2009年1月26日(月曜)
第2812号(平成21年)
総 合 面
首 都 圏 版
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第三四半期
  • GHP出荷実績表更新しました
  • 2009年全国縦断GHPフォーラム開催 
    * 福岡会場=6/18(木) * 広島会場=6/19(金) * 東京会場=7/1(水) * 大阪会場=7/3(金) 
    * 札幌・仙台・名古屋会場は開催日の調整中です

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月19日(月)
    * グロリアガスとガスエナジー、4月統合を延期へ
    * 日本海石油富山製油所、需要減で原油処理1月末に停止
  • 1月20日(火)
    * 国際石油開発帝石の豪LNGプロジェクト、日揮、千代田化工などが基本設計
    * アストモスや新日石など6社が28日にエネファーム普及宣言
  • 1月21日(水)
    * 三愛石油、集中監視を無線型に全面リニューアル計画
    * LPガスは好機、不況下も生活に不可欠なエネルギー
  • 1月22日(木)
    * 代エネ法改正審議が終了、LPガスは「ガス体エネルギー」に分類へ
    * 仙台市ガスの民営化白紙に、東京ガスなど3社が継承辞退
  • 1月23日(金)
    * 全電源と火力、CDM制度の排出係数問題で茅陽一委員長が審議開始を明言
    * CDM制度、経産省が無料診断や審査費用の半額支援
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2009(H21)年
1月26日(月曜)
第2812号

PBN2009.01.26-01

12月CIF
トン5万1057円に大幅下落
LNGは6万5243円 価格競争力発揮へ

 財務省が22日に発表した12月の貿易統計速報で、LPガスCIF価格(電力用含む)がトン当たり前月比2万1,794円の大幅下落となる5万1,057円をつけた。指標FOB価格の12月サウジCPがプロパン・ブタンともに380ドルに値上がりしたものの、世界経済不況に伴ってドル売りが続き、為替レートは1ドル93円96銭、前月より2円98銭さらに円高が進んだことが大きな要因。LNGとの価格差が広がり、市場拡大の環境が整ってきた。


PBN2009.01.26-02

09年度
2.7%減の1748万トンと予測
エネ研 工業用の低迷などで

 日本エネルギー経済研究所は12月25日、2009年度までの原油価格、経済成長、気温による影響を分析した短期エネルギー需給見通しを発表した。販売量をベースとした08年度のエネルギー別需要予測によると、LPガスは上期実績で都市ガス用などが増加したが家庭業務用、工業用などが前年割れし、下期は家庭業務用で給湯需要が若干増加するものの、工業用、化学原料用などが減少するため、年度計で前年同期比3.7%減の1,796万8,000トンを見込んだ。


PBN2009.01.26-03

仙台市ガス継承
東ガス連合が辞退
経済情勢悪化で価格提示難しく 民営化白紙に

 仙台市ガス局の事業継承者に応募していた東京ガスと東北電力、石油資源開発の3社連合は20日、仙台市に参加辞退届けを提出した。3社は事業内容の調査、事業採算性の評価、契約諸条件の精査などを行い、応募提案への検討をしてきたが、急激な経済情勢の変化などにより今後の見通しが不透明となり、現時点では譲渡価格の提示が困難との判断に至った。
 仙台市は昨年9月にガス事業民営化のための事業継承者の公募を開始し、10月に3社連合を参加資格者として承認していた。仙台市ガス局は、仙台市のほか2市3町に都市ガスを供給する日本最大の公営事業者。19年度の実績は、需要家数36万2,000件、ガス販売量2億3,623万立方m。
 3社連合以外に応募した企業はなく、仙台市のガス事業民営化は白紙に戻された。


PBN2009.01.26-04

「お客様の声、見えますか」
三愛石油支持者拡大に挑戦

 三愛石油ガス事業部は過去3年間、「知る・動く・徹する」を基本に、消費者との接点活動を強化した支援策を展開してきた。09年度はあえて「お客様の声が見えますか」の問いかけをスローガンにした。事業の基本事項である「安定供給」と「保安の確保」を一層徹底することは当然、消費者からの改善を求める声、安心を求める声など、心の叫びとも言える声が見えなければ、クレームや離反につながるからである。


PBN2009.01.26-05

バルク貯槽爆発消防士1人重傷
旭市の金属工場

 19日午後11時55分すぎ、千葉県旭市の金属加工会社「旭金属工業」でLPガスバルク貯槽(980kg)が爆発する事故があり、工場建物2棟(1,245平方m)が半壊したほか、消防士1人が飛散物に当たって重傷を負った。旭市消防本部によると、バルク貯槽が入ったLPガス貯蔵庫に隣接する塗装倉庫から出火、貯蔵庫内にあった塗料廃材に引火し、貯槽の内圧が上昇して爆発に至ったとみられる。
 現場を確認した千葉県保安課は「バルク貯槽は、火気からの法定距離などの設置要件は満たしていると思う」としている。一方、原子力安全・保安院保安課では「バルク貯槽には各種安全装置が付いており、火にさらされたとしても爆発に至るとは通常考えにくい。原因も含めて調査中」と話している。


PBN2009.01.26-06

9−11月
3県協、キャンペで成果
売上高 福島5.2、宮城3.3、岩手2.8億円

 福島県LPガス協会(根本一彌会長)、宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)、岩手県高圧ガス保安協会(細谷地諄吉会長)がそれぞれ昨年9〜11月に行ったガス機器販売キャンペーンの結果がまとまった。売上高は福島5億2,000万円、宮城3億3,000万円、岩手2億8,000万円だった。3県協会とも12月に景品当選者の抽選会を実施。年末から年初にかけて当選者に賞品を贈った。


PBN2009.01.26-07

ヤマサ總業
LPガスの良さ伝えよう
09新春オールPグロリア会 ライフサポートを徹底

 ヤマサ總業(本社・名古屋市)は14日、名古屋市の全日空ホテルズホテルグランコート名古屋で「2009年新春オールヤマサPグロリア会」を開いた。鈴木一輔社長は「米国発の金融危機から世界規模の不況になった。わが国は比較的傷が浅いといわれているが、円高により輸出産業は大打撃をうけ雇用問題に発展している。一方LPガス業界は輸入価格が下がり一息ついている状況だが、不況による需要減、世帯数の減少、エネルギー間競争の激化など不安要素は多い。今は顧客を維持することが重要であり、トータルライフサポートの実施でLPガスの良さを伝える機会を増やしていく」と述べた。


PBN2009.01.26-08

「名古屋どえりゃあ列伝」出版 蟹江プロパン会長黒川公明氏

 蟹江プロパン(本社・愛知県蟹江町、黒川智勝社長)の黒川公明会長が昨年末に上梓した自伝『名古屋どえりゃあ列伝』(ブイツーソリューション発行、1,050円)が、地元で話題になっている。名古屋市内の三省堂書店では平積みされ、すでに1,200部販売したという。内容は、昭和8年生まれの著者が15歳から商売を始め、持ち前の度胸と才覚で波乱の昭和を生き抜いた失敗あり成功ありのエピソードをつづったものだ。ハッタリをかまし、ときにはヤクザと渡り合いながら、一方で人情に厚く、優しさにあふれた人間像が垣間見えてくる。商売の秘訣とは何か、人間とどう付き合うか、苦難に直面したときの対処法は――。こうしたものの見方、考え方のきらめくような知恵が同書には満載されている。本の副題もずばり「学力? そんなの関係ない! 負けてたまるか!! 大不況に打ち克つ知恵」というわけだ。(文中敬称略)


PBN2009.01.26-09

囲い込みの時代
ポイント制の到達点<1>
利益還元で顧客防衛
従来型事業モデルを改革

 LPガス業界はかつての成長期に、新規顧客獲得のために投資し、ガス販売の利益で償却するビジネスモデルを作り上げた。しかし、時代の変化は従来型モデルの改革を迫っている。電化の嵐が吹き荒れる近畿では、顧客防衛が最大のテーマである。合理的でシステマチックに既存顧客に報いる手法の一つが、売り上げに応じたポイントを付与するポイント制だ。地区内での導入事業者はまだ少ないが、各社はどんな考えでポイント制を活用しているのか。多様な事例を紹介する。


PBN2009.01.26-10

広ガス西中国
顔の見える営業
独自ツールで接点強化

 広島ガス西中国(本社・広島市、吉岡文朗社長)は、地域を担当する営業社員が各自、写真やイラストを使った販促ツールを作成し、携帯している。
 ツールはA4サイズのファイルに収納。1ページ目には需要家に安心感を与え、親しみやすさを伝えるため「お客様の担当です!」として、担当社員の顔写真とプロフィールを載せた。
 対電化では、社員自らガスこんろとIHクッキングヒーターを使い冷凍ピラフ(炒め)、ご飯(炊飯機能)、鶏肉(グリル機能)などを調理して比較実証。写真とコメントで両者の違いを解説している。
 同社はリフォームにも力を入れており、トイレなどでリフォーム前後の写真、リフォームのポイントと顧客の声、概算見積もりなども掲載。会社の紹介や支店・営業所案内などもあり、販促と併せて、地域に密着した顔の見える事業者であることを積極的にアピールしている。


PBN2009.01.26-11

ノーリツ
「協業販売体制」確立へ
2009年度経営方針 ストック市場を開拓

 ノーリツ(本社・神戸市、神ア茂治社長)は15日、東京・文京区の椿山荘で2009年度経営方針発表会を開いた。全国から318社・385人が参加した。経営方針について神ア社長は、総需要が減少傾向を示す一方で、ニーズが多様化する厳しい環境にあることを示唆。消費動向が生活防衛型にシフトするなか、購買志向が中高級品から普及品に移行する一方、普及帯商品への高機能搭載ニーズ、製品安全や環境対応など省エネ対応が求められていることに触れ、基本姿勢として中長期視点での競争力強化のチャンスと捉え、「経営体質の強化」と「お客さま視点の需要開発」に重点を置くとした。さらにグループ全体で環境変化に耐えられるコスト構造への変革を進めるとともに、需要開発活動では、ストック市場における「機器単品販売から生活提案・空間提案」、設計積算提案から受注・施工・試運転使用説明・メンテ点検・修理から買い替えまで顧客維持活動すべての「ワンストップサービス」を取引先と一体になり取り組む「協業販売体制」の確立を表明した。