくことになるだろう。 和訳版によると、各国政府・当局に対する勧告は電磁波に関する「暴露ガイドライン」「防護計画」を制定すべき、健康影響研究プログラムを推進すべきなど１０項目となっている。電磁波の発生源・暴露には電熱式床暖房、集合住宅内変圧器、誘導加熱調理器、電気湯沸器などを挙げている。 PBN2008-09-22-03 サイサン 太陽光発電助成を開始 ＧａｓＯｎｅサミット０８ 勝ち残りに全力 サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は１７日、東京・港区の品川プリンスホテルでＧａｓ Ｏｎｅサミット２００８（通算５回目）を開き、Ｇａｓ Ｏｎｅ会会員（池田隆三・同会会長代表）ら７００人超が出席した。第１部の販売店分科会であいさつした川本社長は、輸入価格高騰や少子高齢化、オール電化比率の高まりから、対策を打たないとＬＰガス産業の衰退は明らかであると指摘。太陽光発電の助成制度など販売力強化へ新たな支援策を打ち出した。 PBN2008-09-22-04 神奈川三愛ガス会 「新潮流」テーマにセミナー 牧野会長、“情報の３Ｒ”強調 神奈川三愛ガス会（牧野修三会長）は１８日、横浜市・パシフィコ横浜で第六回オープンセミナーを開いた。テーマは、「電化を超えて～新潮流～」。昨年度のテーマ「電化を超えて お客さまの心のアンテナを探す」で示唆した、オール電化対抗視点でなく顧客選択に適う顧客視点をさらに一歩進め、事業に電化をも含むことで「電化を呑む」事業展開事例を数多く集めた。 PBN2008-09-22-05 ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入賞者に聞く提案ポイント ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は１０月２日に東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「第１４回（平成２０年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」（後援＝石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース）を開く。毎年、創意工夫に富んだハイレベルな提案事例が数多く発表され、ＬＰガス事業者にとって高効率ガス機器提案のヒントを示唆する発表会だが、ここ数年は環境問題を扱った事例が増えている。ＬＰガスの価格高騰によりＧＨＰのメリットであるランニングコストの低廉さを発揮しにくい状況下、ガスによるＣＯ２排出量削減、環境貢献を掲げる事例が目立つ。過去のコンテストの入賞者に提案のポイントなどを聞いた。 PBN2008-09-22-06 全電源係数使用 対策意欲削がぬ正当評価を 望ましい火力平均係数 今秋にも実施される国内ＣＤＭ制度導入に際し、炭素排出係数を全電源平均とする経済産業省のモデル提示に対し、多数の業界関係者から反対意見が上がっている。係数決定までの経緯、全電源係数での削減評価の不整合性、時代に即さないカタログＣＯＰの採用の３点についての同省の不備を指摘する意見は次のような内容だ。 PBN2008-09-22-07 あきんど魂で難局打開 大阪府ＬＰガス流通マップ特集 近畿地区のＬＰガス流通マップ特集は今回、大阪府市場を取り上げた。大阪府は全国で最も都市ガスの普及率が高い地域であり、ＬＰガス需要家は全世帯の１０％を切っている。長い歴史がある都市ガスとの競争に加え、近年は電化との競争も激化した。だが、ＬＰガス業界は手をこまねいている訳ではない。例えば大阪府ＬＰガス協会（中輝男会長）は今秋、「エコライフキャンペーン」を実施する。エコジョーズやガラストップこんろの購入者合計９００人に現金１，０００万円を還元し、高効率機器の普及を促進する。知恵を絞り、工夫を凝らし、大阪人のあきんど魂で厳しい環境に立ち向かっている。【８、９面に流通マップ】 PBN2008-09-22-08 適正な検査・コストでＬＰガスを下支え 容器再検査特集 ＬＰガス容器再検査業界に変化・変革の荒波が押し寄せ、新規ＬＰガス世帯数の伸び悩みによる容器需要の低迷、バルク貯槽の普及や配送合理化などによるシリンダー容器の激減など多くの課題・問題が山積みとなっている。環境の激変は必然的に合理化を余儀なくされ、さらには検査工場の統合・合併が進むことも予想される。今春、関東地区の容器検査所でコンプライアンス（法令順守）の欠如が表面化するなど、容器検査業界に対するユーザーの信頼が揺らぎ始めているのも事実。しかし、ＬＰガス業界の発展を支えてきたのは、まぎれもなく流通業界の心臓部であるＬＰガス容器。安全・安心・安定供給の要ともいえ、今後、ＬＰガス流通業界が需要家に大きく開かれた産業への体質変換、弾力に富む新たなリズムの胎動を現実化できるかどうかを左右するのもＬＰガス容器だ。このＬＰガス容器の安全・安心をどう維持増進していくか――。それには、高圧ガス容器検査所自体が「安全と信頼」を高めていくことはもちろん、ＬＰガス業界全体の“適正検査・適正コスト”への理解と協力も求められる。ここでは①全国有力事業者に聞く「わが社のモットーと取り組み」②トップに聞く容器再検査所の役割（小山秀昭・全国高圧ガス容器検査所連合会会長）③検査所ルポ――などを通し、適正価格で安全・安心体制の維持向上と健全な発展を呼びかける特集とする。 PBN2008-09-22-09 伊藤忠エネクスＨＬ西日本 親子料理教室が大盛況 松江など８会場で１９１人参加 伊藤忠エネクスホームライフ西日本（本社・広島市、本門俊一社長）タキガワ統括支店（出雲市、葛山修治支店長）は、「２００８やっぱりガスだね！キャンペーン」の一環として「夏休み親子料理教室～お母さんと料理を作っておはしの持ち方を練習しよう！～」を企画、７月２０日の米子、松江会場を皮切りに三刀屋、出雲、大田、江津、益田、津和野の８会場で親子で参加する料理教室を開いた。 これは伊藤忠エネクスの営業推進部が江上料理学院、ミキハウスと提携し企画したもので、同支店が昨年、松江、出雲の２会場で開いた「お弁当作り教室」が好評だったことから、今年度はキャンペーンの中心企画として支店管内全営業所に拡大し、開いた。 PBN2008-09-22-10 本紙主催「環境セミナー０８ｉｎ九州」 太陽光・燃料電池に焦点 １２１人が聴講、次代のエネ学ぶ 石油化学新聞社は１２日、福岡市のホテルレガロ福岡で「環境セミナー２００８ｉｎ九州」を開いた。広島、九州・沖縄のガス業界人１２人が参加。副題は「始動した福岡県水素タウン」「ソーラー・燃料電池は救世主となるか」。開講あいさつは九州コラボ会長の遠藤恭介・西部ガスエネルギー社長が行い、続いて福岡水素タウン構想を進める福岡県、燃料電池を供給する新日石、太陽光発電で実績をあげている和泉プロパン（久留米市）、社員に実際に居住させて未来の住まいについて実証試験を行っている大阪ガスから最新の成果が発表された。 |
|