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２００８年１０月２７日（月曜） |
| 第２８００号（平成２０年） |
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２００８年１０月２７日（月曜） |
| 第２８００号（平成２０年） |
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| 特集記事 | ||||||||
| ＜群馬県業界保安高度化特集＞未改善機器・設備一掃へ | ||||||||
| 特集記事 | ||||||||
| ＜第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト特集＞ * 機能、環境性提案し“売った”時代へ * 総括・山岸一夫氏＝コスト外メリットに注目 強力なメンテが成果後押し |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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| 私たちはこうして売った！秀作論文集ＣＤ－ＲＯＭ、好評発売中。 第１４回（Ｈ２０）ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-10-27-01 エルピーガス協会 役員２５人、理事４３人選出へ １２月１６日に臨時総会 全国１１ブロックから 来年４月１日の設立を目指す新流通団体「エルピーガス協会（仮称）」の概要が固まった。日連、全卸、全スタ協の代表者で構成する団体統合幹部会議はこれまで月１回のペースで会合を重ねてきたが、１４日に開いた日連・理事会で、新団体は▽役員（正副会長、常任理事など）を２５人程度▽委員会は総務、保安、経済、卸、自動車の５つ▽ブロックは、北海道、東北、北関東、南関東、中部、近畿、中国、四国、九州、全国、首都圏の１１▽新たに審議役を設置し、理事と同等の活躍の場も設ける――などと報告した。理事の総数は１１ブロックからの代表として選出し４０人を限度とした（これに、専務・常務理事を加え４３人）。１２月１６日には臨時総会を開き、合併契約や修正定款などを承認する予定で、２２年４月以降に新公益法人関連法に基づく「一般社団法人」を設立する。 PBN2008-10-27-02 炭素係数 全電源に批判殺到 国内ＣＤＭ制度 意見数１９００件以上にも 経済産業省は２１日、９月１０日から１９日まで実施していた国内クレジット（ＣＤＭ）制度詳細案に対するパブリックコメント募集で、１，０８２者から合計１，９４１件の意見が寄せられたと公表した。このうち６割超の８７５者、１，１９３件が購入電力の炭素排出係数に関する意見で、経済省は内訳を明らかにしていないが、この中には全電源平均を基準値とした詳細案に対し、「火力発電平均係数を採用すべき」とする批判意見が相当数に上ったと見られる。 ２，０００件に迫る異例の数に上った国内クレジット制度に関する国民からの意見。それほどＣＯ２排出量削減が産業界から一般家庭に至るまで喫緊の課題として関心が高いと言える。特に、全電源平均を基準値とする案に対し、経済省の公表資料によると、ガス業界ばかりかＮＰＯからも批判意見が殺到したようだ。 それでも全電源平均基準は覆らなかった。ただ、経済省は寄せられた火力平均係数を基準値とする意見を含め、炭素排出係数について「さらに検討する必要がある」と回答しており、早急の再審議が求められる。 PBN2008-10-27-03 簡ガス要望 ３カ月に短縮が焦点 原調制度見直し ＣＩＦ以外の指標も 世界同時金融危機によって原油などエネルギー価格が下落局面に入ったなか、都市ガス、簡易ガスの料金に適用されている原料費調整制度の見直し論議が２１日、総合資源エネルギー調査会の第９回都市熱エネルギー部会（植草益部会長）でスタートした。 ３１日にも初招集される料金制度小委員会で詳細が検討されるが、平均原料費の決定から料金への反映までに生じるタイムラグの解消に向け、焦点は学識経験者委員から示されたＬＮＧとＬＰガスの価格指標としているＣＩＦ価格（財務省貿易統計）以外の指標を採用することが可能か、また簡易ガス業界から要望された「６カ月平均から３カ月平均への変更」（北嶋一郎・日本簡易ガス協会会長） の２点となりそうだ。 PBN2008-10-27-04 生産現場、肌身で実感 ＧＨＰコンソ 三洋電機東京製作所で ＧＨＰコンソーシアムは２１日、鴇田勝彦理事長ら２０人で群馬県大泉町にある三洋電機東京製作所のＧＨＰ製造ライン、吸収式冷凍機工場、大型ガスタービンコージェネレーションシステムを見学し、現地担当者との間で盛んな質疑応答を行った。また、４月に三洋電機と新日本石油が同製作所内に共同で立ち上げた燃料電池メーカー「ＥＮＥＯＳセルテック」から、事業活動についてのプレゼンテーションを受けた。 渡部由夫・三洋電機執行役員（コマーシャルカンパニー副カンパニー長兼冷熱技術開発センター長）らの出迎えを受けた後、事業方針など会社説明を聞いた。 ガス空調事業を説明した中野定康・空調事業部ＧＨＰ開発部長は、ガス空調の意義はＣＯ２低減と電力平準化の２点にあるとし、普及へ一層の理解と協力を求めた。中野部長は、ＧＨＰと吸収式冷凍機のストックが原子力発電所（１００万㌔㍗）１５基分に相当し、電力負荷平準化と夏場のガス需要維持に貢献していると説明。「ＧＨＰのＣＯ２排出量はＥＨＰより２割程度少なく、発電機付きＧＨＰ（ハイパワーエクセル）はさらに少ない。電力平準化とＣＯ２削減の２点から、ＧＨＰをもっと浮上させる必要がある」と強調した。 PBN2008-10-27-05 自治体の防災訓練に参加 臨時調査隊が客先点検 都協 都・公共機関と八丈島で 東京都と八丈町、青ヶ島村は２１日、八丈島と青ヶ島で「平成２０年度東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練」を実施した。 八丈島では東京都ＬＰガス協会（河原勇会長）が警視庁、東京消防庁、自衛隊などの公共機関と地元販売事業者５社で「ＬＰガス設備点検調査隊」を編成して参加、５グループに分かれて島内１５カ所の消費者宅で供給設備の安全点検を行った。また、メーン会場・三原小中学校での日本赤十字社による炊き出し訓練にＬＰガスを供給して支援。同会場ではＬＰガス仕様のポータブル発電機や感震遮断メーターなどの展示も行った。 PBN2008-10-27-06 未改善機器・設備一掃へ 群馬県業界保安高度化特集 未報告業者指導など ３つの対策積極推進 協会、県と大会を共催 目標完遂へ決意新た 群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、全国一斉ＬＰガス保安高度化運動の推進を強化する。９月１８日、群馬県との共催で推進大会を開催。会場となった群馬県玉村町の同町文化センターには約６００人が集まり、運動完遂への決意を新たにした。大会共催のほか、公営施設に対する交換指導という県の協力を取り付けた今回のテコ入れ策。交換費用を捻出できない消費者への対応など難題は残るが、卸事業者との協力、さらには官民一体となった取り組みにより、保安高度化へ大きな前進が期待される。 PBN2008-10-27-07 アストモスエコ会・東北 研修会で成功事例を共有 機器販売や調整制導入 アストモスエネルギー東北支店（福田満支店長）の取引店でつくる研修組織、アストモスエコ会・東北は１６日、仙台市のハーネル仙台で今年度４回目の研修会を行った。エコジョーズやガラストップこんろなどの高付加価値商品の販売と業務用顧客への原料費調整制度導入、不良売掛防止、消費者との関係強化などさまざまな成功事例を紹介した。 PBN2008-10-27-08 売上高 目標超える５４億６７００万円 伊丹産業第３４回ジャンピングセール 伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は１９日、神戸市北区の有馬グランドホテルで「第３４回イタミジャンピングセール記念式典と展示会」を開いた。今年２月から９月まで実施した液化石油ガス部門機器販売セールでは、５１億５，０００万円の目標を上回る５４億６，７００万円（目標比１０６．１％）の売り上げを達成した。ＬＰガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」は、９月３０日現在での累計取り付け戸数は、６９万７６戸になっている。来年２月には７０万戸を達成する予定。恒例となっているガス暖房機器の「暖・暖セール」も販売目標１万２，０００台として実施中である。 PBN2008-10-27-09 「信頼される企業を目指して」 九州新日石ガス 九州ＬＰガス業界のリード役に 地域での責任、重さ増す ＥＮＥＯＳグループ 強固な基盤生かし ＥＮＥＯＳグループのワシダ石油ガスと新日石ガス九州が１０月１日に合併し、「九州新日石ガス」として発足したが、その披露式が２１日、福岡市のホテルニューオータニ博多で系列の販売店、取引先など約１８０人を招いて盛大に開かれた。九州新日石ガスの年商は８４億７，４００万円、ＬＰガス販売量５万３，５００㌧、社員２３７人、直売件数５万７，３１６、販売店数２６９に達し、九州有数のＬＰガス企業としてスタート。ＥＮＥＯＳグループのトップランナーとしての役割にとどまらず、九州業界のリード役としても期待されている。 PBN2008-10-27-10 ガスは調理性・親しみ評価 上野ガス三重大と こんろ２種を比較調査 上野ガス（本社・伊賀市、木津龍平社長）は、三重大学教育学部の研究者とタイアップして行ったＩＨ調理器とガス機器の食生活比較調査の結果をまとめ、このほど公表した。 調査は「ガス調理機器使用家庭と電磁（ＩＨ）調理機器使用家庭との食生活比較」。昨年１１～１２月の２カ月間、伊賀市内のゆめが丘地域居住者を対象に、ガス・ＩＨの使用家庭それぞれ２００戸、計４００戸にアンケート調査を実施した。アンケートは各約６０枚の計約１２０枚を回収した。 調査は①共通②ガスこんろ使用家庭③ＩＨヒーター使用家庭 への３つの質問で構成。①の結果によると、「便利な点」について、ガスこんろの場合は「慣れ親しんでいる」が最も多く、次いで「炎が見えて火加減が調整しやすい」と調理のしやすさを感じていることが分かった。一方、ＩＨでは「掃除が楽」が最も多く、次いで「加熱加減が調整しやすい」が多かった。全体に、ガスこんろは調理性に重点を置いた回答が多く、逆にＩＨでは調理性に関する回答が少なかった。 PBN2008-10-27-11 機能、環境性提案し“売った”時代へ 第１４回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例 論文コンテスト総評 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は「第１４回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」を実施し、２日に東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で開かれた発表会、翌３日の審査委員会を経て、グランプリの竹澤健一氏（日本瓦斯北関東支店）ら１７人の入選を決めた（既報）。審査委員長を務めた山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問は「レベルの高い僅差の接戦となった。厳しい販売環境の中で“売れた”時代から“売った”時代へと変わってきたと感じた」と振り返った。山岸氏にコンテスト全体を総括してもらった。 PBN2008-10-27-12 コスト外メリットに注目 強力なメンテが成果後押し 【総括】 昨今のガス価格の高騰により当初のＧＨＰの最大の強みであった、ランニングコストメリットが消え年々販売台数が対前年を割りこんでいる。その厳しい販売環境の中で立派な成果を挙げられた若人の熱と気合のこもった販売事例の発表が２３件あった。 その語調からは、今までのコストメリット頼みで「売れた」時代から、悪戦苦闘して「売った」時代の到来を感じさせるものがあった。 また、コストメリットの裏で影に潜めていたコスト以外のメリットが逆にクローズアップしてきたことが挙げられる。 すなわちＧＨＰの本来持ち合わせているコスト外メリット、強力暖房、省電力、デマンド抑制、最近では切り札とも言える炭酸ガス削減効果である。 暖房重視の市場では業種を問わず、ＧＨＰはオンリーワンの商品になりつつある。 メンテナンスの重要さが改めて強調され、輝かしい成果の影には強力なメンテナンスのバックアップがあることがより鮮明になってきた。 |
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