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２０１０年２月１５日（月曜） |
| 第２８６５号（平成２２年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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| 第２８６５号 | |
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PBN2010.02.15-01 エネルギー基本計画 ２０３０～２０５０年見据え立案へ 現政権下で初の見直し審議 ＬＰガス 安定供給とソース多様化論点に エネルギー基本計画の見直し審議が９日から始まった。経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の基本計画委員会（委員長＝黒田昌裕・東北公益文科大学学長、委員１７人）が同日、経済省で初会合を開いたもので、２００７年３月策定の現行計画から３年ぶり、鳩山政権として初の見直し審議となる。初会合では２０３０年、また２０５０年を見据えた長期計画を立案することが確認された。 ＬＰガスは石油、天然ガス、石炭などとともに「資源の安定供給と供給源の多様化」の論点に挙げられている。また、ＬＰガス業界に影響を及ぼす論点として「電気・ガス・石油といった従来の枠組みを超えたエネルギー産業の将来像」も挙がっている。直嶋正行大臣は衆院予算委員会と閣議を経て会合終了間際に会場入りし、「エネルギー基本計画は成長戦略と環境政策と表裏一体のものだ。エネルギー分野をわが国の成長分野と位置づけ、大胆な見直しに着手してほしい」とあいさつした。 PBN2010.02.15-02 「ＡＷ農園」設立 農業へ新規参入 葉菜を栽培、工場展開へ エア・ウォーターは１０日、新規事業として農業に参入し、昨年１１月１６日付で「農業生産法人株式会社エア・ウォーター農園」を設立したことを明らかにした。 第１弾として、千歳市釜加にある既存の農業生産施設を活用した野菜工場を運営し、トマトとベビーリーフなどの葉菜類を栽培する計画。今後は他地域への展開を目指し、道内を中心に野菜工場の適地への進出を行う考え。 PBN2010.02.15-03 太陽光＋ガス 組み合わせ提案強化 電化対抗 販売・施工体制整う 千葉ガスは、昨秋から太陽光発電システムの販売を本格化させている。「太陽光発電＝オール電化」のイメージを断ち切るため、ガスと太陽光発電の組み合わせによる快適性や経済性を太陽光発電の販売を通じて訴える。電化対抗策として取り扱うため、販売先を自社ガス顧客に限定している。 施工も自社グループで行う。メーカー施工講習は３０人が受講した。販売と同様に工事も専従者は置かないが、十分な技術体制を整えた。昨年９月には新築受注第１号として、モデルハウスにエコウィルと太陽光発電を設置。既築住宅の受注第１号物件は、今月中旬に工事が完了する。 また、社員宅を対象に太陽光発電とエネファーム、エコウィル、エコジョーズをそれぞれ組み合わせてモニターを開始。発電・売電状況やガス使用量、コストなどを詳細に分析し、今後の展開に生かす。 PBN2010.02.15-04 「エネ全般扱えます」 群馬県協 電化工事体制をＰＲ 群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、電化工事を引き受けることを消費者にＰＲする全面カラー広告を１月２１日付の上毛新聞に掲載した。県のＬＰガス協会が電化工事を明確に打ち出すのは異例。 電化対策特別委員会（渡邉誠委員長）による企画で「電気業者に顧客を持っていかれるくらいなら、自分らで対応できることを伝える」（協会）のが趣旨。 広告では「えっ！エルピーガス屋さんでオール電化工事！？」の大見出しで、電化に対応する姿勢をアピール。「全てのエネルギーを扱えるのはＬＰガス販売店だけ」と明示し、エコジョーズやエネファームに加え、エコキュートや太陽光発電システムも提案できることをうたっている。 PBN2010.02.15-05 ＬＰＧこんろ設置可否 和歌山市が法案修正 該当項目を削除 県協の抗議実る 和歌山市田野地区で１月、建築基準法の許可基準を巡る前代未聞の騒ぎがあった。和歌山市は同地区での住宅建て替え時に、ＬＰガスのこんろを選択しないよう規定する基準法案を策定した。和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は利便性が高く、地域社会の担い手であるＬＰガスの炎を守るため市に強く抗議。市は「認識不足」として該当項目を削除するなど対応が二転三転した。 和歌山市まちづくり局都市計画部建築指導課と田野地区連合自治会は１月９～１１の３日間、田野地区（約３００件）で建築基準法の基準づくり説明会を開いた。同地区は風光明媚な和歌浦湾に面する漁村。路地が多く、建築基準法で必要な道路の幅員を確保できないなどの問題があり、住宅の老朽化に伴い転出する世帯が増えた。このため地区住民の代表者らと市が協議し、新基準策定へ住民説明会を開いた。 説明会で配布した「建築基準法第４３条第１項ただし書き許可基準」によると、地区の安心・安全の向上を目的に住居の外壁や軒裏を防火構造にすることや消火栓、消防ポンプからの距離を定める一方、屋内の什器は「火気を使用する設備を設けていないもの」と規定。説明会に参加した山下豊・前和歌山県協副会長が市建築指導課の原三次課長（一級建築士）と神野誠副課長に「火気」の規定について問いただすと「ＬＰガスのこんろ」と断言した。市は火気への認識が不足しており、温水熱源機や自動販売機などは念頭になかったという。結果として、公平であるべき行政がＩＨを奨励するかたちになった。 県協は市に阪神・淡路大震災など震災時のＬＰガスの活躍やＬＰガスの重要性、火災発生要因をデータで示し強く抗議。市は情報を確認し１月３０日、地区代表者らに条項を削除すると説明した。県協は改めて住民説明会の開催を求めており、市も前向きに検討している。新基準は、業界の抗議がなければ４月１日から施行されていた。各地の行政や自治会の動向に注視する必要がある。 |
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