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2008年１１月１０日（月曜） |
| 第２８０２号（平成２０年） |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-11-10-01 ＷＬＰＧＡ主催 ＧＨＰコンソーシアム発表論文 第１回技術革新賞を受賞 需要開発貢献が高い評価 ＧＨＰコンソーシアムの発表論文（「新たに発展するＧＨＰとマイクロコージェネ技術」）が、第１回イノベーション・アワード（技術革新賞）を受賞した。２００６年１０月に開かれた世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）主催の第１９回世界ＬＰガスフォーラム・シカゴ大会併催の第１回ＧＴＣ（国際技術会議）で発表したもので、今年９月に開かれた世界ＬＰガスフォーラム・ソウル大会に合わせて、９月２２日に選考委員会が開かれた。選考では、第１回ＧＴＣで発表された４０論文のうち五点が最終選考に残った。そのうち、ＧＨＰコンソーシアムの論文は、技術の革新性、ＬＰガス需要開発への貢献度などを高く評価され、栄えある第１回イノベーション・アワードを受賞した。授与方法などは未定。 世界が認めたＧＨＰ 論文では、日本発のガス空調技術であるＧＨＰのシステム概要や２０年に及ぶ発展の歴史、最新技術動向のほか、マイクロコージェネレーションやエコウィルも紹介し、関心を集めた。 論文の執筆は山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事技術顧問が担当し、発表は瀧澤光昭・石油化学新聞社事業出版部次長が行った。 ＧＨＰコンソーシアムは、９月２６日に開かれた第２回ＧＴＣでも論文（「ＧＨＰとマイクロコージェネレーション」）を発表した。 日本生まれの優れた省エネ技術であるＧＨＰは電力ピークカットの即戦力としての期待から開発・商品化された。また、ガス業界はガス冷房市場を切り拓く戦略商品と位置づけ、メーカーと連携協力して、業務用、家庭用、産業用の需要家開拓を繰り広げ、多くのＧＨＰファンを獲得した。 ＧＨＰは室外機ベースでこれまでに累計７０万ユニットが出荷された。うちＬＰガス仕様機は３０万ユニットに上っており、年間ＬＰガス需要創出量は約６０万㌧にも達し、選考委員会の評価ではこの点が最も重視されたという。 ガス空調の定着化のため、業界では更新需要の開拓に力を注ぎ、高効率機や発電機付の新商品の投入によって、需要家と継続取引を実現し、使用領域も広げている。 ＷＬＰＧＡの第１回イノベーション・アワードの受賞は世界がＧＨＰを認めたものであり、ＧＨＰの新たな挑戦に大きな期待が寄せられている。 PBN2008-11-10-02 輸入基地持たない元売に 水平・垂直統合効果を発揮 新会社 ジャパンガスエナジー 来年４月１日をメドにＬＰガス元売新会社「ジャパンガスエナジー」（仮称）を誕生させると１０月３１日に発表したジャパンエナジー、大阪ガス、日商ＬＰガス、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスの５社のうち、Ｊエナジー、日商ＬＰガス、伊藤忠エネクスは同日、東京・港区の伊藤忠エネクス本社で記者会見を行い、新社が輸入基地を持たない元売会社になることや当初１００人規模の陣容となるなど、統合の詳細案を発表した。 PBN2008-11-10-03 ＣＯ２排出権市場が始動 環境と企業利益両立狙い 企業がＣＯ２排出権を取引する国内統合市場が、いよいよスタートした。自らＣＯ２排出量を減らしたり他社のＣＯ２削減事業を手助けした場合、削減できた分を排出権として、自らの削減分に組み込んだり削減目標未達成の企業に販売することができる。ＣＯ２削減努力が企業利益に直結するようになる。 経済産業省や環境省が検討していたが、１０月２１日の閣議や政府の地球温暖化対策推進本部で、国内市場のモデル実施と制度が正式に決まった。 立ち上がった国内のＣＯ２取引市場には、排出量取引制度と国内クレジット（ＣＤＭ）制度という二つの制度がある。排出量取引制度は、企業が自主的に年間のＣＯ２排出量を定めて、目標値より少なかった場合はその分を排出できる権利として販売し、多かった場合は排出権を購入する必要があるというもの。 国内クレジット制度は、大企業が中小企業のＣＯ２削減事業に協力した場合、中小企業側で削減した分を大企業の削減分としてみなすというもの。先進国と発展途上国で同様の制度を認めている京都メカニズムの国内版といえる。どちらの制度を用いて排出権を得てもよいようにするため、二つを合わせて国内統合市場とされた。 政府は１２月中旬まで、国内統合市場に今年度から参加する企業を募集する。参加企業は目標排出量や達成する目標年度などを国に申請し、目標の妥当性について国の審査を受ける。 PBN2008-11-10-04 原油生産 ０９年末、日量１２００万バレルに サウジアラムコ・ハリド副社長 強気のシナリオ サウジアラムコ副社長（精製・国際事業統括）のハリド・Ｇ・アルブアイネイン氏は４日、東京・丸の内で開かれた新日本石油主催の「２１世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」で基調講演した。「需要が下がり価格も低迷しているが販売の動きを矮小化するつもりはない」と強調。今後の増産で日量１，２００万バレル体制が確立するとの計画を示した。「原油、ＬＰＧの最大の信頼できる供給者としてその役割を今後も確実に果たしていく」と述べ、日本とのパートナーシップの強化を求めた。要旨は次の通り。 PBN2008-11-10-05 原油高にどう対応？ 新日石有識者招きシンポ 新日本石油は４日、東京 ・丸の内の東京国際フォーラムで「２１世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」（第１３回、共催・ＮＨＫエンタープライズ）を開いた。「原油高騰、２１世紀のエネルギー問題と日本の戦略」をテーマとした今回は、乱高下する原油価格への対応策を探ろうと石油・ＬＰＧ企業の経営者ら多数が訪れ、会場はほぼ満席となった。 冒頭、渡文明新日石会長が「今回の原油価格高騰は、これまでの需給ファンダメンタルズと地政学リスクに投機マネーの流入が加わったことで、過去のものと性格が異なる。地球温暖化問題も人類最大のコンセンサスであり、今日は、企業や国民一人ひとりが担うべき役割について議論してもらう」とあいさつした。 ＮＨＫ解説委員の関口博之氏が司会を務めたパネル討議では、産学官の専門家５人が原油の価格・需給見通しと環境問題を含めた日本の対応について議論した。当面の原油価格については「バレル６０～８０㌦」の予測が出席者から示された。 PBN2008-11-10-06 中北空知地区のシリンダー供給 ６０％を支える拠点が完成 ＡＷＥＮ滝川ＬＰガスセンター エア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、本社・札幌市、和田弘社長）は１０月３０日、滝川市のホテルスエヒロで「滝川ＬＰガスセンター竣工祝賀会」を開いた。これまでシリンダーは旭川工場で充填して滝川容器収納庫まで搬送していたが、滝川ＬＰガスセンター竣工によって中北空知地区のシリンダー供給の６０％を支えることとなる。他社との共同充填・共同配送を推進し、中北空知地区でコスト競争力のあるＬＰガス供給基盤を確立していく。 PBN2008-11-10-07 ガス展 「電気？ガス？」テーマに 塩釜ガス 来場者が目標超え 塩釜ガス（本社・塩釜市、稲井謙一社長）は１～３日の３日間、塩釜市の塩釜商工会議所で恒例の展示会「ガス展」を行った。来場者数は目標を超え４，６４７人、売上高も目標の３，０００万円に達する見込みだ。 「ガスと電気あなたはどっち？」をテーマに掲げた。 ガス機器と電化機器のＣＯ２排出量やエネルギー効率、コストなどの違いを理解してもらうためのクイズラリーを行い、正解者に抽選で５，０００円の食事券を贈った。 ＩＨとガスこんろの調理比較実演も行った。違いが明確になるよう鶏肉の卵とじを作った。ガスは卵が均一に固まるが、ＩＨだと加熱部分が限定され固まる部分と固まらない部分でムラができることをはっきりと示した。 PBN2008-11-10-08 キタハラ 電化計画を大逆転！ 長野県豊丘村村営住宅地域貢献がガス化のカギ 日本の故郷の原風景が残る南信州、長野県下伊那郡・豊丘村は、市田柿や国産松茸が名産。そんな豊丘村でガス業界が快哉を叫びたくなる事例があった。村が人口増施策で計画した村営「山田賃貸住宅」で、当初電化計画を立案していた村議会の決定が土壇場でガス化に覆えった。立役者は村の約５割にＬＰガスを供給し、地域に多大な影響を持つキタハラ（長野県豊丘村）の北原偉平社長。取引先の岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）飯田営業所（稲葉季俊所長）で同社担当の渡邉善積さんのサポートがガス化村営住宅を具体的な形にした。県内では中部電力の活動が活発で、昨年は二木馨三長野県協会長が村井仁県知事に対し、県営住宅等でのＬＰガス利用促進を陳情しているが、今回の豊丘村のケースはＬＰガス業界を勇気づける事例になりそうだ。 PBN2008-11-10-09 カナジュウ 不満受注で新たな価値を 「ＬＬコンシェルジュ」本格始動 カナジュウ・コーポレーション（本社・横浜市、牧野修三社長）は１０月１日にスタートした４４事業年度（２０年１０月１日～２１年９月３０日）を「ライフラインコンシェルジュ」本格始動の年と位置づけ、ビジネスモデルの変革に乗り出す。１日付でライフラインコンシェルジュ推進室を設置したほか、「ライフラインコンシェルジュ／Ｌｉｆｅｌｉｎｅ Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の商標も登録（特許庁・９月５日付）した。ロゴマークも新たに制定した。今期は「消費者の暮らしの悩みや不満をすべて解消する」としたＬＬＣ（ライフラインコンシェルジュ）への飛躍を目指す。 PBN2008-11-10-10 島民の生活支えるＬＰガス 平成２０年度東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練 密着ルポ １０月２１日、八丈島と青ヶ島の島民と警視庁、東京消防庁、自衛隊などの公共機関合計４，３８８人が参加して平成２０年度東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練が行われた。東京都ＬＰガス協会（河原勇会長）は、地元のＬＰガス販売事業者５社でＬＰガス設備点検調査隊を編成して八丈島での訓練に参加、５グループに分かれてと島内１５カ所の消費者宅で供給設備の安全点検を実施した。また、メーン会場となった三原小中学校での日本赤十字社による炊き出し訓練にＬＰガスを供給し、ＬＰガス仕様のポータブル発電機や感震遮断メーターなどの展示も行った。記録に残る八丈島最古の自然災害は１４８７年（長享元年）の噴火。この後も八丈島は地震、台風など数多くの自然災害に見舞われてきた。本土から遠く離れた島で暮らす住民にとって、災害と向き合い安全を確保するのは、重要な課題となっている。ＬＰガスはそんな島民の生活を支える唯一のガス体エネルギー。地元に密着して活動するＬＰガス販売事業者の動きを八丈島での防災訓練を通じて取材した。 PBN2008-11-10-11 水素タウンに新選択約款 西部ガスエネルギー 燃料電池使いやすく 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）は１０月から家庭用燃料電池（エネファーム）ユーザー向けの新選択約款を打ち出し、１５０基の燃料電池を４年かけて実証する「水素タウン」計画がスタートした前原市の南風台・美咲が丘簡易ガス団地で適用を始めた。家庭用燃料電池の本格普及を前に両団地で料金モデルを探り、来年度以降は他の簡易ガス団地への拡大も検討していく。 PBN2008-11-10-12 ＣＯ２排出 電力、ＬＰＧの３倍 塩谷専務 「電化チラシに注意」 ＬＰガス事業研究会は４日、伊丹市の伊丹シティホテルで役員会を開き、最近の電力会社の動向やオール電化の問題点について協議した。 事務局から九州電力の誇大広告・不当表示に対する排除命令や、他の電力会社による事実とは異なる宣伝などについて報告があった。ＮＨＫのテレビ番組「ためしてガッテン」で、家庭からのＣＯ２排出量は電気３７．７％、ガス１２．９％で、電気はガスの２．９倍も排出していると放映されたことも報告した。 また、事務局は、８月１１日に日連が出した各エネルギーのＣＯ２排出量原単位に基づき、家庭でのＣＯ２排出量を算出した。各家庭での電気、都市ガス、ＬＰガスの全国平均使用量をもとにＣＯ２排出量を計算した結果、全電源平均の場合でも、ＬＰガスの６６㌔㌘に対して電気は１．８倍の１１７㌔㌘になることが分かった。火力発電係数の場合では、３倍の２０７㌔㌘になった。 塩谷喜久治専務理事は「オール電化などのチラシを入手したら、各協会かＬＰガス事業研究会に提出してほしい。公正取引委員会へ持って行き、内容について問い合わせる」と話した。 PBN2008-11-10-13 葬儀しめやかに 故水越二郎氏に４００人が別れ １０月２６日に７６歳で他界した東洋ガスメーター社長、故水越二郎（みずこし・じろう）氏の告別式が１０月２９日午後１１時から、富山市のオークスセレモニーホール平安で行われた。知人・友人、取引先などから約４００人が参列し、故人との別れを惜しんだ。葬儀委員長は日本海ガスの新田八朗社長、喪主は東洋ガスメーター専務で長男の水越靖氏が務めた。 式には岩谷産業の牧野明次社長の代読で武田英祐専務、東邦ガスの佐伯卓社長の代読で尾針幸夫副社長がそれぞれ弔辞を述べ、「水越氏が同社創業以来社業発展に携わり、今日の会社に築き上げた。これまでにＮＣＵ組込型Ｓ型マイコンメーター、遮断弁内蔵ガスメーター、マイコンメーターＬ、ＣＳメーター、超音波メーターなどを世に送り出し、長年にわたって業界に尽くしてきた」と功績を称えた。 |
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