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２０１０年３月１５日（月曜） |
| 第２８６９号（平成２２年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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２０１０年３月１５日（月曜） |
| 第２８６９号（平成２２年） |
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| 特 集 記 事 | ||||||||
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＜東京都ＬＰガス協会の保安１１０番＞
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年第３四半期 | ||||||||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| ３月１５日（月曜） | |
| 第２８６９号 | |
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PBN2010.3.15-01 平成２１年 新設住宅に“冬の時代”到来 ４２年ぶり１００万戸割れ 増改築も視野に 「生涯顧客化」を 平成２１年の新設住宅着工戸数は、２年ぶりの減少となる前年比２７・９％減の７８万８４１０戸と激減した。新設住宅が年間１００万戸割れとなるのは、昭和４２年の９９万１１５８戸以来４２年ぶり。水準としては、３９年の７５万１４２９戸以来という。ＬＰガス業界は新設需要を確保しながらも、リフォームや建て替えにも力を入れ、生涯顧客化を進めていくことが求められる。 PBN2010.3.15-02 電化牽制しつつ既存顧客を守る 約３割を電化住宅と仮定すれば２２万８６００戸、少々乱暴だが残りの約７割、５６万戸がほぼ熱源にガス（ＬＰガス、都市ガス）を利用していることになる。 はっきりと数値に示すことは困難だが、新築で数量を稼いできたのが給湯器（先止め式）、風呂釜で、特に温水給湯暖房機は温水端末の関係から新築を中心に普及が進んでいることから、戸数そのものの減少が少なからず響くものと見られている。 電化を牽制しつつ新築需要を確保、さらに既存顧客のリフォーム機会を狙い、グレードアップを視野にリプレースを着実にものにしていくことが求められている。 高効率給湯器・エコジョーズを中心に、最大の需要区分である給湯帯を死守していくことが販売事業者に求められている。黙っていれば新築アパートで台数が稼げる時代は終わった。既存顧客１件１件を丹念にフォローする営業活動こそが、販売事業者に課せられたテーマにほかならない。 PBN2010.3.15-03 機器販売に拍車を 静岡県協 講習会ＬＰガス増産生かせ 静岡県ＬＰガス協会（藤原明会長）２月２６日、静岡市のグランシップで今年度２回目の支部別講習会を開いた。 藤原会長は「ＣＯ２２５％削減目標下の激動期に、われわれガス業界はエコキュートに対抗しエコジョーズを売っていかねばならない。リンナイが発売するハイブリッド給湯器は、残念ながら電気ヒートポンプで使用エネルギー比率は電力７対ガス３だが、ヒーポン実働効率は４００％、１次エネ効率は１２４％。床暖房や浴室暖房などを組み合わせればガスが売れ、顧客の出費もかさまない。エコキュートに比べＣＯＰが１・６倍も高いベストミックスの商品だ。世界中でヒーポンを使わない製品は普及しない時代になったと認識してほしい」と述べた。 PBN2010.3.15-04 ソーラーハイブリッドエコジョーズ エネルギー使用効率が高い半面、電気温水器と同様に湯切れの可能性がある太陽熱利用温水器をエコジョーズ風呂給湯器でサポートする。ガス顧客の給湯器買い替えにはエコジョーズ、他燃料使用者にはソーラーハイブリッドエコジョーズを提供しガス需要の創造を狙う。セパレートタイプの集熱パネルはデザイン性にも優れ、一体型と比べて屋根への負担を軽減する。 PBN2010.3.15-05 トウエキ ガス外事業を拡大 家電販売好調 新業態へシフト強化 トウエキ（本社・郡山市、根本昇社長）は、昨年から本格的に始めた家電販売が好調で、ＬＰガス販売以外の事業領域が一層拡大している。このため同社は今年、「ガス屋」のイメージにとらわれない営業展開を一層進展させるため、会社の新しい呼称を設けるなどして、目指す業態へのシフトチェンジを図る。 同社はＬＰガスなどの燃料販売を軸に上下水道工事や住設機器販売、リフォーム事業、住宅販売まで行っている。介護用品のレンタル・販売、エコ商品や健康商品の販売も行っている。 昨年２月からはアトム電器のチェーン店になって家電品の販売を本格的に始めた。アトム電器は、主に「街の電器屋」がフランチャイズ店になっている。先月時点で全国８００店弱が加盟している。本部が全国加盟店分を一括して仕入れるためチェーン店は大手家電量販店より安い価格で販売できる。そのうえに、「街の電器屋」の持ち味である地域に密着したサービスと工事力を発揮して大手量販店に対抗できるため、加盟する電器店が年々増えている。ガス販売店にも加盟するところが増えているという。 PBN2010.3.15-06 東京都ＬＰガス協会が一致団結事故撲滅へ３年目迎えた“保安１１０番” 東京都ＬＰガス協会（河原勇会長）が平成２０年から制度化した「保安１１０番」の活動が今年で３年目を迎える。近隣の同業者が法令違反事項を発見した場合に相互に指摘しあい、それでも改善がなされない場合は協会や行政当局に報告するものだ。制度発足の背景には、近年、ＬＰガス業界では一部の販売事業者とはいえ、経済効率を優先するあまり「法令順守」「保安確保」の不徹底が顕在化してきており、ＬＰガスの事故増加を招いていることがある。東京都ＬＰガス協会の会員会社でも１９年１０月にＢ級事故（１人死亡）を起こした。エネルギー間競争が激化するなか、ＬＰガス事故はガス業界のイメージダウンにつながり、同業他社にも多大な迷惑をかけることになる。東京都ＬＰガス協会ではこれまで法令順守や保安確保に関しては、各社がそれぞれの責任で行ってきたが、より徹底を図るためには行政、協会、会員が一体となって取り組む必要があるとの考えから、“保安１１０番”を立ち上げた。発足以降、都内のＬＰガス事故件数は減少傾向にある。１９年に１５件であったものが、２０年には１１件、２１年も９月末まで１ケタで推移している。３年目を迎えた「保安１１０番」。河原会長、久米吉裕・東京都環境局環境保安課長のインタビューなどを通じて、これまでの取り組みと今後の展開を考える。 PBN2010.3.15-07 「脱ガス屋宣言」打ち出す ２２年度方針 “新”“真”“進”キーワード 髙山産業 脱ガス屋宣言は、ＬＰガス販売をやめるということではなく、これまで同様にオール電化設備を取り扱い、オール電化の相談に乗ると同時に、オールガス設備も提案し、両方のメリットとデメリットを正しく説明してお客さまの信頼を勝ち得るというもの。 髙山社長は「ガス会社がオール電化の悪口を言うだけではお客さまに信用されない。どうしてもＩＨがほしいというお客さまにはＩＨを使っていただき、ずっと継続してお付き合いしてもらうことが重要だ」と話す。 刻々と変化する業界環境や市場のニーズに対応するため「私が変わる、私が変える」「なんでも、やってみりゃあええが」「チョコ案」を社員の考動基準に掲げた。 PBN2010.3.15-08 クサネン 主婦目線で接点強化 「お客さまサポーター」 本音聞き社業に反映 クサネン（本社・草津市、大道薫社長）は女性の外回りスタッフを活用している。顧客との関係を強化し、ニーズを聞き出すのが目的だ。家庭で住設機器を使用するのは女性が多い。顧客維持の面でも主婦目線の接点活動が成果を上げている。 外回り担当の女性社員は２人。１人は産休中なので、現在は昨年４月に入社した河村律子さんが頑張っている。肩書はエコエネルギー推進チームのお客さまサポーター。ＬＰガスをはじめ、太陽光発電やオール電化も含めたエネルギーと住環境のニーズを聞いて回る。 河村さんは百貨店での婦人服販売、住宅メーカーの展示場案内や営業事務の経験がある。結婚後、フルタイムの仕事から離れたが、子供が大きくなったので復帰した。ホームページでリフォーム関係の仕事を探すなかで同社を見つけた。「ホームページの雰囲気にひかれたのが一番の理由。自分を自由に生かせる職場だと思った」という。 自社ガス顧客を１日６～７件、多ければ１５件程度訪問する。基本はアポイントなしだが、在宅の場合は機器の調子伺いまでできるという。 販売の姿勢は出さず、機器の調子や日常生活の話を中心にする。２児の母でもあるので、子供の話題で盛り上がることもある。自然な会話で機器や設備への不満、将来の希望、オール電化への関心などを聞き出す。 PBN2010.3.15-09 太陽電池モジュール 九州一円に販売へ 三井丸紅九州支店 地元メーカー品調達 三井丸紅液化ガス（ＭＬＧ）九州支店（大渕智司支店長）は、大牟田市にある太陽電池モジュール専業メーカー「ＹＯＣＡＳＯＬ」（よかそる）の製品を、グループ販社・特約店などを通じ九州一円に販売する。施工技術のトレーニングも同社施設で行う。ＭＬＧは三菱電機の太陽光発電システムを全国展開しているが、九州支店は独自に地場企業の製品を扱う。 |
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