石油化学新聞社は今年55周年
2010年2月8日(月曜)
第2864号(平成22年)
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  • 北海道=北海道LPガス協会が指定地方公共機関に認定
  • 東北=八戸液化ガス、温泉施設「野馬の湯」の燃転に成功
  • 中部=北日本物産、エネファーム50台販売 インナー中心も一般既築にも3台
  • 中部=日本海ガス、Siコンロの取り付け工事込みの「まるごと価格」で普及
  • 近畿・四国=「あなたのお体を大切に」和歌山県協の対電化チラシが好評
  • 中国=日の丸会、人間力で競エネ対抗 業務品質アップ目指す
  • 九州=福岡県協・寺ア会長が自宅にW発電設置 率先導入で技術と人材育成へ
  • 九州=福岡県が電気工事5団体にLPガス設備の無断撤去注意喚起
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  • ノーリツ、成長への仕掛け加速
  • リンナイ、熱効率92%実現の新型エコジョーズを発売
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先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月1日(月)
    * LPG車レンタル事業がスタート
    * 12月末市況、家庭用は10立方m7,001円に上昇
  • 2月2日(火)
    * 12月CIF、プロパン60,363円・ブタン62,946円に上昇
    * 伊藤忠エネクス4〜12月期、ホームライフ事業157%増益
  • 2月3日(水)
    * 2月CP、プロパン・ブタンとも735ドルの高値維持
    * 福岡県、電気工事団体に文書で設備無断取り外しを注意喚起
  • 2月4日(木)
    * 千葉県協、1.5倍の暫定会費を1年延長
    * 伊丹産業、総点検活動すすめ、先進ガス機器を積極拡販
  • 2月5日(金)
    * 埼玉県「高圧ガスマイスター制度」を2年延長
    * 岐阜県協岐阜、岐阜市と「高齢者見守りサービス」調印
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2010(H22)年
2月8日(月曜)
第2864号

PBJ-2010.02.08-01


リンナイ
世界初!エコジョーズ+ヒートポンプ
ハイブリッド給湯器発売
4月から 新築戸建てターゲット

 リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)は4月2日からエコジョーズとヒートポンプを組み合わせたハイブリッド給湯器(LPガス、都市ガス両タイプ)を販売する。2013年を目標にエコジョーズのデファクト化を基本方針としており、同給湯器を新築戸建て住宅をターゲットにしたオール電化対抗商品に位置づける。暖房機能の活用により床暖房などの訴求機会の拡大につなげ、日本の暖房文化の向上を図る。暖房分野では、エア・ウォーターが昨年にハイブリッド給湯暖房システムを販売しているが、給湯器としてハイブリッドは世界初となる。


PBJ-2010.02.08-02


P・Bとも735ドル、高値維持
2月CP AL比110%超で割高感

 サウジアラムコは1月31日、輸入各社に2月積みCPを通告した。トン当たりプロパン、ブタンともに735ドルなった。プロパンは前月比5ドル値下げ、ブタンは前月価格を据え置いた。アラビアンライト原油熱量換算比はプロパン116・0%(先月は118・8%)、ブタン117・6%(同119・7%)であり、CPの割高感が続いている。


PBJ-2010.02.08-03


サービス拡充へ新事業
徳永 宅配水やLED照明

 徳永(本社・前橋市)の徳永詢社長は1月22日、ミネラルウオーター宅配事業への参入などで顧客接点策を拡充する方針を明らかにした。高齢者層の増加に対応し、住宅内の手すり取り付けやLED照明への取り替え業務も始める。
 宅配水は代理店の形で参入する。取扱商品は明らかにしていないが、天然水が有力候補で交渉も最終段階にあるという。宅配水について徳永社長は「世界各地の生活を見て、以前は水を買って飲む風習が浸透するとは思わなかったが、今は考えが変わった。遠からずサーバーが各家に入ると思う」と述べ、LPガス事業者には好条件の事業との認識も示した。
 LEDは、経済・環境性に優れた新しい照明として注目される。客先での設置活動は、暗闇に光を与える女神としてイタリア・ナボリ地方で愛されるサンタ(聖)ルチアをイメージし「サンタルチア計画」と名づけた。消費者に注目され、リピートが期待できる新商材に交換する形で展開し、接点機会の充実を狙う。「売りっぱなしではなく、ソフト面の対応も充実させる」考えだ。


PBJ-2010.02.08-04


先行投資で技術力育成
テックホームガス寺ア会長 自宅にW発電設置

 福岡県LPガス協会の寺ア和典会長(テックホームガス会長)は、太宰府市五条にある自宅にエネファーム(1kw)と太陽光発電(3・57kw)のW発電システムを設置した。新技術を率先導入することで技術習得と人材育成を進めるのが狙い。新エネルギーの台頭、オール電化攻勢などの変化を、「脅威と見るだけでは経営は萎縮する。むしろチャンスと捉えるべきで、新マーケット参入のため先行投資をした」(寺ア会長)としている。


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