石油化学新聞社は今年55周年 |
2009年10月5日(月曜) | |
第2847号(平成21年) |
「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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総 合 面 | LPガス会社年鑑 好評発売中 LPガスシンボルマークステッカー好評販売中 LPガス資料年報 好評発売中 |
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首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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地 方 版 | |||||||||||||||||
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< 特 集 > | |||||||||||||||||
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績H21年第一四半期 | |||||||||||||||||
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2009(H21)年 | |
10月5日(月曜) | |
第2847号 | |
PBN2009.10.5-01 新生「東京ガス山梨」がスタート 地域に根ざした会社に ガス事業一体運営 接点強化で電化阻止 東京ガスの子会社である東京ガス山梨(本社・甲府市、資本金4億2800万円、田嶋義明社長)は1日、LPガス事業と都市ガス事業、ガス設備定期保安点検と検針など顧客サービス業務を一体運営するエネルギー供給会社としてスタートした。LPガスと都市ガス事業の融合でガス体エネを強力にアピールし、地域に根ざしたエネルギー供給事業者を目指す。 PBN2009.10.5-02 カタールのラファン製油所が生産開始 出光・コスモなど4社 出光興産、コスモ石油、丸紅、三井物産の4社が共同出資するカタールの精製会社、ラファン・リファイナリー社がラス・ラファン工業団地に建設した「ラファン製油所」が9月23日から生産を開始した。 処理量は日量1215d(9千バレル)のLPガスを含む14万6千バレルを予定している。その他製品別の1日当たり処理予定量はナフサ6万1千バレル、灯油5万2千バレル、軽油2万4千バレル。 PBN2009.10.5-03 「エネルギーと環境を考える」 創立60周年記念フォーラム開く 北海道エナジティック(本社・札幌市、山田文雄社長)といわせき(本社・岩見沢市、北澤治雄社長)、むろせき(本社・室蘭市、近藤元博社長)の3社は9月16日、札幌市の札幌パークホテルで創立60周年を記念した「第7回エナジティックフォーラム」を開いた。協賛はエナジティックGrホールディングス。「エネルギーと環境を考える」をテーマに、全道エナジティック会、いわせき会、むろせき会をはじめ、元売、専仲(仲卸専門業者)、機器メーカーなどから220人が出席した。 PBN2009.10.5-04 見せた、選ばれるLPガス ニチガスコレクション 5億2800万円売り上げ 来場者1万1750人 スーパーアリーナから発信 日本瓦斯(本社・東京、和田眞治社長)は9月19〜20日、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで「2009ニチガスコレクション」を開き、来場者数1万1750人、器具総売上高5億2800万円と大きな成果を上げた。災害に強く環境に優しい分散型エネルギー・LPガスへの期待が高まるなか、LPガス事業者はエネルギー間競争の激化に対応し地域ごとに顧客の支持率を上げていくことが必要だ。グループ都市ガス会社と合わせて首都圏87万世帯へガス供給している同社は、関東4支店を核に地域密着サービスを推進している。“ニチコレ”は、LPガスが地域の人々に選ばれる形を如実に示した。 PBN2009.10.5-05 東邦液化ガス トリプル発電のモデル完成 GHP・太陽光・エネファーム 名古屋支店 新たな発展の拠点に 東邦液化ガス(本社・名古屋市、梅村幸治社長)の名古屋支店・倉庫の建て替え工事がこのほど完了し、9月28日に竣工披露式が開かれた。新社屋には、発電機能付きGHP、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽光発電システムを設置し、東海地方で初めてGHPを使ったトリプル発電を実現した。顧客件数9万件を超える同支店は営業上の中核拠点だが、エネファームの研修場所やGHPのモデル設置例としての役割も果たしていく。 PBN2009.10.5-06 高圧・LP法 市町村に監督権限移譲 和歌山県、来年4月から 和歌山県は来年4月1日から、高圧ガス保安法とLPガス法にかかわる事務や権限を市町村へ移譲する。LPガス法は全市町村、高保法は和歌山市を除く市町村に移譲する。県は本庁と各振興局で検査業務や事務手続きを行っていたが、地方分権を進める仁坂吉伸知事の意向に基づく措置。窓口は各消防本部が行うが、太地町と北山村には消防本部がないため役場が所管する。 |
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