石油化学新聞社は今年55周年
2009年3月30日(月曜)
第2821号(平成21年)
総 合 面

LPガス会社年鑑
好評発売中
首 都 圏 版
地 方 版
LPガス資料年報
発売開始しました。
  • 北海道=事故防止は意識徹底から 「良質・均一な保安サービスを」
  • 東北=岩手県事業協組が最新こんろ27台を学校に寄贈
  • 中部=名古屋プロパン瓦斯がCO事故撲滅に全力 直売挙げて取り組みへ
  • 近畿・四国=定額給付金を商機に! 機器販売などで一部事業者動き出す
  • 近畿・四国=<囲い込みの時代、ポイント制の到達点I>主婦はポイント好き
  • 中国=中国東計会、太陽光推進には特別料金も
  • 九州=福岡LPGセンターに九州石油ガスが参画 年間輸送量4万5000トンに
  • 九州=先進型LPG車に高い関心 全スタ協九州が試乗・展示会
特集記事
    <郡山LPガス保安管理センター>
      * 携帯端末、第3世代に移行
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 矢崎総業、太陽光とガス給湯の複合化製品など視野に
  • 高木産業、エコジョーズの井戸水対向型を発売
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第三四半期
  • GHP出荷実績表更新しました
  • 2009年全国縦断GHPフォーラム開催 
    * 福岡会場=6/18(木) * 広島会場=6/19(金) * 東京会場=7/1(水) * 大阪会場=7/3(金) 
    * 名古屋会場=7/9(木) * 仙台会場=7/16(木) 札幌は開催日の調整中です
石油化学新聞社は今年55周年

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
石油化学新聞社は今年55周年
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月23日(月)
    * 伊藤忠エネクスグループが広島県と災害時支援協定
    * エア・ウォーター、新株予約権付社債発行し150億円調達へ
  • 3月24日(火)
    * ホンダ、独バイラント社と家庭用コージェネ共同開発へ
    * 欧州ガス調査団報告、太陽熱温水器が対エコキュートに有効
  • 3月25日(水)
    * 矢崎総業、複合型ガス機器新製品を近日発売へ
    * LPガス異常高騰時代は終焉か、それとも再上昇?
  • 3月26日(木)
    * 福岡LPGセンターに九州石油が参画 出資10社で年輸送量4万5000トンに
    * 関東地区の販売店、単位消費量319s、消費者戸数927件に
  • 3月27日(金)
    * 2月LPガスCIF速報、t39,728と小幅上昇 LPガス価格優位は4カ月連続
    * サイサン、茨城県北地区の拠点「日立営業所」を開設
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2009(H21)年
3月30日(月曜)
第2821号

PBN2009.3.30-01

統合・再編の波、環境新時代…
業界力で新たな挑戦を
4月1日始動の大きな動き

 接点力の強化、快適生活の提案、需要拡大などエネルギーソリューションを目指す業界にとってLPガスの力が問われる21年度が幕開けする。4月1日には、元売・卸売機能を行うなど総合的なLPG事業会社を目指したジャパンガスエナジーがスタートするほか、激変の時代に対応しワンボイス体制の強化な業界(団体)を基本にしたエルピーガス協会も始動する。加速する経営統合、業界再編などの波が大きく押し寄せているが、環境の世紀を背景にLPガスの力で新たなステージに挑戦する時である。


PBN2009.3.30-02


レモンガス
若手経営者と関係強化
会員60人「レモンクラブ」発足

 レモンガス(本社・平塚市、赤津欣弥社長)は、販売店の次世代経営者と主力従業員約60人をメンバーとする「レモンクラブ」を発足させた。事業に役立つ先端情報の紹介と提案、意見交換を通じて、レモンガスと販売店の強固な関係を築き、次代の経営体制の確立を目指す。


PBN2009.3.30-03


燃料電池開発
固体酸化物形に自信
Jエナジー特約店会で表明

 東京LPガスJOMO会技術委員会(田中丈夫代表幹事)は19日、東京・千代田区のメヂカルフレンドビルで第4回研修会を開いた。ジャパンエナジー事業開発部の高畠稔課長が講師となり、09年度から本格販売が始まる家庭用燃料電池(エネファーム)の動向を学んだ。
 高畠課長は、国の大規模実証試験の結果をもとにエネファームの省エネ性能を紹介した。また、大規模実証試験で、自社の設置台数が4年間で144台にとどまったことなどを念頭に「(本格発売が始まる)固体高分子形では出遅れた」と率直に語った。
 一方で、まだ実証段階が継続している固体酸化物形については「戸田市で試験機を設置し研究している。時期が来ればメーカーになれるだろう」と自信を見せた。
 研修会の前にあいさつした田中代表幹事は「世界的に新エネルギーの普及を目指す流れにあり、省エネは絶対にやっていかねばならないことになる」と業界で省エネに取り組むべきとの考えを表明。そのうえで「燃料電池は省エネ・分散型機器として、われわれが取り組んでいくべきものの一つだ」と強調した。


PBN2009.3.30-04


中国東計会
「太陽光推進には特割料金」
戦略機器やeガスモデルビジネスチャンスに

 本門俊一・中国東計会代表世話人が「100年に一度の未曾有の不況を乗り切るため、自然再生エネルギーにどう取り組むかが世界的な流れになっている。燃料電池、太陽光発電システムなどが普及していかなければ、この不況は乗り切れない。LPガス事業者もエネルギーの供給業者として新たな歩みを始める時が来ている。今回は太陽光発電とITの融合による新たなガスビジネスモデルが提案される。LPガス業界にとってもビジネスチャンスが誕生する可能性を秘めており、今後の経営に生かす参考にしていただきたい」とあいさつした。
 土田社長は過去の調査事業で蓄積したエネルギーの消費実態を基に、太陽光発電+オール電化と太陽光発電+LPガスのコストやCO2排出量を試算。「環境面ではLPガスが優れており、コスト面でも、条件によってはガスの方が有利」として、太陽光発電の販売推進を訴求。一方、「太陽光発電推進のためにLPガスの特割料金体系は不可欠で、特に指定時間での使用分を大幅に割引する指定時間特割は今後のエネファーム普及を視野に入れるとますます重要になる」と指摘した。


PBN2009.3.30-05


定額給付金を商機に
機器販促や短期特売 一部事業者動き出す

 政府肝いりの景気浮揚策「定額給付金」の支給が始まった。夫婦と子供2人の標準家庭で6万4千円が支給されるとあって、異業種では給付金に狙いを定めた販促策を打ち出したところもある。LPガス業界でも短期間の商機と捉え、一部の事業者が動き出した。


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