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２０１０年３月８日（月曜） |
| 第２８６８号（平成２２年） |
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２０１０年３月８日（月曜） |
| 第２８６８号（平成２２年） |
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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| 第２８６８号 | |
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PBN2010.03.08-01 Ｐ７３０ドル、Ｂ７１５ドルに下落 ３月ＣＰ 余剰感が影響か サウジアラムコは２月２８日、輸入各社に３月積みＣＰを通告した。トン当たりプロパン７３０ドル（前月比５ドルの値下げ）、ブタン７１５ドル（同２０ドルの値下げ）となった。 アラビアンライト原油熱量換算比はプロパン１２０・６％（先月は１１８・８％）、ブタン１１９・８％（同１１９・７％）。 プロパン、ブタンの価格差は、需要期中にあるためプロパンの引き合いが強く、ブタン需給に余剰感があったことが要因。 月初には７１ドル台まで下落したＮＹＭＥＸのＷＴＩ原油価格は、月末には８０ドル近くまで急反騰したものの、中東ＬＰＧの余剰感や極東勢のスポット調達が低調なことなどにより、プロパン、ブタンともに下落したと考えられる。  PBN2010.03.08-02岩谷・エネクス・ＨＬ西日本の３社 岡山地区で業務提携 ７月から ５万４０００世帯に共同配送 岩谷産業（本社・大阪市、牧野明次社長）、伊藤忠エネクス（本社・東京都、小寺明社長）、伊藤忠エネクスホームライフ西日本（本社・広島市、本門俊一社長）の３社は、岡山県倉敷市に配送会社を設立し、充填所の相互利用と配送業務の統合を行う。７月１日から業務を開始、岡山地区の５万４千世帯（ＬＰガス配送量は年間１万６千トン）に配送する。４日明らかにした。 PBN2010.03.08-03 藤原・静岡県協会長 エコジョーズとハイブリッド給湯器 対電化は２本立てで 業界挙げての普及推進訴え 藤原明・静岡県協会長（ＴＯＫＡＩ最高顧問）は２月２６日に静岡市のグランシップで開かれた静岡県協の平成２１年度第２回支部別講習会で、民主党政権ＣＯ２削減など電化が台頭する激動の時代に対応する持論を述べ、特にリンナイが４月に発売するハイブリッド給湯器の普及を強調した。ＴＯＫＡＩが独自に行ったシミュレーションの数値も開示、ハイブリッド給湯器に床暖房端末を設置すれば、従来型給湯器（消費量３００ｋｇ）に近い年間２４６㌔㌘が確保できるとともに、トータルコストも従来型給湯器比でプラス９万９千円の３１万円と、「オール電化＋床暖房」や「エコジョーズ＋太陽光」と遜色ない導入が可能であることを示唆した。 PBN2010.03.08-04 サウジ、ＣＰ継続を表明 ＬＰガス国際セミナー２０１０ 価格中心に統括質疑 通算１５回目となったＬＰガス国際セミナー２０１０（ＬＰガス振興センター主催）は２月２６日、２日間の日程を終えて閉幕した＝一部既報。閉幕前には佐藤雅一議長の進行で総括質疑が行われ、講演者と聴講者が意見交換したが、サウジＣＰを中心に価格問題が議論の中心となった。 佐藤議長が新規需要と今後の価格志向性についてサウジ側に尋ねたのに対し、サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社の小池栄樹副支社長は「新興国では価格水準が低くなれば需要が喚起されるのに対し、成熟市場は価格の弾力性や敏感性があまりない」と指摘。一方で昨年の日本の輸入コスト比較でＬＮＧとの差が縮まったとアピールした。 PBN2010.03.08-05 新型給湯器 ハイブリッドに熱い視線 リンナイ東北 方針発表会に１８００人 リンナイ東北支社（冨田真令支社長）は２月１６日の仙台会場を皮切りに東北各地でエリア別方針発表会を行っている。先月初めに発表されたハイブリッド給湯器発売への関心の高さから、全会場の参加申込人数が例年の１・５倍の１８００人になった。ハイブリッド給湯器に対する東北業界の期待は大きく、３月までの先行販売予約数が３百数十台になる見込みだという。 発表会では支社が行う販促策と今年の新商品の説明をしている。新商品の目玉はやはりハイブリッド給湯器。来場者には、省エネ性やＣＯ２排出量、トータルコストなどでエコキュートに負けない給湯器であること、さらにエコジョーズと同じガス消費量で暖房までできることをアピールしている。 PBN2010.03.08-06 東北業界 被害無しに「ほっ」 チリ地震の津波で ２月２７日のチリ大地震の影響で、岩手や高知で最大１・２ｍの津波が観測された。東北の一部で海岸近くの施設や道路が冠水したが、ＬＰガス容器が流されるなどの被害はなかった。 気象庁は２８日午前９時半すぎに青森、岩手、宮城の太平洋岸に大津波警報を出した。宮城県では１８万人に避難指示が出された。宮城県ＬＰガス協会はＬＰガス容器が流される事態を想定し、沿岸の自治体に、ＬＰガス容器のバルブ閉止を避難住民に広報してほしいと要請した。気仙沼市は防災行政無線を使ってこれを呼びかけた。 気仙沼湾の海岸近くに石油部・ガス機器部があるカネダイ（佐藤亮輔社長）では同日、津波に備え車両を高台に移動し、コンピュータのバックアップを取るなどしたが、幸い冠水も免れた。佐藤進専務は「３ｍの波も予測されていたので心配したが、被害が無くてよかった」とほっとした様子。 PBN2010.03.08-07 笠原商事 無駄省き経営改善 容器再検査不況に対応 余剰人員、新事業へ 笠原商事（本社・岐阜市、笠原正幸社長）は、需要縮小が続く容検事業の苦境を乗り切ろうと、関市にある容器検査所で無駄削減を中心とした経営革新に取り組み、成果を上げている。昨年秋にトヨタ式生産方式を導入、所内の整理整頓や検査工程の改善で生産性を大幅に向上させた。笠原幸治専務は「導入から半年経ち、約３人分の労働力を削減できた。余剰人員は、今後打って出る新規事業に振り向けたい」としている。 PBN2010.03.08-08 なにわ短信 ＩＨ９８０円の特売 ▽…自宅近くの家電量販店でＩＨの特売をやっていた。３口のビルトイン、定価３０万円以上の商品が何と９８０円。「１機種に絞り１０台限定実現した価格」とうたっていた。 ただし「条件があります」という。エコキュートを買ってオール電化にしなければならない。ＩＨの値段で釣って、抱き合わせでエコキュートも売り、工事費を含めそれなりの利益を確保する手法だった。機器の買い替え期間は「ガス給湯器８～１０年、エコキュート２０年」と説明された。 ９８０円で釣る商売の仕方は行儀が良いとは言えないし、過剰に電気に有利な説明に疑問がある。一時的な売り上げは確保できても、長期的な顧客満足は得られないだろう。同じエネルギー業界に身を置く者として、反面教師としたい。 |
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