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2009年９月１４日（月曜） |
| 第２８４４号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年９月１４日（月曜） |
| 第２８４４号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中   ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | |||||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第一四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ９月１４日（月曜） | |
| 第２８４４号 | |
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PBN2009.9.14-01 カメイ 学校にＧＨＰ普及啓発 構造改善支援事業を活用 供給には災対バルク提案 カメイ（本社・仙台市、亀井文行社長）は、学校へのＧＨＰ空調普及で需要開発を図るため、普及啓発活動に国の補助事業である「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」を活用する。教育委員会やＰＴＡの理解促進を図る趣旨で、同事業の実施者である日本ＬＰガス団体協議会に申請、８月２８日付で交付決定を受けた。住民にとって一番身近な公共施設である学校が採用することで大きな影響力が期待できる。さらに、ガス供給には災害対応バルクを提案することで、地域の応急避難場所としての機能を持たせる。ＣＯ２削減や災害対応力といったＬＰガスの特性を存分に発揮する形で実現できる需要開拓手法として、今後の展開が注目される。 PBN2009.9.14-02 仮設住宅建設急ピッチ 豪雨被害の佐用町 全戸にＬＰガス供給 ８月９日の台風９号による豪雨の影響で、河川が氾濫し甚大な被害が出た兵庫県佐用町で、避難所生活をしている住民が１日でも早く入居できるように急ピッチで仮設住宅の建設が進んでいる。仮設住宅は、佐用町上月地区と久崎地区で合計４２戸が建設され、全戸でＬＰガス供給を行う。第１期の入居は今月６日から開始した。間取りは２ＤＫでトイレ風呂付き。 PBN2009.9.14-03 山形県協 親子料理教室大々的に 「ＬＰガスの日」高校で開催 新聞やテレビをフル活用 山形県ＬＰガス協会（大場正仁会長）は来月１０日のＬＰガスの日に親子食育料理教室を行う。今月から参加者募集の告知が新聞、テレビ、ラジオ、ウェブサイトで始まった。教室開催後にもその様子を新聞、テレビ、サイトで公開する。ＬＰガスのＰＲを目的に行うもので、ＬＰガスに「食育」「地産地消」のイメージを絡め、集中して大量にメディアに露出させる作戦だ。 PBN2009.9.14-04 なにわ短信 外国人が去った町 ▽…滋賀県のある都市のガス事業者の話。「６千人いた南米系労働者の８割が不況でいなくなった。家族も含めれば１万人を超える。市の人口は６万人だから影響は大きい」。 外国人の移住が始まった頃は、文化摩擦や治安悪化を懸念した。だが目立ったトラブルはなく、ガス業界にとってありがたい顧客だと分かった。「入浴習慣の違いで夏場でもガス消費量が多い。多くの人が去ったが、料金未収は１件もない」。 影響は業務用にも及ぶ。「ショッピングセンターのガス消費量が、びっくりするほど落ちた。外国人で一杯だったフードコートは休日でも閑古鳥が鳴いている」。 経済ニュースは大手製造業を中心に底入れしたと伝える。しかし、業績回復の影に合理化のしわ寄せがあるのは否めない。景気の本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。 PBN2009.9.14-05 Ｓｉコンロやコンベック 長崎市に１１５台寄贈 長崎県協長崎支部 西部ガスと共同で 長崎県ＬＰガス協会長崎支部（荒木健治支部長）と西部ガス長崎支社（菅谷清支社長）は社会貢献活動の一環として、共同で市内全域の公民館やふれあいセンター３５施設にＳｉセンサーコンロなどの最新ガス機器を１１５台寄贈した。２日、長崎市役所で開かれた受納式で菅谷支社長は「ガス体エネルギー同士が協力し、地域の食育や火育を推進していく」と宣言した。 PBN2009.9.14-06 エネファーム 用途・機器で適用法に差異 ＫＨＫが保安説明会 発電接続部までガス法 高圧ガス保安協会が４日に開いたＬＰガス保安最新情報説明会で、アストモスエネルギーの萩原一裕技術部長が、本格販売が始まったエネファームを設置するときに守らなくてはいけない法規制について解説した。萩原部長は「基本的には（本格販売が始まる前から継続している）現行同様で問題なし」としながらも、用途別や機器で適用法が異なることを指摘し、十分な理解を求めた。 |
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