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2009年１１月１６日（月曜） |
| 第２８５３号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年１１月１６日（月曜） |
| 第２８５３号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| １１月１６日（月曜） | |
| 第２８５３号 | |
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PBN2009.11.16-01 山口ホテル事故 「特異なケース」と報告 経産省専門委、煙突が閉塞状態に 再発防止策は自主的対応で 山口県美祢市のホテルで６月２日に発生したＣＯ中毒死亡事故の事故原因と再発防止策を検討していた経済産業省の専門委員会は６日、煙突にフタがあり閉塞（へいそく）状態だったことなどを理由に、この事故を「特異な事故」とする事故報告書をまとめた。事故発生当時は安全規制の強化もという声が出ていたが、構造問題でないとされたことでその懸念は当面は遠のいた。 PBN2009.11.16-02 ２０３５年も主役は化石燃料 エネ研まとめ 原料価格は上昇 日本エネルギー経済研究所は１０月２２日、２０３５年の長期を視野に置いた「アジアと世界のエネルギーアウトルック２００９」（Ａ４判、本論・資料データ計１１０ページ）を発表した。 エネ研はこの中で、自然体ケースによる世界の一次エネルギー消費が２００７年の石油換算１１１億トンから２０３５年には１６９億トンへ拡大する見通しを明らかにし、増加量の７９％を化石燃料が占め、主要エネルギー源としての化石燃料の重要性は変わらないと指摘している。 PBN2009.11.16-03 接点密に信頼つかめ ２１年度 消費者保安推進大会 ＬＰガスの保安高度化を図り、一般消費者等の保安を確保するために、自主保安活動を積極的、総合的に推進した保安優良販売事業者と保安に功績のあった個人や団体などを表彰する平成２１年度「ＬＰガス消費者保安推進大会及び原子力安全・保安院長表彰式」（経済産業省、ＬＰガス安全委員会共催）が１０月２２日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。受賞者代表謝辞で、院長表彰を受賞した正原政明・正原代表取締役は「保安確保が最重要課題であり、今まで以上に保安高度化と消費者に対する保安啓発、保安意識の高揚に努めたい」と述べ、受賞者や参加者らは一層の保安確保を誓い合った。 PBN2009.11.16-04 消費先保安 機器回りから 期限管理徹底で守れ ＬＰガス保安高度化運動が総仕上げ段階に入ったが、平成２０年のＬＰガス事故は２３２件と前年比わずか７件（２・９％）減、３年連続で２００件超えというありがたくない状況にある。２１年は１〜５月で前年同期比２５件減の７５件と過去３年間に比べると低めで推移しているが、１７年比では６割増えている。「事故が増えている」と書くと「何が根拠だ」とおしかりの電話を受けるが、確かに増えている。１８年の湯沸器事故を機に消費者安全問題が俎上に上って以降、事故情報収集の厳格化など、従来は事故としてカウントしなかった案件を含むようになり、事故の定義が変わったためと指摘する向きもあるが、それでも「事故が多い」という感は否めない。その中には事業者起因の事故や、期限管理の徹底、設備改善など事業者の対応で未然に防げたはずの事故が含まれている。事故防止へ進化するハード対応を広めるのは販売事業者の役割であり、減らせる事故から徹底的に撲滅していくことが肝要だ。ＬＰガス業界が取り組むべき安全への課題を探った。 PBN2009.11.16-05 協同ガス ハンディー検針Ｓ構築へ 構改支援活用 効率化とサービス向上 同システム導入による効率化やサービスの向上で、経営基盤を強化するのが目的。イベントや料金情報ほか、検針時に気がついた点をその場で印字・提供することでサービスの質を高め、ＬＰガスファンの増加を図る。さらに、販売店など周辺事業者と、事業関連の情報を共有することで、系列を超えた波及効果を目指す。導入するシステムは▽機器、保安、環境情報、セール、展示会などの最新情報▽経年機器情報▽料金種別▽リース料金などを検針票に印字できる。パスワード入力を必要としたことで、セキュリティーも強化した。 PBN2009.11.16-06 滋賀県協３支部 東近江市と応援協定 災害時にＬＰガス活躍 東近江市は６日、災害対策の一環としてＬＰガスと飲料水に関する応援協定を相次いで結んだ。締結相手はＬＰガスが滋賀県ＬＰガス協会（鈴木嘉平次会長）の八日市、神崎、愛知の３支部、飲料水が中島商事（本社・東近江市、中島智久社長）。３支部が結んだのは「災害時におけるＬＰガス設備の応急復旧の応援に関する協定」。災害時に市の要請を受け資機材や労力、ＬＰガスを提供する。 |
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