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2009年２月２３日（月曜） |
| 第２８１６号（平成２１年） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| ＜システム特集2009＞ | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ20年第三四半期 |
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 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
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PBN2009.02.23-01 伊丹産業 「ＡＣＵ２４」、７０万戸達成 北嶋社長 ８０万戸へ決意新た   伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）のＬＰガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」が１５日、取り付け累計戸数７０万戸を達成した。昭和６１年３月の取り付け開始以来、２２年１１カ月目での快挙となった。７０万の設置戸数は一企業系列では全国最大規模であり、自社直売先での設置率は８０％を超えている。この間、ＡＣＵ設置先での事故は、ゼロであり現在も更新中だ。今後は新たなサービスの提供や電化対策などを念頭に置きながら８０万戸達成に全力を挙げていく。【５面に関連記事】 PBN2009.02.23-02 ＧＨＰコンソーシアムへのＷＬＰＧＡ技術革新賞 国際セミナーで授賞式 ＧＨＰコンソーシアムに対する世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）の技術革新賞が、２６日に都内で開かれる「ＬＰガス国際セミナー２００９」で授与される。 ＧＨＰコンソーシアムは、第１９回世界ＬＰガスフォーラム・シカゴ大会併催の第一回国際技術会議で「新たに発展するＧＨＰとマイクロコージェネ技術」（執筆＝山岸一夫コンソーシアム常任理事・技術顧問）を発表。ＧＨＰによる年間ＬＰガス需要創出量が約６０万㌧に達する点などが評価され、第１回イノベーション・アワード（技術革新賞）の受賞が決まった。 ＬＰガス振興センターの加藤徳生理事長が９～１０日にインドのゴアで開かれたＷＬＰＧＡ会合に出席し、ＷＬＰＧＡのサルサク・ベフーリア会長から表彰状を受け取った。ＬＰガス国際セミナーでの受賞式には、執筆者の山岸氏と発表者の瀧澤光昭・石油化学新聞社出版部次長が出席する。 PBN2009.02.23-03 保険の補償情報を提供 八戸液化 ４月から新事業 新事業は、死亡や入院、けがなどの保険事故が発生した際、加入している保険の補償やサービスを十全に受け取れるよう本人や家族に助言するサービス。 大黒社長は「自分の親がどんな保険に入っているかは分からないもの。かといって、受取人が誰になっているか、保険金額がいくらかなど、生命保険のことを親に聞くのは抵抗がある。そういうときに役立ちたいというのが開業の趣旨」とした。 昨年設立した子会社「はちえきライフサービス株式会社」が、保険の代理店業務をベースにしながらこのサービスを展開する。同社の社長には高橋秀美執行役員が就く。八戸市江陽のショッピングセンター「ラピア」の入り口に店舗を構える。 PBN2009.02.23-04 イタリア料理 自社製オリーブ油で 徳永 顧客にノウハウ伝授 徳永（本社・前橋市、徳永詢社長）は１５と１７の両日、前橋市の直営イタリアレストラン「イルリポジーノ徳永」で料理教室を開いた。拡大路線とは一線を画し、サービスの深化に軸足を置く徳永社長の発案。イタリア・オルヴィエートで自社生産するオリーブオイルの活用法を知ってもらおうと、レストラン常連客やＬＰガス需要家に参加を呼びかけた。徳永社長は「便利屋に徹し、お客さまとのつながりを重視したい」と語る。 PBN2009.02.23-05 新システムで業務合理化 エネクス京葉支店 実証テストを推進 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）がＬＰガス事業を強化・効率化するために独自開発した新システム「Ｇ－ＢＩＮＧＯ」（ジービンゴ）が、伊藤忠エネクスホームライフ関東京葉支店（鈴木輝夫支店長）で先行的に稼働している。全国四カ所で行われているモデル導入の一つで、一部で実装されていない機能があるものの「作業管理が格段にしやすくなった」（鈴木支店長）と導入効果も出ている。 Ｇ－ＢＩＮＧＯは、既存のＬＰガス販売管理システムが蓄積した顧客データの有効活用を狙うもの。外出する保安要員や営業担当者が持つ専用端末、携帯電話を使い、顧客データや訪問予定、訪問作業履歴などを支店内のコンピューターと逐一連動させる。登録してある電話番号から顧客が電話してくると、自動的にデータをパソコン上に表示するＣＴＩ機能も備える。効率的な業務管理や提案営業、保安活動に役立つ。 PBN2009.02.23-06 浅野産業 すべては勝ち残るために ０９年施策 提案販売や人材育成 浅野産業（本社・岡山市、浅野益弘社長）は、「すべては勝ち残るために」をテーマとする２００９年の方針を打ち出した。重点施策として①戦略的経営の構築②提案型販売の推進③人材育成――の三つを打ち出し、さらなる発展と飛躍を目指す。１月２７日、岡山プラザホテルで開いた販売店会、アサノ会（難波辰史会長）の例会と新春の会で浅野社長が表明した。 PBN2009.02.23-07 ＡＣＵ２４４ ７０万戸目は茨木市の宮後さん 伊丹産業 ２２年１１カ月で大台達成 伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）のＬＰガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」の取り付け累計戸数が１５日、７０万戸に達した。７０万戸目は直売先の宮後安雄さん宅（茨木市）。大台達成間近とあって、集中監視の「ＬＰガス保安管理センター」には日曜日ながら早朝から夜勤明け職員や電算室、保安部の社員らが応援に参集。達成後の報告会で、北嶋社長は「８０万戸達成に向け邁進する」と次の目標へ決意を新たにした。（１面参照） PBN2009.02.23-08 白金触媒で病源退治 東亜プロパン ガス外新事業を開始 東亜プロパン商事（本社・有田市、嶋田和明社長）はガス外事業を強化するため、光と白金触媒を用いた画期的な新サービスに取り組んでいる。同社は「商品を流すだけではなく、付加価値の高いサービスを提供できれば、混とんとした時代を生き残ることができる」と全国のＬＰガス販売事業者に呼びかけている。 同社はオール電化攻勢や少子高齢化に対応して、ガス外事業の強化を図っている。このほど和歌山県の産業振興財団の紹介を受け、ゼンワールド（本社・静岡市、松井延之社長）が開発した白金担持超光触媒「エアープロット」（日本と中国で特許取得済み）の販売を開始した。 PBN2009.02.23-09 “情報資源”を経営戦略に生かす システム特集２００９ ＬＰガス販売事業者が将来にわたり事業を継続していくうえで、システム化は避けて通れない。業務合理化に向け、販売管理システムの普及は着実に進んでいるが、戦略的視点で顧客情報を柔軟に活用しているケースは決して多くはない。顧客情報は販売事業者にとって財産であり、この情報をどう活用していくかが事業者の生命線になる。情報を的確に管理・運用していくための最善策は、自社に適したシステムを導入し活用していくことにほかならない。販売事業者には、より手軽にシステムを導入できる環境が整ってきた。最新のシステムと業界最前線の動向を追った。 PBN2009.02.23-10 宮崎県協 県と災害時協定を締結 全市町村にガス炊飯器寄贈 宮崎県と宮崎県ＬＰガス協会（石井正之会長）は１６日、災害時支援協定を結んだ。地震や風水害など大規模自然災害の発生時に、拠点となる公共施設や避難場所にＬＰガスの優先的な供給やこんろ・ガスストーブを供給するほか、保安業務資格者を派遣する。同協会青年部（山本秀輝委員長）は県内全市町村に「災害用ガス炊飯器」３０台を寄贈した。 PBN2009.02.23-11 平成２０年 新設住宅、微増の１０９万戸 ＬＰガス業界 ファン拡大図る時期 平成２０年１～１２月の新設着工住宅は、総計で前年比３．１％増の１０９万戸と２年ぶりでプラスに転じた。改正建築基準法の建築確認申請強化による申請の停滞や遅れで１００万戸割れも懸念された前年に比べ、３万２，７４４戸の微増であった。ＬＰガス業界はサブユーザー対策や提案営業の強化などでファン拡大に努めるときだ。 PBN2009.02.23-12 燃料電池 大規模実証報告会 新エネ財団 ３月１０日、東京で 新エネルギー財団は３月１０日、東京・大手町の経団連ホールで平成２０年度定置用燃料電池大規模実証事業報告会を開く。 同財団では、１７年度から「定置用燃料電池大規模実証事業」を開始、今年度は１６実施者（エネルギー供給事業者）の１，１２０件に交付を行い、日本全国で家庭用燃料電池システムの設置・運転を行ってきた。報告会では、４年間の大規模実証事業の総括を行い、大規模実証事業に参画する実施者の中から３社が大規模実証事業の成果とともに今年度から始まる家庭用燃料電池システム「エネファーム」の販売に向けた取り組みも講演する。 PBN2009.02.23-13 超高性能マスクが好調 岡谷酸素、国内販売代理店に 世界的な新型インフルエンザの大流行が懸念されるなか、米国生まれの超高性能感染予防対策マスク「モースガード」が注目を集めている。すでに昨年から一部ネット通販で話題になっているが、岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）が国内販売代理店として昨年８月から販売を開始、今年１月末までに千ケースの販売実績をあげている。 |
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