2009年2月16日(月曜)
第2815号(平成21年)
総 合 面
首 都 圏 版
地 方 版
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 日連、検満Mメーターの交換促進策など検討
  • 経産省と国交省が太陽光住宅の普及課題を洗い出し
  • 日団協、災対バルク補助金を公的避難所も対象に
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第三四半期
  • GHP出荷実績表更新しました
  • 2009年全国縦断GHPフォーラム開催 
    * 福岡会場=6/18(木) * 広島会場=6/19(金) * 東京会場=7/1(水) * 大阪会場=7/3(金) 
    * 札幌・仙台・名古屋会場は開催日の調整中です

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月9日(月)
    * 業務用CO中毒事故件数、一般家庭上回る
    * 鹿児島県立女子高CO中毒事故の教訓と再発防止策
  • 2月10日(火)
    * 電磁波と小児白血病、「規制困難もリスク認知を」
    * エネ庁が構造改善調査総括、事業者は「環境・省エネ」にシフト
  • 2月11日(水)
    * 休日の為休刊
  • 2月12日(木)
    * 東京ガス、「高効率ソーラー空調システム」2010年度販売へ
    * オール電化対抗は高効率ガス機器の販売が一番 成果上げるガスコラボ四国
  • 2月13日(金)
    《データ・ファイル2月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇20年12月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇20年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇20年度LPガス供給機器生産実績
    ◇20年12月度溶接容器生産本数
    ◇20年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇20年度マイコンメーター生産推移
    ◇20年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇20年12月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇20年12月度の全国都市ガス販売量
    ※20年10月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
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2009(H21)年
2月16日(月曜)
第2815号

PBN2009.2.16-01

09年原油価格
40−50j台で推移か
国際パネルディスカッション 専門家が見通し

 日本エネルギー経済研究所、新日本石油などの共催による第18回国際パネルディスカッションが1月30日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、内外のエコノミストら3人が今後の石油・エネルギー情勢に関して意見を述べた。
 2009年の原油価格(WTI)を40〜50jの間でそれぞれ見通しを示し、急激な上昇は考えにくいとの見解で一致した。
 前米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)局長のガイ・F・カルーソ氏は、経済協力開発機構(OECD)諸国の在庫は平均よりも高い水準にあり、これらが減少しない限り上昇に転じないとの見方を示した。
 また、投機マネー流入のリスクについては「オバマ新政権が先物市場の監視を強めるため、投機マネーは(原油上昇に)それほど大きな役割は果たさないだろう」と述べた。
 エネルギー・エコノミストのフェレイダン・フェシャラキ氏も「今、ウマは眠っている状態であり、投機が走らせることはできない」と当面の影響は少ないとの考えを示した。
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部上席エコノミストの野神隆之氏は「米国を中心に各国が景気刺激策を講じているが、行き渡るまでに時間がかかるため、石油価格が上昇の兆しを見せるのは、10年以降になるだろう」と述べた。


PBN2009.2.16-02

LPガス法関連業務
登米市に権限委譲へ
宮城県販売登録や保安など

 宮城県は4月から登米市内の販売登録や保安に関するLPガス法関連の権限のほとんどを登米市に移譲する。県は平成18年に同様に仙台市に事務権限を移譲している。
 今回登米市に移譲するのはLPガス法と高圧ガス保安法の事務権限。登米市内に本社を置く事業者が対象となる。他の地域にまたがって販売を行っている事業者はこれまで通り県などが担当する。登米市内の販売事業者は36。立ち入り検査も登米市が行う。4月の移譲に先立って今年度から既に県の立ち入り検査に市担当官も同行している。


PBN2009.2.16-03

東京ガス
基盤強化で新中計策定
2013年度エネファーム4万2000台へ
2017年度LNG基地と新ライン

 東京ガスは1月30日、2009〜2013年度のグループ中期経営計画を発表した。10年代後半を見据えた中長期的観点から、積極的な原資投入と経営基盤の強化を図る。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」を13年度までに累計4万2,000台設置し、6万3,000dのCO2削減を目指す。顧客価値向上の一環では、09年度末までに65店前後の「東京ガスライフバル」を順次立ち上げ、地域に根ざしたガスエネルギー販売会社を目指す。マーケットの拡大に当たって、17年度をメドに茨城港日立港区にLNG基地と日立〜真岡ラインの建設を計画している。ガス販売量は13年度に164億立方b、需要家数1,120万件を目指す。


PBN2009.2.16-04

09年市場
GHP販売に追い風
地域に密着する各社の戦略

 2009年がスタートして1カ月余り過ぎた。LPG仕様GHPの販売不振の一因であったLPガス輸入価格は昨年末には急落、その後今年に入りやや上昇傾向にあるものの、昨年の記録的な高値推移と比較すれば、GHP販売にとっては追い風が吹いてきたと言えるだろう。各地に密着し、GHP提案に注力する各社とGHPコンソーシアム普及促進部会の会員会社に新年のGHP販売戦略を聞いた。


PBN2009.2.16-05

東京ガス
高効率ソーラー空調システム
4月から実証試験開始
独自の最適統合制御組み込み

 東京ガスは、再生可能エネルギーを活用したガスシステムの実現と普及促進を目指し、太陽熱集熱器で集めた熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用する「高効率ソーラー空調システム」の実証を四月から開始する。同システムは、世界最高クラスの集熱効率を持つ太陽熱集熱器で集めた熱を、夏場は太陽熱を熱源とする高効率吸収冷温水機を用いて冷熱に変換して冷房として利用し、冬場は暖房に直接利用する。さらに変化する気象条件や変動する空調負荷に対して、太陽熱を優先して利用できるよう東京ガスオリジナルの最適統合制御を組み込む。


PBN2009.2.16-06

大型GHP
エレベーターで搬入OK
東京ガスとアイシンが開発

 東京ガスは、31b(10階以上)を超える高層ビルに設置が義務付けられている非常用エレベーターでの搬入を実現したGHPを開発した。大能力GHPの室外機としては初の商品となる。東京ガスが製品の仕様を提案するとともに試作機の試験を行い、アイシン精機は東京ガスの仕様提案に基づく製品の設計、開発・製造を行う。両社は6月から販売を開始する。
 同商品は、冷房能力が45`hあり、ビルの空調に適した大能力タイプ。現行モデルよりも排気量が半分以下の小型エンジンを高速回転させ、高出力化を図ることにより、これまでのトップランナー機と比較して、室外機の幅を17%小さくし、34%の軽量化を実現した。またビルの各階にある狭いベランダスペースへの設置もより容易にするために、専用の排気ダクトを設けるとともに、室外機の機外静圧(風を外部に送る圧力)を高めて、室外機から出る熱を遠くまで排出できるようにした。これにより、室外機周辺の外気温の上昇を抑え空調能力の落ち込みを回避した。


PBN2009.2.16-07

豊田LPG充填所リニューアル 豊通エネルギー
年4万dに能力倍増
貯槽4基、150d体制整う

 豊通エネルギー(本社・豊田市、武田英裕社長)はこのほど、豊田LPG充填所(豊田市)の増強改修工事を完了し5日、取引先や関係者を集めて竣工式を開いた。改修後の年間充填能力は4万dに倍増、内陸型充填所では全国トップレベルの規模になった。


PBN2009.2.16-08

なにわ短信
コロンス島の電温

 ▽…旅行中に見た中国のエネルギー事情の話。昨年暮れ、中国・福建省廈門(アモイ)の沖にあるコロンス島を訪ねた。明朝末期に日中ハーフの英雄、鄭成功(別名=国姓爺)が清朝と戦った拠点で、近代は日本を含む列強の租界となった。今も石畳の小道にレンガ造りの洋館が並び、一大観光地になっている。
 中国の冬休みは春節(旧正月)が中心。それでもさすがに大みそかとあって、ガイドブックに載っていたユースホステルは満室だった。町を適当に歩いて見つけた宿は、1泊1,800円の窓なしツインルーム。部屋は多少みすぼらしいが、テレビ付きでひと通りのアメニティーは揃っている。
 バスタブはなく、トイレの横の壁にシャワーが付いていた。残念なのは熱源が電気だったこと。スイッチを入れると20分で15gの湯が沸き、15分間シャワーが浴びられる。1人旅だから良かったが、2人ならいちいち沸かし直さねばならない。
 便利さは失ったときに初めて気付くもの。日頃は意識しないガス給湯の素晴らしさを改めて教えられた。


PBN2009.2.16-09

活火山
教育委との連携強化を

 ○…先月26日、鹿児島県立野田女子高で調理実習中の生徒ら18人が被害に遭ったCO中毒事故は、業界に多くの教訓をもたらした。事故を受け、鹿児島県LPガス協会は全会員に訪問点検や注意喚起を緊急要請、日本LPガス連合会も事故防止の徹底を各県に求めている。業界挙げて再発防止を図るとともに、ユーザーの不安を払拭して真の意味で安全・安心な業界を確立したい。
 事故発生当時、調理実習室でCF式ガスボイラー、5口こんろ、ガスオーブンなどの業務用機器を同時使用。窓は締め切り、業務用換気扇を回していた。ガス漏れ警報器は3台設置され、CO警報器は未設置だった。
 県警や供給事業者の調査で、LPガス消費設備、供給設備ともに異常がなかったことが確認されている。実習室に設置された個々の機器は正常作動していたとみられるが、何らかの複合的な要因でガス機器が不完全燃焼を起こしCOが発生したと考えられ、半密閉式燃焼機器の給排気の基本が改めて問われている。

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