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2010年１月１日（月曜） |
| 第２８６０号（平成２２年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2010年１月１日（月曜） |
| 第２８６０号（平成２２年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る ＜新春第２号＞ |
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| 第 一 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 東 日 本 版 | ||||||||
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| 西 日 本 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | ||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| １月１１日（月曜） | |
| 第２８６０号 | |
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PBN2010.01.11-01 自然守り業容拡大 河野商事 太陽光発電に本腰 河野商事グループ（本社・横浜市、河野勝代表）の天然水製造・販売会社、コウノウォーター（本社・同、山口明社長）は昨年１２月、山中湖ファクトリー（山梨県山中湖村）に総発電量１０kwの太陽光発電システムを導入した。「スーパーバナジウム富士」の生産拠点である同工場は、富士山麓の自然豊かで風光明媚な地。太陽光発電の導入は、企業の社会的責任として周辺の自然環境を守ると同時に、「太陽の光で創られる富士の天然水」をアピールする狙いもある。山中湖ファクトリーでは工場・事務棟の空調にＧＨＰを導入するなど、環境にこだわってきた。今後、太陽光発電による年間１万kwの発電・運用実績をもとに、グループを挙げて太陽光発電システムの積極的な普及に取り組む構えだ。システム導入は東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）が行った。 PBN2010.01.11-02 三井丸紅統合販社 「グローブエナジー」に 直売２０万件、年１２万トン販売 三井丸紅液化ガス（本社・東京、佐藤雅一社長）は４月１日、グループ販社のグロリアガス（本社・同、中野猛社長）とガスエナジー（本社・同、辻昌徳社長）、ガスエナジーの子会社３社を合併統合し「グローブエナジー」＝ロゴマーク＝を発足させる。グローブエナジーは全国に拠点を持ち、ＬＰガス取り扱い数量年間１２万トン、ＬＰガス直売件数２０万件、従業員数９００人、年商３００億円の日本有数のＬＰガスディーラーになる。三井液化ガスと丸紅ガスエナジーの統合で生まれた三井丸紅液化ガスが、販社段階も合併統合することで、さらなる内部統制強化、収益力の向上、連結経営の深化を目指す。 PBN2010.01.11-03 Ｐ７４０ドル、Ｂ７３５ドル５カ月連続上げ １月ＣＰ サウジアラムコは１２月２８日、輸入各社に１月積みＣＰを通告した。トン当たりプロパンは前月比２０ドル値上げの７４０ドル、ブタンは同５ドル値上げの７３５ドルとなった。ＣＰの上昇は５カ月連続。プロパン価格がブタン価格を上回ったのは昨年３月以来となる。 アラビアンライト原油熱量換算比はプロパン１１８・８％（先月は１１２・５％）、ブタン１１９・７％（同１１５・６％）。 欧米での記録的な寒波による需要が増えたことや、米国での石油化学向けプロパン需要が増加したことにより、１月ＣＰは小幅上げとなった。ＮＹＭＥＸのＷＴＩ（２月先物）は、景気後退懸念とドル安により一時は７０ドルを割るレベルにまで下落していたが、年末に向けてのドル需要からドル高傾向となっていることや、米国の原油在庫量が大幅に減少したことなどにより、足元は７８ドル程度まで急反発したことも値上げの要因として挙げられる。 PBN2010.01.11-04 国家予算 ＬＰガス関連は２７５億円 新規でスタンド多角化調査 経済産業省は昨年１２月２５日、平成２２年度予算案を発表した。ＬＰガス関係は、資源エネルギー庁石油流通課が担当する振興予算（備蓄含む）が今年度比１３・４億円（５・２％）増の２７０・５億円、原子力安全・保安院ＬＰガス保安課が担当する保安対策予算が０・６億円（１３・２％）減の３・８億円で、合わせて２７４・３億円となった。このほかエネファーム（家庭用燃料電池）補助金、新規のＬＰガススタンド多角化調査事業などが計上され、全体として前年と同規模を維持した。 PBN2010.01.11-05 ＬＰガス業界発展への条件―原料低廉化が先決 ＣＰ情勢特別企画 全国有力事業者に聞く １月ＣＰがトン当たりプロパン７４０ドル、ブタン７３５ドルとなり、５カ月連続で上昇している。為替レートは１ドル１００円を割り込み円高基調を強めているが、ＣＰはここ数年、高水準で推移し、他エネルギーに対するＬＰガスの価格競争力は低下している。世界不況や人口減、新設住宅着工戸数の減少、省エネ意識の浸透などを背景にエネルギー需要が低迷し、電化・都市ガス攻勢が激化している今、日本のＬＰガス業界は「ＣＰ」という一方的な通告価格をのまされ、本来あるべき競争力を発揮できないでいる。本特集では業界内外の情勢変化を踏まえて全国の有力事業者のＣＰ情勢に対する声を集め、輸入・元売の役割を再確認しながら業界の発展策を探る。各社には①ＣＰの高価格推移が続くとＬＰガス業界にどのような影響が出るか②家庭用をはじめ工業・業務用の価格転嫁は可能か③ＣＰ高騰が続く現在、元売に求めることを中心に対応策や意見を聞いた。 PBN2010.01.11-06 宇都宮市 公立小中学校の冷房化完了 環境性や高効率を評価 快適さに先生も生徒も“満足” 宇都宮市は昨年７月に公立小中学校の普通教室冷房化を完了した。以前から自衛隊の航空機の空路となっているため、防音措置として冷房が入っていた小学校３校と中学校１校を除いた市内８９校（小学校６５校、中学校２４校）すべての普通教室に、快適な学習環境が導入された。このうち２７校（小学校１９校、中学校８校）の空調にはＧＨＰが採用された。すべて都市ガス仕様のＧＨＰだが、ガス空調の環境性、効率の良さが理解された結果である。 |
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