石油化学新聞社は今年55周年
2009年4月13日(月曜)
第2823号(平成21年)
総 合 面

LPガス会社年鑑
好評発売中
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LPガス資料年報
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第四四半期
石油化学新聞社は今年55周年

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石油化学新聞社は今年55周年
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月6日(月)
    * 岩谷産業のLPガス販社20社が業務用ユーザーにCO警報機無償貸与
    * ダイキン、業界最小のビル用マルチGHPを6月発売へ
  • 4月7日(火)
    * 今年度の太陽光補助金申請始まる、予算200億円
    * コラボ、5月からエコジョーズ周知キャンペーン
  • 4月8日(水)
    * 振興センター、09年度事業計画に低炭素社会への対応調査
    * 大阪ガス、京セラ、トヨタ、アイシンが家庭用SOFC共同開発
  • 4月9日(木)
    * マイコンメーター、更新期ピークも振るわず
    * 3月末市況速報、10?は前月比19円安の小幅値下げ
  • 4月10日(金)
    《データ・ファイル4月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇21年2月末現在のオートガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇21年1月、21年2月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇20年度LPガス供給機器生産実績
    ◇21年2月度溶接容器生産本数
    ◇20年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇20年度マイコンメーター生産推移
    ◇20年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇21年2月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇21年2月度の全国都市ガス販売量
    ※20年12月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
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2009(H21)年
4月13日(月曜)
第2823号

PBN2009.04.13-01

WLPGA第1回技術革新賞
GHPコンソーシアム常任理事・技術顧問山岸一夫氏を祝う会
“サムライGHP”受賞讃える
ガス関連業界挙げ盛大に

 論文「新たに発展するGHPとマイクロコージェネ技術」が世界LPガス協会の第1回技術革新賞に選ばれた山岸一夫・GHPコンソーシアム常任理事・技術顧問を祝う会が7日、東京・丸の内の日本工業倶楽部でLPガス、都市ガス両業界、GHPメーカーなど約60人を集めて盛大に開かれた。


PBN2009.04.13-02

業務用
CO警報器を無償貸与
岩谷産業LPガス直販20社で

 岩谷産業の地域事業会社(LPガス直販会社)20社は、4月から一酸化炭素(CO)中毒事故を防ぐ目的で、業務用厨房施設でガスを使用している顧客に業務用CO警報器を無償貸与する。業務用厨房施設で換気不十分を主因とするCO中毒事故が多発していることから行うもの。
 これまでも燃焼機器の点検や使用時の換気についての周知活動やCO警報器の設置を推奨してきたが、CO中毒事故の発生を少しでも減らすことを目的に無償貸与を決めた。


PBN2009.04.13-03

ウオーター事業
直売30万件・年商100億円
トーエル5ヵ年計画で実現へ

 トーエル(本社・横浜市、平間茂社長)は、5月からスタートする新事業年度(第47期)は攻めの経営に徹し、ウオーター事業で売上高50億円を目指すほか、LPG事業では10立方メートル=3千円で販売できる力をつけることを明らかにした。特にウオーター事業では、47期を初年度とする5カ年計画を発動し、販売数量年間1千万本、直売顧客数30万件、売り上げ100億円を達成させる方針だ。8日に開いたトーエル炎友会の総会で、稲永昌也常務が「ウオーター事業について」述べ、今後の計画・考え方を明らかにした。


PBN2009.04.13-04

福岡商店
総合エネで顧客確保
太陽光や電化も品揃え

 福岡商店(本社・花巻市、福岡真司社長)は機器販売の比重を高め、ガスや灯油の燃料販売に頼らない経営の確立を進めている。オール電化機器や太陽光発電システムも扱っており、エネルギーにこだわらない販売体制をとり、優良顧客の流失を防いでいる。岩手県が4月から上乗せ補助を開始したこともあって、太陽光発電システムの販売に意気込んでいる。
 同社は現在、ガスや灯油などの燃料販売の売上が全体の半分。残りの大半は家電や住設機器、太陽光発電システムなどの機器販売と工事部門で占めている。店舗はテレビなどが展示されまぎれもなく「街の電気屋さん」だが、1100戸にLPガスを販売している。
 オール電化の普及で、LPガスの取引がなくなるのは、決まっていろんな商品を買ってくれる優良顧客だった。「オール電化に切り替わるとお客様の方も気まずいので、次第に疎遠になってしまう。さみしい別れ方をしなければならなかった」と福岡義明会長。
 このため平成18年からオール電化機器を扱うようにした。そうすることで優良顧客との関係消失を防いだ。


PBN2009.04.13-05

「チャレンジミッション21」
直売5万7000件、宅配水8000件
マルエイ年度目標達成へ全力

 マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)は3日、平成21年度経営計画を発表した。今年度は、平成20年度を初年度とする3カ年計画「チャレンジミッション21」のセカンドステージに当たり、売上高130億円、経常利益6億5千万円、直売のガス顧客数5万7千件、宅配水顧客数8千件を目指す。


PBN2009.04.13-06

九州業界
太陽光発電に参入相次ぐ
Misumi、九州アストモスなど

 九州各地で太陽光発電など新エネルギー市場に参入する企業が急増している。特に大手卸事業者では軒並みと言っていいほど、参入体制を整備あるいは準備を進めている。太陽光発電を購入する消費者は一般にオール電化とのセットで考えると言われるが、送電線経由によるエネルギーロスや環境を考えれば、ガスとの組み合わせこそ優れると訴えていく構え。


PBN2009.04.13-07

20年度マイコンメーター生産
予想下回る425万個
更新ピークも需要不振

 平成20年度のマイコンメーター需要は、当初570万個程度が見込まれていたものの、結果は425万個と低調だった。日本LPガス機器検査協会(LIA、寺ア和典理事長)の20年度検査合格数は年度計で425万1765個となり、過去の需要から21年度を頂点に更新ピーク期を迎えるとみられていたが、予想を下回る水準にとどまった。
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