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2009年８月２４日（月曜） |
| 第２８４１号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年８月２４日（月曜） |
| 第２８４１号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中   ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ21年第一四半期 |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||
 第１４回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ８月２４日（月曜） | |
| 第２８４１号 | |
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PBN2009.8.24-01 ＬＰガス概算要求 ２２年度は８．１％増の２７８億円 エネ庁 増額分は国備建設関連 資源エネルギー庁石油流通課は２１日、平成２２年度ＬＰガス概算要求を前年度比８・１％増の２７８億円とすることを明らかにした。内訳は国と民間のＬＰ ガス備蓄費が全体の９３・５％を占める２５９億８千万円（前年度比９・２％増）、残りが流通合理化・需給高度化事業費と流通合理化調査費の１８億３千万円 （同３・２％減）で、２４年度の完成を目指す波方（４５万㌧）、倉敷（４０万㌧）の国備地下基地建設委託費の元本償還の増加費用が増額要求のほぼ全てを占 める。 PBN2009.8.24-02 ＣＯ２排出 火力係数、２年半に限定 ＣＤＭ認証委 ＷＧ検討案を了承 中小企業が取り組む小規模なＣＯ２排出削減事業で、コージェネなど小規模電源（「限界電源」）の導入に当たって、全電源平均のＣＯ２排出係数だけでな く、期間限定で火力平均も認める方向で検討してきた経済産業省の国内クレジット（ＣＤＭ）認証委員会は１８日、ＷＧから検討結果の報告を受け了承した。 それによると、排出削減事業を発掘する観点から、火力係数の利用を２年半の期間に限定し試行的に実施するとしている。経済産業省が実際に係数の算出作業 を行い、準備に入る。１日の間に変化する電源需要。ガス業界は実際に発電電力量（出力）を調整しているのは火力発電だとして、企業などの省エネ努力を正し く評価するＣＯ２排出係数として火力係数の採用を求めてきた。 PBN2009.8.24-03 兵庫豪雨 炊き出しとマスク 共和商事が佐用町を支援 共和商事（本社・相生市、中谷更一社長）は１１日、台風９号の影響による豪雨で甚大な被害が出た兵庫県佐用町へ食料やマスクの支援物資を届けた。 同社の直売会社ハリマホームガス（同）が所有するキッチンスタジオハリマが装備している災害時対策用厨房機器で作ったおにぎりと豚汁各２００人分を佐用 町へ搬入し、手渡しで地元住民に配った。また、共和商事佐用営業所（橋本雅之所長）は、直売顧客１５０件に、新型インフルエンザ対策用に備蓄していたマス クを無償で配布している。復旧作業では、多くの塵芥（じんかい）が発生することから、粒子状物質の吸引防止用マスクは必需品になっている。 PBN2009.8.24-04 グループ顧客 期中にも２００万件突破 ＴＯＫＡＩ 経常益１００億円超え ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、藤原明会長）は１８日、静岡本社で記者会見し、グループの事業展開と中期計画の概略を説明した。平成１９～２３年度中期計画 の半ばとなる今期中にも、経常利益が１００億円を突破し、ガス・石油や情報通信などのコア事業を含めた総顧客件数が２００万件に達する見通しにある。会見 した藤原会長は太陽光発電などにも触れ、本業並みの事業に成長させることは難しいとし、「ガス給湯器の普及など基本的な顧客維持策に努めるべきだ」と指摘 した。 PBN2009.8.24-05 ＧＨＰ空調 軽井沢・プリンスショッピングプラザ 増床で５９８馬力追加導入 松屋が供給 電化対抗へ拡販推進 ＪＲ軽井沢駅前に広がる西武グループ・プリンスホテルのリゾート型商業施設、軽井沢・プリンスショッピングプラザは昨年１１月、第６期増床となる 「ニューイーストガーデンモール」（店舗面積６５６６平方ｍ）をオープンし、全室ＧＨＰ空調を採用して合計５９８馬力（室外機２９台）を導入した。供給設 備は５ｔバルク貯槽１基。空調設備の設計・施工業者は高砂熱学工業、ＬＰガス設備の設計・施工とガス供給は松屋（本社・長野県軽井沢町、佐藤好雄社長）が 担当している。 PBN2009.8.24-06 住宅・建物 省エネ改修に補助金 国交省、９月２６日まで募集 国土交通省は１１日、住宅・建築物省エネ改修事業（第２回）の公募を開始した。同事業は、住宅・建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広 く民間事業者などから公募し、予算の範囲内で整備費などの一部を補助することで、省エネルギー改修の推進と関連投資の活性化を図るのが目的。６月２５日ま で第１回の募集を行ったが、予算が未消化だったため追加募集する。 PBN2009.8.24-07 高顕熱型 冷房ＧＨＰを開発 三菱重工東ガスと 電算機室の空調制御 三菱重工業と東京ガスは共同で、高顕熱型年間冷房ＧＨＰシステムを開発した。電算機室の空調制御を目的としたシステムで、高顕熱ＧＨＰマルチ室内機２台を接続して使用する。湿度を下げずに冷房して顕熱を下げ、電算機室の静電気障害を防止する。 一般に高顕熱型空調機は、低外気温時の冷房運転に対応する。このため、高圧コントロール用の制御回路の装備や専用制御回路の設計、開発が必要となり、イニシアルコストが高くなる。 新開発の冷房ＧＨＰは、既存の高性能ＧＨＰ「ＥＣＯ８」室外機と標準設備用室内機に若干の制御変更を加えただけのシンプルなシステムで、初期投資を抑え られる。また、ＧＨＰ熱源を採用することで、電気式空調機に比較べ大幅に電気使用量を抑制し、余った受電容量で電算機を増設することも可能になる。 PBN2009.8.24-08 アポロガス 子育て支援で基本料半額 福島県のサービスに協賛 アポロガス（本社・福島市、篠木雄司社長）は子育て中の家庭の家計を支援するため、中高生のいる家庭を対象に、冬場の基本料金を半額にするサービスを 行っている。福島県と県内市町村が行っている「子育て支援パスポート事業」の協賛事業者となって実施するもの。 PBN2009.8.24-09 用途拡大、ニーズ高めるＬＰＧ車 目指せ２６万台追加普及 ＬＰＧ車を取り巻く環境が大きく変わりつつある。「現実的な低公害車」としてＬＰガス業界や運輸事業者などに幅広く使われているＬＰＧ車だが、タクシー や自家用乗用車の減少が影響し、登録台数の減少傾向が続いている。また、ハイブリッド車の台頭や電気自動車の登場など、新たなライバルも出現している。 ＬＰＧ車の有望ユーザーでありながら普及促進役も兼ねるＬＰガス業界は、ＬＰＧ車の最大ユーザーであるタクシー需要を守るとともに、多種多様な最新ＬＰＧ 車を駆使して新たな需要先を開拓し始めている。業界目標の２６万台追加普及に向け、どのような活動、行動が求められているのか。ＬＰガス協会副会長でＬＰ ガス自動車普及促進協議会の会長も務める椿貴喜氏にインタビューするとともに、アンケート調査や先進的な事業者への取材活動を通じてＬＰＧ車を取り巻く現 況を追った。（１０、１１面に事業者・メーカールポと「ＬＰＧ車番付」） PBN2009.8.24-10 熊本県協青年会 赤十字から感謝状 １５年続く献血運動で 熊本県ＬＰガス協会青年会（松嶋宏平代表幹事）は５日、熊本市のＬＰガス会館で２１年度第１回目の献血運動を実施した。社会貢献活動の一環で展開してきた同運動は１５年目を迎え、７月１日付で日本赤十字社熊本県支部（蒲島郁夫支部長）から感謝状が贈られた。 ５日は業界人や地域住民ら約１００人を動員。うち、約８０人が基準をクリアし献血に協力した。献血者には木製（大分杉）のティッシュケースやトイレットペーパーケースをプレゼントした。費用は青年会の活動費から捻出した。 これまで一般の献血者が減少する時期に実施しており、次回開催は２月を予定している。 PBN2009.8.24-11 シリンダーバルク貯槽 深刻な需要落ち込み ２１年上期、大幅に生産減少 ＬＰガス容器（シリンダー）、バルク貯槽ともにここ数年生産数が減少し、容器メーカー各社は苦境に立たされている。特にシリンダーの落ち込みは深刻で、 日本溶接容器工業会がまとめた２１年上期（１～６月）生産本数は、５０㌔㌘以下容器は増加したものの、合計で前年同期比２８・１％減の６２万５５３０本と ３割近い落ち込みとなっている。昨年度はかろうじてプラスに転じたものの、生産水準は年間２００万本を割ってから久しく、１９年は約１割減、１８年も３％ 減と前年割れが続いていただけに、ここに来ての３割減はメーカーにとって深刻と言わざるを得ない状況だ。 |
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