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2009年１月１２日（月曜） |
| 第２８１０号（平成２１年） |
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2009年１月１２日（月曜） |
| 第２８１０号（平成２１年） |
| 総 合 面 |
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| 東 日 本 版 | ||||||||
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| 西 日 本 版 | ||||||||
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| 特集記事 ＜ＬＰガス拡販宣言実行へ＞行政・団体2009年頭所感 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第二四半期 |
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 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| １月１２日（月曜） | |
| 第２８１０号 | |
PBN2009-1-12-01 コージェネでゴルフ場も省エネ 補助金制度活用した美濃白川ゴルフ倶楽部 岐阜県白川町の美濃白川ゴルフ倶楽部飛水峡コース（上村脩藏取締役支配人）は、年間４万５，０００人余りのゴルファーを集める岐阜県内でトップスリーに入る人気コース。１９９１年５月の開場から１７年が経過し、施設の補改修時期に入っていた。浴場向け風呂給湯用のＡ重油ボイラーの設備更新で、国のＬＰガスコージェネ補助金制度を活用し、昨年２月に出力２５kwのヤンマーエネルギーシステム製ＣＰ２５ＶＢ１Ｚ１機に入れ替えた。上村支配人によると、１１月期決算で「期中だったが、本稼働の３月から１１月まで９カ月間の導入成果を加味し、総合エネルギーコストを計算すると、年間で前期比１４．３％減の結果になった。また、客数で４．５％増、売上高でも１０％増のうれしい相乗効果を上げることができた」と語る。 PBN2009-1-12-02 日協 「環境貢献」で前進 賀詞交に５５０人 目標実践へ意欲 日本ＬＰガス協会主催の新年賀詞交歓会が６日正午から、東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれた。先行き不透明な経済情勢下での仕事始めに当たって、業界関係者５５０人が会場を埋め尽くした。日協は会場正面の横断幕に、昨年と同じ「ＬＰガスが担う環境への貢献〜低炭素社会の実現に向けて」のスローガンを掲げ、出席者に「環境貢献」がＬＰガスの変わらぬ役割であり、業界の前進力の源であることをアピールした。久内幸二郎会長はあいさつで「地球温暖化対策を積極的に取り組んでいく」と決意を表明。改めて環境貢献を最重要視する考えを示した。 PBN2009-1-12-03 １月ＣＰ Ｐ・Ｂとも３８０ドル プロパン４０ドル高 下落基調から反転 サウジアラムコが１２月３１日に輸入各社に通告してきた１月積みＣＰは、プロパン、ブタンともにトン当たり３８０ドルとなった。プロパンは先月比４０ドル、ブタンは同４５ドルの上昇で、昨年８月から５カ月続いた下落基調から一転した。 アラビアンライト原油熱量換算比は、プロパン１１７．３％（先月は８４．１％）、ブタン１１８．９％（同８４．０％）。 原油価格が下落する一方で、ＬＰＧ需給にタイト感がみられたため、クリスマス休暇前までは１月ＣＰは１２月と同水準もしくは小幅上げと予想されていた。しかし、１２月２７日のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区空爆で原油価格が反転し、サウジ側が強気のＣＰ設定をしてきたものとみられる。 PBN2009-1-12-04 千葉県 集約進む家業用市場 １社当たり消費者数 ２年で１０．５％増加 千葉県の家庭業務用市場が徐々に集約化していることが、千葉県ＬＰガス協会（小野口壽一会長）がまとめたＬＰガス事業者賠償責任保険の契約更改手続きで分かった。この２年間で付保数（販売事業者数）の減少と消費世帯数の増加が同時に進み、１販売事業者当たりの消費者件数は１割以上増加した。 PBN2009-1-12-05 雇用支援で 中途採用強化 日本瓦斯 日本瓦斯（本社・東京、和田眞治社長）は１２月２４日、雇用情勢の急激な悪化に対応するため、中途採用による雇用支援を行うと発表した。従来通年で募集しているが、１〜３月末を支援強化期間とし、営業職として正社員３０人程度を募集する。 PBN2009-1-12-06 太陽光発電搭載の新船 新日石・日本郵船・トヨタ３会長が通電式 新日本石油と日本郵船が共同開発した太陽光発電搭載の大型船舶「アウルガ・リーダー」（自動車運搬船６万１，０００t）が完成し１２月１９日、神戸市の三菱重工・神戸造船所の船上で通電式を行った。 同式典には、新日本石油の渡文明会長、日本郵船の草刈隆郎会長、来賓としてトヨタ自動車の張富士夫会長が出席して太陽光電力の通電式を行った。 アウルガ・リーダーは、推進動力用電力の一部を太陽光エネルギーにより賄う世界で初の大型船舶で、最大発電容量は４０kw（一般家庭の１２軒分）で世界最大規模。同船のデッキには、３種類の太陽光発電パネル３２８を設置しており、実証船として２〜３年をかけて船内とのマッチングや太陽光パネルの塩害、風圧、振動などの耐久性実証試験を行う。当面は、４０kwで実証試験を行うが、１，７００平方mあるデッキのすべてを太陽光発電パネルで埋めると２５０〜３００kwの発電が可能になる。 PBN2009-1-12-07 岩谷産業 「五島ＬＰＧセンター」竣工 貯蔵能力４００tに島の炎守る体制整う 岩谷産業（本社・大阪・東京、牧野明次社長）は１２月４日、１年がかりでリニューアル工事を進めてきた沿岸基地「五島ＬＰＧセンター」の竣工式を現地で行った。同センター（６０t×５基）は五島のマルヰガス事業拠点として２９年間稼働してきたが、塩害でタンクの腐食が進んだことや物流効率を高める目的で、４００t（２００t×２基）に増改装。この工事により島民のエネルギーライフラインとしての機能に加え、荒天が続いた場合の備蓄能力が強化され、五島の“炎”を守る基地として体制が整った。 PBN2009-1-12-08 こんろ給湯器 電化阻止へ下取り 広島ガスプロパン 簡ガスで成果着々 広島ガスプロパン（本社・広島市、中本啓一社長）の簡易ガス課（豊島浩課長）は、ガスこんろと石油給湯器の提案手法として、こんろ・給湯器下取り制度を導入した。使用後１５年以上経過した機器を所有する顧客を対象にコンロ・給湯器下取り券を配布し、取り替えを進めている。 同社は電化営業の一人勝ちを阻止するため、簡易ガス課に電化対策プロジェクトチームを立ち上げ、活動を展開している。「経年機器を所有している」ことが電化に狙われる一因になるとして、経年機器所有者に下取り券を配布することで電化を未然に防ぐ。 PBN2009-1-12-09 「鰹ふりだし」 ７カ月で２万５０００パック販売 東伯ガス産業 出張ＰＲが奏功 東伯ガス産業（本社・鳥取県琴浦町、種子晋司社長）が商品化した本格和風だし「あご入り鰹ふりだし」が好評だ。昨年４月の発売から１０月まで、全国各地のＬＰガス販売事業者を通じて約２万５，０００パック、約３，０００万円を売り上げている。 あご入り鰹ふりだしは、グループ会社のヘイセイが電化対抗と、台所の主である主婦の心をつなぎとめるために開発した“ガス屋が作ったガス屋さんのための本格和風だし”。地元・赤碕港で水揚げされるあご（飛び魚）を使った焼きあご節と利尻産の天然昆布、宮崎産の香信椎茸、長崎産の割りさば節、焼津産の本枯れかつお節を、うまみの相乗効果を最大限に引き出す究極の比率でブレンドし、ティーパッグに詰めている。 PBN2009-1-12-10 ＬＰガス拡販宣言実行へ 行政・団体トップ２００９年頭所感 人材育み、底堅い成長の年に ２００９年の日本ＬＰガス市場は、底堅い成長を遂げる１年になるだろう。世界経済の失速で産業用や中小工業用の景気の下振れが心配されるが、供給面では非常事態が起こらぬ限り、十分な余力がある。価格は３００ドル台のＦＯＢ価格と１０円割れの為替レートが当面続くとみられ、昨夏までのＦＯＢ価格８００〜９００ドル、ＣＩＦ価格９万〜１０万円が再来する場面は考えにくい。ただ、足元では昨夏までの高値在庫の処分が業界全体で３月まで続くだろうから、この間の苦しい階段を上り切ることが先決だ。ＬＰガス業界はその先の市場好転を期待しながら、人口減少・少子高齢化社会、地球温暖化問題、エネルギー間競争などに対応する力をつける年になる。つらい我慢の期間を乗り切ってきた業界２万店余の力を結集し、堂々とクリーンエネルギー・ＬＰガスの拡販を宣言し実行する。本紙はそれを今年のキーワードとしたい。世界経済は濃霧に覆われているが、それが晴れた後に一変しているであろう世界を想像することも必要だ。人材に勝る競争力はない。これが本紙の年頭メッセージだ。 |
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