 |
２０１０年１月２５日（月曜） |
| 第２８６２号（平成２２年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
|
２０１０年１月２５日（月曜） |
| 第２８６２号（平成２２年） |
| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
|||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
||||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||
|
||||||||
| 地 方 版 | ||||||||
|
||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
|
||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第３四半期 | ||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１０（Ｈ２２）年 |
| １月２５日（月曜） | |
| 第２８６２号 | |
|
PBN2010.1.25-01 ＴＯＫＡＩ 価値ある顧客を大事に 原点回帰 ＬＰガス事業強化 ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市）の槇田堯社長は、１９日に沼津市のブケ東海沼津で開かれたＴＯＫＡＩ販売店会の新年会で、あいさつし、「ＴＯＫＡＩの原点であるエネルギー＆コミュニケーション」に立ち戻るなど、改めてＬＰガス事業を強化していくことを強調した。 槇田社長は、ここ数年の電化の勢いについて、グループの東海ガスエリアの新築電化率が、平成１５年の２４％から２０年には６３％と驚異的に高まっていること、電化に転換された顧客の単位消費量平均は４８１立方メートルと、東海ガスの平均（３８１立方ｍ）を上回っていることを示唆した。 「６０年間営々と積み上げてきた顧客、特に使用量の大きい優良顧客が電化に転換されるという恐ろしい結果が出た。それまで供給エリア内の導管路線上は、建て替えイコール都市ガスだったが、２０年度には半分が電化に、しかも良い顧客ばかり獲られている」としたうえで、電化対策のポイントは「価値ある顧客を失わないこと。これはわれわれガス事業の全ての原点だ。 PBN2010.1.25-02 ガスと電気複合展開 大洋商事 ＣＳ・利益を重視 大洋石油ガスの直売会社、大洋商事（本社・横浜市、加藤敬介社長）が電気関連事業を開始した。カタログを使った家電販売を手がけるほか、燃料電池、太陽光発電も販売する。ガス利益が少ない世帯には、ＩＨクッキングヒーターをあえて販売するなど、ガス事業と電気関連事業の総合的な展開を目指す。資格者（電気工事士）を採用、中心商材の家電はガス顧客を対象に販路拡大を図る。 １人暮らしの高齢者宅や別荘など、ガス消費量が少なく、利益が出にくい世帯がある。同社はこのような世帯を対象にＩＨを販売していく。機器販売益を確保し、将来ガス事業で得るはずだった利益を一括獲得する。集金や保安といった販売管理費を削減できるメリットもある。 少量しか消費しない世帯は、相対的にガス基本使用料金に対する負担が大きい。電化にしてしまった方が、消費者の負担が減るという考え方だ。 PBN2010.1.25-03 ＡＷＥ小玉氏 「エネルギーを大切に」 低炭素社会づくり 子どもサミットで講演 小玉氏は「低炭素仕事人」の講師として、聴講生である同校６年生１００人を前に、「本道の暖房は全国平均の３倍を使用している」「ヨーロッパの家屋断熱材は３００ｍｍと厚い」「テレビＣＭを流しているハイブリッド給湯暖房システムのヒートポンプは冷蔵庫の逆の原理を応用したもの」などと説明し、エネルギーを大切に使うことを伝えた。 PBN2010.1.25-04 特商法 農協、生協も同じ対応を 宮城県協 業界挙げた取り組み要請 特定商取引法の改正でＬＰガス販売事業者は訪問販売事業者と位置づけられたが、農協や生協は適用除外となっている。宮城県ＬＰガス協会（小埜寺宏会長）は、消費者の立場から見て公平な原理原則が働くべきだとして、農協や生協に対しても一般の販売事業者と同じ対応をとるよう求めていく。 PBN2010.1.25-05 廃メーター回収 地域社会に貢献 愛知県協青年委三重県協青年部 収益寄付、機器贈呈 中部各県協会の青年委が、廃ガスメーターの回収事業で上げた収益金を地域貢献に役立てる活動に力を入れている。愛知県ＬＰガス協会青年委員会（花井弘光委員長）は中日新聞社社会事業団に収益金を寄付したほか、県協会５支部にＬＰガス発電機を贈った。収益金は、同事業団が県下の生活保護世帯の小中学生に贈る「お年玉」の一部に使われた。三重県ＬＰガス協会青年部（井後琢磨部長）は県にＬＰガス発電機３台を寄贈し、災害に強いＬＰガスをアピールした。 PBN2010.1.25-06 西部ガス 「創エネハウス」竣工 新エネ複合設備 実証・提案の拠点に 西部ガス（本社・福岡市、田中優次社長）は、福岡市の同社総合研究所内で建設を進めていた「創エネハウス」を竣工し２０日、現地に関係者を集めて披露した。エネルギーを“使う”従来の家に比べ、太陽光発電、エネファーム、太陽熱温水器などでエネルギーを“創る”ことができる。体感や宿泊体験が可能な長期優良住宅で、蓄積した実証データを一般家庭への提案営業に利用する。ハウスメーカーや工務店に、ガス機器の省エネ・先進性をＰＲする場とする。６月１日から一般公開する。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2009 | |