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2009年２月２日（月曜） |
| 第２８１３号（平成２１年） |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第三四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
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| 第２８１３号 | |
PBN2009.02.02-01 エネファームで環境立国 新日石・アストモス・大手都市ガス４社 普及へ共同宣言 ２００９年度からの家庭用燃料電池（エネファーム）の本格販売を前に、新日本石油（西尾進路社長）、アストモスエネルギー（久内幸二郎社長）の大手ＬＰガス元売２社と東京ガス（鳥原光憲社長）、大阪ガス（尾崎裕社長）、東邦ガス（佐伯卓社長）、西部ガス（田中優次社長）の大手都市ガス４社の６社社長が１月２８日、東京・品川区のグランドプリンスホテル高輪に一堂に会して、エネファーム普及に向けた共同宣言を行った。発表によると２０３０年には２５０万台が普及し、ＣＯ２削減効果は年間１，２００ｋｇに達するという。 PBN2009.02.02-02 シナネン関東 点検活動で接点強化 全営業所で本格展開へ 絆深め情報収集 シナネン関東ガス販売（本社・埼玉県松伏町）は４月から、こんろ回りを中心とした点検活動を関東全４０営業所で本格展開する。﨑村忠士社長が１月２７日に明らかにした。﨑村社長は、景気の落ち込みや少子高齢化の進展で単位消費量の減少が避けられないと判断、顧客との関係を密にできる営業体制をつくり、顧客件数や１世帯当たり単価の増加につなげる考えだ。 PBN2009.02.02-03 焦点 エネファームで対電化を 家庭用燃料電池エネファームがいよいよ本格発売となる。２０３０年に２５０万台という意欲的な高い目標数値を達成するカギは、現状３２０万円以上のシステム価格をどう低下させていくかにある。そのためには加速度的なシステム本体の製造と普及のカーブが一致していく必要があることは言うまでもない。 また、暮らしぶりの変化、家電の普及によって増え続けるＣＯ２を、エネファームを利用することで目に見えて減らすことができるという、１件または家人１人ひとりの努力を実感してもらうためにも、ランニングコストの設定は相当の工夫が必要になるだろう。 １月２８日に共同宣言を行った６社によると、ＣＯ２排出量は火力発電と従来型給湯器の組み合わせによる従来システムに比べ、３０～４０％の削減が可能としている。 機能面では消費地で電気と給湯を同時に賄えるエネファームによって、従来システムで生じていた送電・排熱ロスがカットできるからだ。この高い省エネ性がエネファームの売りである。 実用性ではエネファームが２４号相当の能力を有するバックアップ用のガス給湯器を貯湯ユニットに装備した点は給湯・風呂などお湯の多目的利用を実現し、使用時間の自由度も高めており、利用者に喜ばれるだろう。ガス業界の営業視点ではエコキュートの弱点を大いにつくことができる実用機能だけに、オール電化攻勢に一石を投じる意味でも、エコジョーズ、エコウィルに続く家庭用ガス利用システムの第３軸の形成に向け、多いに強みをＰＲしてほしい。 PBN2009.02.02-04 クリーンガス福井 敦賀に対電化の新拠点 支店を移転 ショールーム併設 三谷商事の系列会社で、ＬＰガス供給事業者のクリーンガス福井（本社・福井市、秋山勲社長）は、４月に敦賀支店の事務所を移転新築し、ショールーム「グッド・ガス・ギャラリー（Ｇ・Ｇ・Ｇ）」をオープンする。同社にとってショールームの設置は２カ所目で、敦賀市では初となる。三谷商事ガス住設部敦賀支店長兼クリーンガス福井敦賀支店長の土田憲弘氏は「最大の目的はオール電化対策で、オープン後は、業界に開放するので大いに活用してほしい」と強調している。 PBN2009.02.02-05 広島ガスプロパン 活力ある企業集団に グループ互礼会、広ガス会新年会 営業強化で需要創造 広島ガスプロパン（本社・広島市、中本啓一社長）は１月１０日、リーガロイヤルホテル広島で広島ガスプロパングループの新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。平成２１年度は①営業活動強化による新たなガス需要の創造②企業体質強化によるグループ総合力の向上③保安の高度化（予防保全）と環境保全活動の推進④コンプライアンス（法令順守）の徹底⑤グループ各社の人財育成強化――を重点方針として取り組む。 PBN2009.02.02-06 クリーンエネ大作戦を展開 山代会 “考動”する１年に 川崎会長はあいさつで「山代会は絆を強くするために生まれた組織。今日があるのは元売、卸、販売店が協力し、皆が支え合ってきたお陰だ。この絆をもっと強いものに発展させ、１００年に１度と言われる経済危機を乗り切ろう」と述べた。 山代ガスの大塚社長は「あのトヨタがクラッシュしたことは教訓になる。役員会でアメリカの住宅市場の異変が取りざたされたが、世界一を目の前にして黙殺されたという。昨年の山代会のスローガンは“行動する年にしよう”だったが、今年は発音こそ同じだが、考えて動くという意味で“考動の年にしよう”を掲げたい」として、リスクを見抜きながら行動することの重要性を訴えた。 PBN2009.02.02-07 活火山 チェンジにチャレンジ ○…九州各地で開かれた０９年新年会がほぼ終了した。１００年に１度の世界同時不況でＬＰガス業界がどんな影響を受けるのか心配されたが、業界人の顔色はおおむね良かった。オール電化攻勢、少子高齢化などの問題はあるものの、ＣＰの乱高下が年末には落ち着いてきたこと、今冬は寒く、ガスの出が良いことなどが理由として挙げられる。今年にかける九州業界人の声を拾ってみた。 １月１４日に行われた九州業界人賀詞交歓会で、寺﨑和典・九州ブロックＬＰガス協議会会長は「ＬＰガス法の改正で販売と保安が分離されて１０年が経過したが、昨年７月には早くも０７年の事故件数に匹敵する数字となったことは大いに反省すべきだ」と保安確保への取り組みを改めて訴えた。 保安は古くて新しい問題だ。事故の増加はＬＰガス業界への信頼性を低下させ、オール電化へと人々を向かわせる。第三者機関である保安センターの役割の再認識と体制強化が今年の九州業界の重要課題となっている。 同会長は電力攻勢とも関連づけて３団体統合に触れ、「０９年を構造改革元年と位置づけて対応する。具体的には卸、スタンド、日連の３団体を統合し大きな強い一つの声を発声する組織としたい」と述べた。３団体と各団体の会員が今後どう融合し、協力し合っていくのかも今年の課題だ。 九州経済産業局の橘高公久局長は、福岡県前原市の簡易ガス団地で今春スタートする「水素タウン」に触れ、ＬＰガス業界への期待感を示した。イニシアルコストが高く、一気に普及するのは難しいとされるが、水素タウンは県民に燃料電池の存在と意義を広く知らしめる効果があった。 燃料電池以上に今、九州業界人の関心を集めているのが太陽光発電。各新年会で多くの事業者がこれから実績づくりに取り組む意向を示し、「今年はその準備をする年」としている。 国からの補助金が付くことになったが、ガス業界が手をこまぬいていれば太陽光発電をオール電化が取り込んでしまう。「ガス業界でも太陽光を扱っていることを示したい」との狙いがある。 PBN2009.02.02-08 出水市の女子高 調理実習で１８人ＣＯ中毒 ＬＰＧ厨房 換気不十分の可能性 １月２６日午前１０時５０分頃、鹿児島県出水市野田町下名の県立野田女子高校（神田康幸校長）で、調理実習中だった生徒１７人と教師１人の計１８人がＣＯ（一酸化炭素）中毒とみられる頭痛や吐き気などの症状を訴え、病院に搬送された。調理実習で使用していたガス機器が何らかの複合的な要因で不完全燃焼を起こし、ＣＯが発生したとみられている。 一時は重症者を含む１８人が入院したが、２７日までに１６人は退院。近日中に全員が退院できる見込み。２８日現在、県警が原因を調査中で調理実習室は封鎖されている。調理実習室の広さは９．５ｍ×１２ｍの１１４平方ｍ。 事故発生当時、ＬＰガスを熱源とするＣＦ式給湯ガスボイラー（１９８４年製）、５口こんろ（２００１年製）、ガスオーブン（０７年製）を同時に使用し、天井に３カ所あるレンジフード形の業務用換気扇を回していた。 PBN2009.02.02-09 住宅トップランナー制度 エコジョーズ 拡販の好機に 小規模住宅にも省エネ規制 国土交通省は４月１日スタートに向け、いわゆる「住宅トップランナー制度」にかかわる諸基準の改正作業を進めている。１２月中旬に締め切ったパブリックコメントの集約作業を行っているが、新制度では、３００平方ｍ以上２，０００平方㍍未満の住宅にも省エネ措置の届け出を義務化するとともに、年間１５０戸以上の建て売り住宅を建設する工務店や建設会社に対し、一定の目標達成状況の報告を義務付け、未達成の場合は勧告や罰則なども適用していく方針だ。 |
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