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２０１０年２月２２日（月曜） |
| 第２８６６号（平成２２年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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２０１０年２月２２日（月曜） |
| 第２８６６号（平成２２年） |
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| ＜ＬＰガス業者向けシステム特集＞ | ||||||||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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PBN2010.2.22-01 業務用ＣＯ警報器 交換期限６年に延長 あんしん高度研 第６回会合で方針 メーカーは４月実施を要望 あんしん高度化ガス機器普及開発研究会は１０日、東京・虎ノ門の日本ガス協会で第６回会合を開き、▽業務用厨房機器▽家庭用ガスこんろ▽家庭用給湯器の安全対策状況を確認した＝一部既報＝。このなかで、業務用ＣＯ警報器の交換期限（交換頻度）を、これまでの３年から６年に延長する方向で検討していることを明らかにした。ＣＯ警報器メーカーは、事故防止や設置普及に拍車をかけるため今年４月から実施したい考え。 PBN2010.2.22-02 需要開発の新潮流探る ２５〜２６日 「国際セミナー２０１０」開催 ＬＰガス振興センター（佐藤雅一理事長）は２５〜２６の２日間にわたって東京・新橋の第一ホテル東京で「ＬＰガス国際セミナー２０１０（第１５回）」を開く。メーンテーマは「転換期を迎える世界経済の中での新たなＬＰＧの役割」。佐藤理事長が議長を務めての産消対話となるが、わが国のＬＰガス需要開発の新潮流を探る側面からも熱心な討議が期待される。 中東産ガス国からはサウジアラムコ社ほか、カタールのタスウィーク社とＵＡＥのアブダビ国営石油会社を招く。初日開幕後の基調講演は英国ポーテン＆パートナーズ社のコーリン・シェリー氏（ＬＰＧコンサルティングマネージャー）が「世界のＬＰＧ見通し」の演題で行う。 また同日は、岡村雄治・資源エネルギー庁石油流通課企画官が歓迎あいさつとわが国のＬＰガス政策を説明するほか、古薗雅英・日本ＬＰガス協会会長が「低炭素社会の実現に向けて」の演題でスピーチを行う。 PBN2010.2.22-03 多幸屋本店 エネ“地産地消”へ ＦＣ・電化や新・増改築 ガス軸に総合展開 オール電化住宅が売れ、太陽光発電やエネファームなどの新商材が台頭するなか、それらの販売を模索するＬＰガス販売事業者は少なくない。千葉県の中堅ガス事業者、多幸屋本店（山武市、今関智史社長）が選んだ道は地元連合による取り組みだ。地元の複数の建築関係事業者と連携し、エネファームからオール電化住宅、リフォームから新築まで手がける総合エネルギーショップに転換した。 PBN2010.2.22-04 横須賀集団訴訟 原告の請求棄却 地裁支部 「契約成立明らか」 消費者の合意のないＬＰガス料金値上げは不当として、神奈川県横須賀地区の消費者１８人（１５日現在）が集団でニチガスに損害賠償と慰謝料の合計２３５万円を求めた裁判が１５日、横浜地裁横須賀支部の第１号法廷（栄春彦裁判長）で行われた。栄裁判長は「料金改定の変更契約が成立していることは明らか」などとする被告の主張を全面的に受け入れ、原告の請求を棄却した。原告は控訴する方針。 争点となった検針票による値上げ通知の妥当性について、裁判所は「顧客に対する定期的かつ確実な連絡通知の手段であること、検針票に記載されたガス料金値上げまたは改定について、その記載が不鮮明であったり、ことさら気づきにくい記載がされたものは見当たらないこと」などを理由に、その妥当性を認めた。そのうえで、原告が料金の支払いの差し止めなど拒否的な行動をとっていなかったことを挙げ「原告らが意義なく承諾していたものと認められる」とし、料金値上げは合意があり「ガス料金値上げは有効に成立した」とした。 PBN2010.2.22-05 ＡＷＥと産業・医療 ＡＷ、道内３社を統合 「北海道エア・ウォーター」 ４月からスタート エア・ウォーター（本社・大阪市、青木弘会長兼社長）は地域密着経営とグループ総合力の強化を目指し、４月１日にエア・ウォーター・エネルギー（札幌市、和田弘社長）、北海道エア・ウォーター（札幌市、清水博社長）、エー・ダブリュー・アイ・メデカルサービス（札幌市、吉岡信男社長）の３事業会社を統合して新会社「北海道エア・ウォーター」を設立する。本州以南では同日付で支社事業を地域事業会社に統合し、新地域事業会社体制をスタートさせる。 PBN2010.2.22-06 ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会 “売れる理由”つくる 細谷部会長 リニューアルに重点 ＧＨＰコンソーシアム（中西誠一理事長）は昨年１２月の理事会で普及促進部会長をニチガス会長の後藤正雄氏からガスター空調営業本部長の細谷祥三氏にバトンタッチすることを決めた。ＧＨＰの年間出荷台数がピーク時の約５万台から２万台を割り込むまでに減少している現状を踏まえ「売れない理由はいくつでもあるが、売れる理由を一つでも多く作っていきたい」と意気込みをみせる細谷新部会長に抱負を聞いた。 PBN2010.2.22-07 冷凍空調工業会 「ＨＶＡＣ＆Ｒ２０１０」大きな成果 “温度先進国”をアピール ＧＨＰ各社も特色ある展示 日本冷凍空調工業会（有原正彦会長）は、１６〜１９日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ ２０１０（第３６回冷凍・空調・暖房展）」を開いた。 出展者は１４０社・団体、５８０小間、後援は経済産業省、協賛は高圧ガス保安協会、日本ガス協会、省エネルギーセンター、独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機（ＮＥＤＯ）など４５団体。 今回のＨＶＡＣ＆Ｒ展では「温度先進国・日本の技術力」をキーワードに、同工業会があらゆる温度帯の制御機器を取り扱っていることをアピールするのみならず、世界をリードする高度な技術力、環境に配慮した最新の機器、システム、ソリューションを一堂に展示することにより、出展各企業のビジネスチャンスの創造や最先端情報の発信の場としての機能を十分に発揮できる場となった。 さらに、行政、学術、企業技術などを発表する各種講演会やセミナーの開催、出展者による新製品動向の紹介など多数の併催行事も行った。 ガス空調関係では、東京ガスがＧＨＰメーカー６社と共同で出展し、ＧＨＰの経済性・環境性をＰＲするとともに、高効率化・小型化など性能の向上も訴えた。なかでも高性能小型エンジンの開発により、従来比６０％の小型軽量化を実現した「ザ・コンパクト・ヒーポン」は、実寸大のエレベーター模型とＧＨＰを並べて展示することで、実際のサイズをよりわかりやすく表現した。このほか、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーを活用したガス空調・給湯システムを展示し、低炭素社会実現に向けた取り組みを紹介した。 ＧＨＰメーカー各社も特色のある商品を出展し、存在感を大きく示した。 PBN2010.2.22-08 仙台市ガス局 「民営化の方針堅持」 継承者公募 景気要因などで難航 民営化に向けた取り組みがストップした状態になっている仙台市ガス局は１月２１日、一昨年のガス事業継承者公募の検証結果を公表した。公募が中断してしまった最大の原因は世界的経済危機だとしながらも、その遠因には１グループしか応募しなかったことにもあるとした。その理由として、譲渡対象のガス局の事業規模が大きいこと、引継時の人員確保に不安があったこと、仙台市が拒否権付種類株式を持つことを条件にしたことなどが考えられるとした。今後については「引き続き民営化の方針を堅持」し、経済情勢を見ながら民営化の時期を適切に判断していくとした。 PBN2010.2.22-09 ＬＰガス事業向け システム特集 多様化する顧客ニーズ、ガスを中核とした水ＨＯＤ事業、ガス事業を前面に押し出した太陽光発電の推進など、ＬＰガス事業者の領域は多軸化している。どれほど事業が多角化しても、事業で最も重要なのは「情報」であり、情報をどう収集し「戦略」として生かすかがポイントとなる。昨年末から今春にかけて、システム関連業界の現場ではシステムの新規・リプレースが活発化しているという。一昨年のＣＰ下落からタイムラグを経て、システムへの投資が始まったと見る向きは少なくない。ＬＰガス関連システム市場では、基幹系システムで従来のパッケージソフトウェアから、ＡＳＰ方式、クラウドと多彩なシステムが花開く。集中監視システムも有線型からモバイル型、料金徴収方法もコンビニ代行からプリペイド方式など多様化が進んでいる。将来への投資をするなら、自社の事業形態・戦略に合ったシステムを選択することが望ましいのは言うまでもない。最先端のシステムをクローズアップした。 |
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