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2009年８月１０日（月曜） |
| 第２８３９号（平成２１年） |
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2009年８月１０日（月曜） |
| 第２８３９号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ21年第一四半期 |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
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PBN2009-08-10-01 ＬＰガス 総合エネ調長期エネ需給見通し改定案 低炭素社会でも存在感 １次エネルギーの３％台維持 経済産業省は５日、総合資源エネルギー調査会需給部会（山地憲治部会長＝東京大学大学院教授）を開き、長期エネルギー需給見通しの再計算改定案を発表した。現行見通しを、麻生太郎首相が６月に発表したＣＯ２大幅削減目標を受けて再計算したもの。改定案でもＬＰガスは１次エネルギー供給量の３％を占め、低炭素社会となってもＬＰガスが一定の存在感を持つことを示した。 PBN2009-08-10-02 ０９年度構改補助 監視システムに集中 資金補助でニーズ顕在化 ２００９年度の構造改善支援事業は、６月末締め切った第２回公募分までで計１６案件が補助金交付対象（決定）となった。今年度は集中監視システムに関する事業への申請が集中している。第２回公募で１１件中７件、第１回からの全１６件中でも半分が同システム関連だ。窓口の日本ＬＰガス団体協議会補助受託事業室によると、その後も同様の案件が非常に多い。資金援助により同システムへのニーズが顕在化した形だ。 PBN2009-08-10-03 燃転活動で電温を実証 愛媛県協西条の若手有志 愛媛県ＬＰガス協会西条支部（藤下一志支部長）の若手有志３人が７月から、電気温水器設置先のマンションを借り、消費実態を調査する実証実験を開始した。電温の待機電力や実生活に近い環境で消費実態を調査し、調査結果を資料化してエコジョーズなどの販売促進につなげる方針だ。 実験に取り組むのは、安田光孝・エナジー安田社長、辻田隆・西条プロパン社長、原秀典・アポロ商会社長の３人。いずれも平均で４０歳前後の若手経営者だ。 PBN2009-08-10-04 ガラストップ ２１年度販売１００台超えを 長野日石ガス 女性社員活用やリースで 神津社長は「ＬＰガス事業者にとって台所は牙城だ。台所を電気に取られるか取られないかは大きな問題だ。お客さまから声がかからなければ、ご用聞きになってお客さまを訪問すれば良い。エネルギーをベストミックスにしないと災害が起こったとき、復旧活動に支障が出る」と指摘した。 営業のポイントは高効率厨房機器普及促進事業を活用したリース販売。リース期間中の保守契約を結ぶことで顧客を囲い込み、５～８年の間、ガス器具収入を安定して確保することができる。 また、女性社員の活用も成功につながった。方針として、事務スタッフも含め女性社員にも第二種販売主任者などの資格を取得させており、女性からの目線と資格者の知識を生かした営業を展開していく。 従業員３３人のうち女性は６人で、昨年は女性だけでガラストップ約６０台を販売した。 PBN2009-08-10-05 環境ビジネスの可能性 太陽光発電① 政府目標 ２０２０年、現状の２０倍 普及促進へ枠組み整備 政府が太陽光発電の本格的な普及と補助金復活を大々的に打ち出してから１年余り。太陽光発電を巡る状況は大きく変化した。数年前にはごく一部の事業者が取り組むだけだったＬＰガス業界でも、今では参入が相次いでいる。新たなガス外収益として取り組む環境ビジネスの勝算はどこにあるのか。太陽光発電の可能性と課題を探る。 ◇ ◇ 「太陽光発電は今、携帯電話の夜明け前のような状況にある。携帯電話が出始めた頃、誰もがいつか自分も持ちたいと憧れた。それが瞬く間に普及し、小学生でも持つのが当たり前の世の中になった」。ある卸系列の販売店会で講師を務めた宮田芳久・東洋計器専務が語った。 同社はシャープの特約店となり、社内にスマート・エコチームを発足。ＬＰガス事業者が「太陽光発電＋ガス」を推進するための支援を行っている。講演を聞いた卸売業者の社長は「大変、面白い講演だった。電気は敵ではなく、電化製品も扱ってお客さまの相談を受けることが大事だと思う」と販売店に語りかけた。 太陽光発電が普及するという根拠は、政府の掲げる中期目標にある。政府は２０２０年にＣＯ２を０５年比で１５％削減すると表明した。「２０２０年に落ちる手形を切った状態」（宮田専務）だ。高い目標を実現するにはさまざまな施策を総合せねばならない。施策の一つとして「太陽光発電を２０年に２０倍、３０年に４０倍に拡大する」と盛り込まれた。 太陽光発電を設置済みの住宅は約４０万戸。政府の目標通りなら２０年に８００万戸、３０年に１６００万戸という数字になる。１６００万戸は持ち家の２軒に１軒に達する。にわかには信じがたいが、そこまでやらねばＣＯ２の１５％削減は困難だと政府は考えている。そこで１月から、１㌔㍗当たり７万円の補助金を投入した。 補助金の総額も小さくない。０８年度は１月中旬に受け付けを始める補正予算だったため９０億円に過ぎないが、０９年度の本予算は２００億円、８万～９万件分となった。 さらに、余剰電力を従来の価格の２倍で電力会社が買い取ることを義務づける固定価格買い取り制度が、年内から始まる見通しとなった。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりを受けて前倒しするものだ。 仮に政権交代があったとしても、民主党はさらに高いＣＯ２削減目標を掲げているので、太陽光発電を優遇する政策は継続すると考えられる。 わずか１年間の急変に、太陽光発電を取り巻く業界は活気を帯びてきた。住宅メーカー大手７社の太陽光発電搭載住宅の０９年度販売予定戸数は、前期比８０％増の２万３千戸に及ぶ。搭載率は前年から１５?も増え３５％程度になる見込み。最も搭載率が高いメーカーは７０％と予想している。 工務店や電気店などさまざまな業種が太陽光発電事業に参入し、メーカー研修は予約で一杯となっている。今年から参入したＬＰガス事業者は「研修の予約が取れないので思うように計画が進まない」と苦笑する。 PBN2009-08-10-06 新エネ取り込み経営を拡大 本紙主催 環境セミナー九州０９総括 石油化学新聞社は６月３０日、福岡市の福岡県商工会議所で「環境セミナー２００９ｉｎ九州」を開いた。九州だけでなく関東、関西、四国、山陰、中国から約２５０人の業界関係者が参加、環境への関心の高さをうかがわせた。副題は「ガス業界の生き残る道（第２弾）、太陽光発電・熱利用システムの提案営業を探る」。クリーンエネ・ＬＰガスは低炭素社会に向けて有用性を高める一方、以前のような需要拡大一辺倒のスローガンから「大事に効率良く」使用することが求められるようになった。高効率ガス機器や燃料電池はそうした社会ニーズに合致し、太陽光発電との組み合わせは最も環境負荷の小さいエネルギー使用形態を実現する。太陽光については販売の難しさを指摘する向きもあるが、「もはや扱えないとは言っていられない。人材を育成し自ら販路を開拓していくことが生き残りの条件」（和泉光信・和泉プロパン社長）との声もある。業界は大きな転機を迎えている。 PBN2009-08-10-07 環境の世紀到来「低炭素時代に生きる」 事例研究 わが社の環境戦略・行動 ２００８年７月に開催された北海道洞爺湖サミットを機に地球温暖化問題がますます重要となってきた。エネルギー産業にとっても「低炭素社会づくりに向けた行動計画」が大きく問われ、企業の社会的責任や評価も「エコ」や「環境問題」にシフトしつつある。到来した環境の世紀にスピードを上げて、いかに取り組むのか。業界の姿、環境に生きる企業の姿をクローズアップする。 PBN2009-08-10-08 「環境の世紀」を牽引 エネファーム 新日石が販売本格化 グループ挙げ普及を拡大 ０８年度からの中期経営計画で家庭用燃料電池（エネファーム）を核とするホームエネルギー戦略を打ち出すなど、早くからこの分野に力を注いでいた新日本石油（本社・東京、西尾進路社長）が７月１日、エネファームの本格販売を開始した。５月から予約受け付けを始め、現時点で約５００台の成約を見込んでいる。各支店に専門要員を配置し、特約店の取り扱いをサポートする一方、グループ販売会社が積極的な提案活動を展開している。同日、工場での出荷式で渡文明会長は「不退転の覚悟で取り組む」と普及への決意を述べた。 |
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