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2008年１２月８日（月曜） |
| 第２８０６号（平成２０年） |
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2008年１２月８日（月曜） |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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PBN2008-12-08-01 新日本石油と新日鉱ＨＤ 来秋メドに全面統合 ＬＰガス事業は今後検討へ 新日本石油の西尾進路社長と新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長は４日、東京・内幸町の帝国ホテルで記者会見し、全面的に経営統合することで基本合意したと発表した。本契約の来年３月までには１０月に設立を目指す統合持ち株会社の社名、本店、ブランドを決め、２０１０年に石油精製販売事業会社など３つの中核事業会社の設立を目指す。新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーは、来年４月に日商ＬＰガス、伊藤忠エネクスと共同でＬＰガス元売・卸売事業統合会社「ジャパンガスエナジー（ＪＧＥ）」を５１％の筆頭株主として設立する計画だが、今後、新日石のＬＰガス事業の取り扱い検討ではＪＧＥを軸とする可能性もある。 PBN2008-12-08-02 視点 非石油事業へ、再編加速か 新日石と新日鉱との全面的な経営統合を見て、第二次石油ショック直後、１９８０年代に起こった石油業界の激動を思い出した。 わが国の経済、生活は石油に助けられもし、石油に翻弄させられたのは偽らざる歴史である。７０年代に七割を超えていた石油依存度はイラン革命による経済混乱を契機に、石油代替エネルギー開発・普及が本格的に始まり、２０年を経て５割を割った。 そして今日、イラク戦争が第三次石油ショックの引き金であったと指摘されるようになったが、新日石と新日鉱の経営統合が新たな業界再編の引き金になる可能性も出てきた。 第二次石油ショック直後には昭和シェル石油、コスモ石油を先頭に、石油精製元売の巨大化が始まった。一方で安全保障の砦として石油国備も完成した。昭シェルはＬＰガスも取り込んだ形の石油精製販売事業の道、コスモ石油はコスモ石油ガスを分離してＬＰガス元売専業化の道と違ったが、本業である石油精製事業のコスト競争力を追及する意味では同じだった。 しかし、新日石、新日鉱の経営統合は石油業界が非石油事業へと急速に舵を切る、それこそ１００年に一度の大計と言ってよい。高萩・新日鉱社長は非石油事業の成長分野に関して、新日石の「太陽光発電事業」への期待と共に、新日鉱グループの鹿島石油が製造している太陽光向け材料「ポリシリコン」のコスト競争力も同時に発揮でき、「大化けする」と強い期待を表明した。 PBN2008-12-08-03 ２１年度 市場開発へ、人材育成の原点に ＧＨＰ講習会を展開 コンソーシアム通常総会 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は５日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２１年度（通算第２２回）通常総会を開いた。今年度（１０月～２１年９月）は、環境性能を前面に打ち出し、エネルギーの有効活用と地球温暖化防止に貢献するＧＨＰ、エコウィル、マイクロコージェネの一層の普及促進を目指す。また、技術の振興・共有、情報の収集・発信、啓蒙・普及活動の充実などを通じてＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築にまい進する。 重点事業は①「２００９全国縦断ＧＨＰフォーラム」シリーズの開催②「第１５回／平成２１年度ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」の実施③ＧＨＰ講習会④年次機関誌「ＧＡＳ－２１／２００９年版」の企画・編集 ・発行と「レポート」の発刊⑤ＧＨＰ統計の充実・提供⑥関連行政機関、関係団体との緊密な連携強化と環境性能のＰＲ強化――の６つ。予算は１，２８０万円。 ＧＨＰ講習会は、ＬＰガス価格の高騰に伴いＧＨＰの販売台数も年々減少し、ＬＰガス仕様機が精彩を欠いていたが、世界的な金融危機により原油価格が暴落し、ＬＰガスの原料価格も追従しており、エネルギー間の競争条件が好転してきたことから開くもの。コンソーシアムではこの機会を捉え、メーカー・設備業者の協力を得てＧＨＰにかかわる人材を教育する講習会を開く。コンソーシアムが人材育成を目的とした講習会を開くのは昭和６２年に行ったＧＨＰ技術学校以来で、人材育成の原点に返って新規とリニューアル市場開発に挑む。 鴇田理事長はあいさつで「ここ数年ＬＰガス価格の高騰などで、販売は停滞傾向にあった。経済性の面だけで売りが落ちたのではなく、販売意欲やノウハウに対する努力が足りなかった。ＣＰ下落やエコへの関心の高まりなどＧＨＰ復権の環境は整った。コンソーシアムでは、企業別にノウハウを伝える新規事業の展開を考えている」と新年度方針の一端を示した。 PBN2008-12-08-04 エルピーガス協会 「ビジョン」１６日承認へ 流通３団体正式合併契約も 日本ＬＰガス連合会、全国ＬＰガス卸売協会、全国ＬＰガススタンド協会の流通３団体は５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで事務局合同の記者会見を開き、１６日に臨時総会を開き日連を存続法人とする合併契約を正式に承認するほか、新団体の名称を「エルピーガス協会」とし、会長には川本宜彦（日連会長）、副会長には牧野明次（全卸会長）、米田正幸（全スタ協会長）の各氏を選出する方針であることを明らかにした。また、臨時総会では、時代を先取りしながらスピード感ある政策を展開するため、新団体のビジョンともいえる４つの活動理念と１０項目の具体的な活動も策定・明示することにしている。 PBN2008-12-08-05 １２月ＣＰ ３年ぶりの３００ドル台 Ｐ３４０ドル、Ｂ３３５ドルに下落 サウジアラムコが１１月３０日に輸入各社に通告してきた１２月積みＣＰは、プロパン３４０ドル、ブタン３３５ドルと、ＣＰ史上最大の値下げとなった１１月ＣＰをさらに下回る価格となった。プロパンは前月比１５０ドル、ブタンは同１５５ドルの下落。ともに８月から５カ月連続で下落した。ＣＰが３００ドル台になるのは２００５年７月以来となる。 先月解消されたプロパン、ブタンの価格差は、それまでのブタン高値から逆転した。プロパンがブタンの価格を上回ったのは０６年９月以来。 年平均ではプロパン７６８．２５ドル、ブタン７８４．５８ドルで、前年よりも約１７０㌦の高値となった。 PBN2008-12-08-06 小売市場 ＣＰ下落で軟化進む 立方４０～６０円段階値下げも １１、１２月のサウジＣＰの大幅下落を受け、首都圏で小売価格を大幅に値下げする動きが出ている。 千葉県の一部では、１２月検針分で１立方㍍当たり４０円、神奈川県の大手は１月検針分から同６０円（標準世帯で１，５００円）値下げする。企業間の仕入れ時期の違いから値下げの実施時期や額に差異はあるが、１０、１２、１月と複数回にわたって値下げするケースも見られる。 長野県ではＣＰ高騰分の値下げが始まっている。１０月検針分で１立方㍍当たり２０円、さらに１２月検針分で同２０円の値下げに動く事業者が多いようだ。ある県内有力事業者は、１月検針分で２０円値下げし、１２月検針分でも２０円下げる方針。もう１社は、１１月検針分で２０円の値下げを実施した。１２月ＣＰも下落したことから、１月の追加値下げを検討する企業もある。 PBN2008-12-08-07 １０年後見据え人づくり アストモスアカデミー九州開設 多彩な実機 実践的教育を展開 若手から経営者まで 中長期でフォロー ＬＰガス業界待望の「人づくり施設」が誕生した。「１０年後のＬＰガス業界を作る」を目的に、アストモスエネルギー（本社・東京、久内幸二郎社長）が販社である九州アストモスガスの本社（久留米市荒木町荒木１９７７－１）敷地内に１１月２７日、「アストモスアカデミー九州」をオープンさせた。特色は①経営者候補・管理者・中堅若手社員など各階層すべてが学べる②中長期レンジで人材育成する③燃料電池・太陽光発電システムから高効率ガス機器、住宅施設に至る豊富な実機展示による実践的教育を行う④営業・リフォームなどのマイスターや、燃料電池など“旬”の研修による専門家養成を図る――など。同様の目的を持つ施設を来春、仙台にも新設する。 PBN2008-12-08-08 厳しさ増す専門保安機関 本紙調査結果を分析 経営環境を考える 本紙は８月１１日付で「保安機関の現状と課題」に関するアンケート調査報道を行ったが、各方面から反響をいただき、厳しい経営が続く専門保安機関による意見交換の場も持たれている。アンケート調査は昨秋、全国２，１８７件を対象に行い、４６８件（２１．４％）から有効回答を得た。分析の結果、大別すると▽点検調査期間の延長やスケールメリットが縮小し専門保安機関の経営が厳しさを増している▽集合住宅の保安管理がますます難しくなっている▽機器・設備更新を含め点検時の同時履行が難しい――などが分かった。改正ＬＰガス法施行から十年を迎えた今年。質量販売問題などで法令の進展が見られたが、調査方法の厳格化も起因して事故数が増加していることも事実。改めて専門保安機関を巡る環境を考えた。 |
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