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2009年８月３１日（月曜） |
| 第２８４２号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年８月３１日（月曜） |
| 第２８４２号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中   ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ21年第一四半期 |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ８月３１日（月曜） | |
| 第２８４２号 | |
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PBN2009.8.31-01 「防災の日」に再点検を！ 業界の役割さらに大きく ＬＰガス協会防災アンケート 対策本部は全協会が整備 放送協定１２、指定機関４１協会 ＬＰガス協会は日連時代の平成２０年度事業で４７都道府県協会を対象にした「災害対応に関するアンケート調査」を実施した。この結果、対策本部は全協会が整備し、テレビ、ラジオ放送局と放送協定を結んでいるのも１２協会あった。国民保護法に定める「指定地方公共機関」の指定は４１協会。調査は各地方協会が緊急時に対応できる体制を整備しているかどうかなどを探るために行った。９月１日は「防災の日」。今年もこの日を起点に各地で大規模災害を想定した防災訓練が行われるが、ＬＰガス業界は、「災害に強いエネルギー」であることを地域社会に訴えるとともに、日常からの備えを改めて確認する機会としたい。【９～１４面に「防災特集」】 PBN2009.8.31-02 伊藤忠エネクス 新エネ事業を本格展開 専門部署新設 ＦＣ・太陽光・ＥＶ推進 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は２７日、新エネルギービジネスをエネクスグループの低炭素社会実現の貢献ビジネスと位置づけ、９月から本格展開を開始すると発表した。 具体的には社長直轄の「ＦＣソーラー・ＥＶ事業推進部」を９月１日付で新設し、家庭用燃料電池（ＦＣ）と太陽光のＷ（ダブル）発電システム販売事業と、電気自動車（ＥＶ）周辺事業を推し進める。部長にはホームライフ事業本部営業推進部長の林田弘氏が就任、７人体制でスタートする。 計画では１６００のＬＰガス販売店、２２００のカーライフステーション（ＣＳ）を対象とした１５０件でのＷ発電モニターを先行し、並行して全国１００万件のＬＰガス需要家と、ＣＳの周辺２km以内の地域生活者４４０万件をあわせた５４０万件を視野に販売を進める。 PBN2009.8.31-03 悪質業者対策でチラシ 愛知県協東三河と新日本ガス 愛知県ＬＰガス協会東三河支部（中杉和雄支部長）と新日本ガス（本社・岐阜市、髙井宏康社長）は、悪質な訪問業者向け対策として、未然にトラブル防止を呼びかけるチラシ＝写真＝を発行している。 愛知県協東三河支部は７月末に、約１０万部を発行した。発行したのは「臨時ニュースをお知らせします。」という見出しで始まるチラシ。サイズはＡ４判で、４ページで仕上げている。 格安のガス料金を勧誘する無責任なブローカーの出没に注意を呼びかけている。無責任ブローカーの見分け方をはじめ、ブローカーのセールストーク・手口、ガス料金の仕組みを、漫画を交えてわかりやく解説している。 中杉支部長は「昨年はオール電化対策のチラシを作成した。今回はブローカー対策のチラシだ。会員には対策用として消費者にどんどん配布してほしい」とし、大量配布でトラブル防止を呼びかけている。 PBN2009.8.31-04 台風で浸水被害兵庫・佐用町 「１日も早く元の生活に」 梅本浩司さん（共和商事）が奔走 台風９号の影響で河川がはんらんし、甚大な被害を受けた兵庫県佐用町で、毎日忙しく復旧作業を続ける共和商事佐用営業所ホームエネルギー１部の梅本浩司さんに、供給が再開した顧客２件を案内してもらった。罹災から１０日余り経った２０日、家具・畳の運び出しや泥水に浸かった家屋の清掃作業で住民の疲れもピークに達している。１日でも早く元の生活ができるようにと作業に取り組む。 PBN2009.8.31-05 子育てフェスタを全面支援 アイティーエス（本社・熊本市、岩本好史社長）は地域貢献活動の一環で、２２・２３日の両日、熊本市の興南会館で開かれた「子育て応援フェスタ」を全面支援した。「子育て世代にエコや食育の重要性を伝える。エネルギーの未来像に触れてもらう機会にしたい」と岩本社長。子育て支援イベントで次世代にアプローチする同社の試みをクローズアップする。 地域防災に貢献 災対バルク ここ数年、頻繁にわが国を襲う自然災害。７月に中国・九州北部地方を襲った豪雨は、死者３０人、全壊家屋５０棟など甚大な被害を引き起こした。昨年も６月１４日に死者１３人、行方不明者１０人などの被害をもたらした「平成２０年岩手・宮城内陸地震」が、７月２４日には岩手県沿岸北部を震源とする最大震度６強の地震が発生した。これらの大災害で、ＬＰガスはマイコンメーターが作動し、事故を未然に防止したばかりか、仮設住宅の熱源として利用され、被災地の復興に大きく貢献した。台風や豪雨、地震の多発で電気、ガス、水道、通信などライフラインの災害対策が問われるなか、ＬＰガスが「災害に強いエネルギー」であることが改めて実証された。災害時には近隣住民の相互扶助が大切で、ＬＰガスは地域コミュニティーをつなぎ、生活再建への足がかりとなる重要なエネルギーとなる。特に災害対策用バルクは地域ボランティアとの連携で避難所へのエネルギー供給体制を整備できる。都市部で避難場所を提供する企業や、避難が困難な人が入院する病院、老人ホームなどに設置すれば、給湯や食事の提供が可能になる。災対バルクを設置し、地域防災に取り組む事例を取材した。 PBN2009.8.31-06 減炎力アップへ 防災士の役割に期待 減災と社会の防災力向上に向け、社会のさまざまな場で“自助”“互助”“協働”を原則とした活動が期待されている。「防災士」とは、その活動をするために十分な意識・知識・技能を持つ者としてＮＰＯ法人・日本防災士機構が認定した人のことである。多発する自然災害での活躍により脚光を浴び、平成１５年に２１６人だった登録者数は今年、３万２千人にまで増加した。ＬＰガス業界でも日本ＬＰガス団体協議会が防災士の資格所得を推奨しており、伊藤忠エネクスホームライフ東北（本社・仙台市、吉山彰二社長）では、地域貢献を目的に社員の９０％が防災士の資格を取得し、地域の防災活動に参加している。防災士を育成する日本防災士機構の橋本茂理事に話を聞いた。 PBN2009.8.31-07 ＬＰガス軸に防災スキーム構築 全地婦連、学習会を展開 全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連、中畔都舎子会長）は、ＬＰガス安全委員会の保安活動支援事業で地域婦人会・女性会向け防災学習会（災害時のＬＰガスの役割・保安に関する学習と災害協定に関する啓発事業）を開いている。この活動は、地域の婦人会・女性会に地域行政の防災担当者とＬＰガス関係者が参加し、防災活動の連携と推進を目的に実施しているもので、昨年度は全国３９カ所で５８４５人が参加した。地域の女性はＬＰガス業界に何を求めているのか。女性の視点で活動を推進する全地婦連の浅野幸子研究員に話を聞いた。あわせて、これまでの防災学習会への取り組みと各地での研修の様子を紹介する。 |
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