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2008年１２月１５日（月曜） |
| 第２８０７号（平成２０年） |
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2008年１２月１５日（月曜） |
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| 総 合 面 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||
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| ＜ 特 集 記 事 ＞ | ||||||||
| ＜未来見つめる橋本産業グループ＞ * “ホームエコロジー”で市場拓く |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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| 第２８０７号 | |
PBN2008-12-15-01 家庭用料金 値下げ、年明け本格化へ １～３月に立方７０円程度 省エネ優遇 需要喚起に配慮 家庭用ＬＰガス料金の値下げ改定が年明けに本格化する見通しだ。政府の指導で改定幅を抑えるものの、１月から電気と大手都市ガス料金の値上げが実施されることになる。このため、ＬＰガス業界からは世界同時金融危機によって急転したサウジＣＰ、ＣＩＦ価格の暴落を受け、原料調達の環境が今後好転していくと捉え、大勢として１～３月にかけて月間使用量の全国平均９～１０立方㍍のゾーンで立方㍍当たり合計７０円程度の値下げ改定を行う見通しだ。 PBN2008-12-15-02 ＬＰガス営業新システム開発 伊藤忠エネ 来年度にも普及へ 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）はＬＰガス営業を強化、効率化する新システムを独自開発した。アストモスエネルギーと共同開発した既存のＬＰガス販売管理システムと連動し、ＧＰＳを使った全社員の業務管理やタスク管理機能などを備える。現在は販売子会社でテスト運用中だが、来年度にも一般普及させていきたい考えだ。 PBN2008-12-15-03 ＬＰＧ議連と政策協定 政治連盟 業界発展へ基盤強化 全国ＬＰガス政治連盟（川本宜彦会長）は、９日までに自由民主党ＬＰＧ対策議員連盟（山崎拓会長）とＬＰガス業界発展を基本にした「政策協定」を締結したと明らかにした。▽販売事業者の経営基盤の強化▽エネルギー間の公正・公平な競争環境の整備▽消費者からの信頼感の醸成▽災害・環境対応、などを強力に推進していくのが基本で、ＬＰガス販売業界（日連）としては初。締結日は１１月６日。 PBN2008-12-15-04 日商ガス販売 水回り商品提案を強化 ウィズガスフェアが契機に 日商ガス販売（本社・東村山市、三井正司社長）は、水回りシステム商品の販売を一層強化する。自社にショールームを設けるなど従来も同商品を手がけてきたが、年明けから営業社員全員をメーカー研修に参加させるなど、提案力習得に本腰を入れる。三井社長は「システムキッチン・バスが当然の提案メニューとなり、売り上げの柱になるまで育てる」考えだ。 PBN2008-12-15-05 ＴＯＫＡＩ ＤＶＤを４１市町に配布 ＬＰガスの良さアピール ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、藤原明会長）は、平成２０年度の構造改善支援制度を活用し、ＬＰガスのＰＲ用ＤＶＤ「地球環境にやさしくて安心・安全 ＬＰガスってすごい！」とＰＲ冊子「教えてＬＰガス」（Ｂ５判カラー１８ページ）を作成、静岡県の４１市町に配布した。 新潟県中越沖地震、福岡県西方沖地震など、震度６～７クラスの大地震が相次ぐなど、社会的に防災意識や防災対策への気運が高まるなか、同社では本拠地である静岡県で東海地震が危惧され、早急な対策が求められていることから、災害対応力をはじめとするＬＰガスの優れた特性を分かりやすく、ＤＶＤと冊子にまとめたもの。 PBN2008-12-15-06 ＧＨＰ復活、復権のとき コンソーシアム第２２回総会 環境性能と経済効果 追い風を生かそう ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は５日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２１年度（通算第２２回）通常総会を開き、２１年度（２０年１０～２１年９月）の事業計画を決めた。今年度は、環境性能を前面に打ち出し、エネルギーの有効活用と地球温暖化防止に貢献するＧＨＰ、エコウィル、マイクロコージェネの一層の普及促進を目指す。また、技術の振興・共有、情報の収集・発信、啓蒙・普及活動の充実などを通じてＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築にまい進する。 PBN2008-12-15-07 ＧＨＰコンソーシアム 鴇田勝彦理事長 ＧＨＰ“ルネサンス” 販売意欲とノウハウを ＧＨＰコンソーシアムの理事長を務めて１年が経過した。まず申し上げるのは、エネルギー価格、特にＬＰＧのＣＰが７月に９０２㌦まで高騰し、１２月にはＷＴＩ原油の下落もあり３４０㌦まで下落したこと、これが一番のエポックニュースである。 もう一つは、世の中がグローバルにエコ、ＣＯ２対策を当たり前に考える社会環境がどんどん進んでいるということである。 この２点についてについて申し上げると、ＧＨＰにとってはフォローの風になってきたと感じているが、ここ数年台数、能力ベースでＧＨＰはあまりいい成績をあげておらず、低迷している。 私なりに考えているが、原料の価格問題、エコの問題など売りに必要な条件があるが、売ることに対する意欲とノウハウのトランスファーがきちんとされていないのではなかろうか。燃料が高かった事情などにエクスキューズを見つけ、本当の意味で販売に意欲を持って取り組んでこなかったのではないかという仮説を私は持っている。 ＧＨＰ販売事例論文コンテストの表彰者が持っている販売に対する意欲、ノウハウについてもう一度ブラッシュアップする必要があると感じている。折角のフォローウインドになりつつある状況で、原点に返って、売り方についてもきちんと対応していくような事業をコンソーシアムとしてできれば幸いである。 ＧＨＰにとって復活、復権の年に、そしてさらに大きく伸びるＧＨＰのルネサンスになるような新しい年度になってくれればよいと考えている。 PBN2008-12-15-08 ２００８年ＧＨＰ１０大ニュース 今年はサウジアラビアＣＰ（ＬＰガス輸入価格）の高騰などがあり、ＧＨＰ販売最前線は精彩を欠いた１年となった。その一方で、各地で開業した大型アウトレットモールにＧＨＰが採用され、今年後半からはＣＰも急激に下落するなどＬＰガス業界にとって追い風も吹き始めた。長年の懸案となっていたＣＯ２排出係数も、国内ＣＤＭ制度でガス業界が主張する火力平均係数が認められそうな運びである。まさにＣＰの乱高下同様、ＧＨＰと取り巻く環境にとっても激動の１年であった。来年は追い風に乗ってＧＨＰ復権の年となることを願い、本紙選定のＧＨＰ１０大ニュースをまとめた。 PBN2008-12-15-09 給湯器販売 上位６事業所で６００台超 昭シェルグループ 販促・保安企画表彰式 昭和シェル石油と取引先で組織する東北昭和シェルガス会（高橋脩会長）は３日、仙台市の江陽グランドホテルで、今年実施したガス器具販促キャンペーンと充填所保安コンテストの表彰式を行った。キャンペーンでは参加事業者のガス器具販売台数が大幅アップ。充填所の保安コンテスト受賞者も増加し、この日の出席者は７０人と過去最高となった。受賞者の成功事例発表も行われ、集まった会員に来年の取り組みへの奮起と刺激を与えた。 PBN2008-12-15-10 太陽光発電 ＣＯ２排出権付きで発売 丸八 高効率ガス機器も順次 丸八（本社・魚津市、大﨑利明社長）は地球環境保全に本格的に取り組むため５日、京都議定書発効以来開設されている環境省・経済産業省管轄の国別登録簿に排出権管理口座を開設した。世界共通のＣＯ２管理用口座の方法に則って新設したもので、国策のカーボンオフセットに貢献していく方針。ＣＯ２排出権付き太陽光発電システムを扱い、同システムの設置先から排出量を同社が受託して国へ供託し、京都議定書で取り決めた排出削減量に充当していく。 PBN2008-12-15-11 和歌山県協 「なべまつり」に全面協力 鋳物こんろやＬＰガス提供 ５万人の“食”演出 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は７日、和歌山市の和歌山市中央卸売市場で開かれた「第四回なべまつり」（和歌山市中央卸売市場協会主催、和歌山市と和歌山商工会議所女性会協賛）に、昨年に引き続き全面協力した。協会はちゃんこ鍋やクエ鍋などの各屋台へ鋳物こんろを貸し出し、ＬＰガスを供給した。午前１０時～午後２時の４時間に約５万人が舌鼓を打った。 PBN2008-12-15-12 簡易ガス特集・九州編 生まれ変わる団地 ＦＣ・エコジョーズが牽引 オール電化攻勢、少子高齢化の進展などが影響して、九州エリアの簡易ガス供給地点数は平成１６年度の３１万２，２００地点をピークに徐々に減少を続けている。これに今年７月まで続いてきた原料価格の高騰、さらには経年管対策に伴う出費の増大などが重なって経営を圧迫。同事業の量的な拡大が望みにくくなり、魅力が乏しくなってきたと語る関係者も現れている。その一方で、福岡県の簡易ガス団地で燃料電池による環境に優しい街づくりが始まるなど、魅力ある簡易ガス団地づくりに向けた取り組みがスタート。簡ガス団地は生まれ変わろうとしている。 PBN2008-12-15-13 パロマ シェア回復に本腰 来期 国内外でテコ入れ強化 パロマ（本社・名古屋市、小林弘明社長）は来期から、２００６年７月のＣＯ中毒事故問題以降に落ち込んできた国内ガス機器市場の本格的な巻き返しを図る。 ４０％台半ばのシェアを占めていた小型ガス瞬間湯沸器については、現行の２６％から来期には３０％超を目指す。ガスこんろは４０％半ばであったのに対し、現行３５％にダウンしたが、４０％台に回復させたい意向だ。給湯器は１５％前後から８％に低下したが、同分野も以前の水準に回復させるとして、各種ガス機器全般でシェア回復に本腰を入れる。 PBN2008-12-15-14 電磁波被曝量 ＩＨ使用の有無で差 ベビーコム 市民研がリスク調査 ＩＨクッキングヒーター使用世帯と非使用世帯で電磁波被曝量はどう違うのか。妊娠や出産、子育てを支援するコミュニティサイト「ｂａｂｙｃｏｍ（ベビーコム）」（ｗｗｗ．ｂａｂｙｃｏｍ．ｇｒ．ｊｐ）は、サイト上で提案する「Ｌｏｈａｓ（ロハス）な台所」の一環で、ＮＰＯ法人市民科学研究所（上田昌文代表、ｗｗｗ．ｃｓｉｊ．ｏｒｇ、以下「市民研」）が実施した「家の中の２４時間電磁波計測」結果にもとづき、ＩＨクッキングヒーターの危険性に対する注意を促している。 PBN2008-12-15-15 「未来」見つめる橋本産業グループ 橋本庸輔社長が語るエネルギー事業 “ホームエコロジー”で市場拓く 「人と環境」を思いやる企業に！ 昭和２３年４月の設立から６０周年を迎えた橋本産業（本社・東京）。固体燃料から液体燃料、そして気体燃料へと時代の変化に対応したエネルギーの安定供給を通じ、消費者の安心で快適な暮らしを支える総合エネルギー商社として、わが国のエネルギー業界に確固とした地歩を築いている。本州の広範囲に販売網を築く橋本産業と、北海道・東北を地盤とするマルハ産業（本社・仙台市）など中核エネルギー事業会社で形成する橋本産業グループを率いる橋本庸輔社長は、＜もっと「人と環境」を思いやる企業＞という新たなコンセプトを打ち立て、「エネルギーに秘められた無限の可能性を追求していく」と語る。激変するエネルギー情勢、また人類の共通課題である地球温暖化問題に対応する経営方針を現したもので、家庭用分野では「ホームエコロジー」のキーワードで、成果を上げつつあるエコ商品（エコジョーズやエコフィールなど高効率給湯器）で未来を切り拓くと強調する。橋本社長が語る橋本産業グループの事業展望に焦点を当てる。 |
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