プロパン・ブタンニュース2010/4/5

石油化学新聞社は今年５５周年

	２０１０年４月５日（月曜）
	第２８７２号（平成２２年）

特　集　記　事
総　合　面
「グローブエナジー」が始動　ＬＰガス、年１２万トン、直売２０万件ＪＸホールディングス発足「３年で劇的に変革」をサウジ４月ＣＰ、ほぼ横ばいのプロパン７２５ドル･ブタン７１５ドルＬＰ協、事故半減へ緊急対策第２弾　期限管理・老朽化に重点								ＬＰガス法逐条解説好評発売中
首　都　圏　版
新商材で電化阻止　ニッタガス（太田市）がハイブリット給湯器で埼玉県が高圧ガスマイスター制を２年延長、団塊の熟練技術を継承へ東彩ガスの特老施設「彩幸の杜」竣工　地域社会に一層貢献へ日団協、１３日から高効率給湯器補助金の募集開始								名古屋セミナーご案内
地　方　版
北海道＝ＡＷエネルギー、建材会社展示会にハイブリット給湯器の実機を始めて出展東北＝「エネファームあります①」宗像清商店＝好きになって売る中部＝災対バルク、補助金生かし設置推進中部＝中部アストモス会、バリ島の森林３割回復運動に協力近畿・四国＝奈良県協、平城遷都１３００年祭に寄付金近畿・四国＝ミツワの太陽光事業が着実に前進中国＝広島ガスプロパン、広島西部地区の配送２社を合併　交錯解消しコスト削減へ九州＝福岡市が新エネ機器に補助金九州＝大分県協、電化からＬＰＧ転換に奨励金で４件の成果								ＬＰガス資料年報２０１０年版　予約受付中
								セミナーご案内
住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
鷹乃産業が宅配水サーバーメンテをクリーンルームで作業開始カセットガスで電気！　ホンダが「エネポ」を商品化学習院大学が東洋計器のＩＰ型送信機を導入






ＧＨＰとコ・ジェネ版　　　　　　　　　ＧＨＰ出荷実績　Ｈ２１年第３四半期

石油化学新聞社は今年５５周年

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

3月29日(月)
* 九州で「保安業務責任者制度」がスタートへ
* ＥＮＥＯＳフロンティア、ＬＰガスから電気関連まで事業領域を拡大へ
3月30日(火)
* 環境省、家庭用太陽熱利用システム普及でＪＡ、矢崎、ノーリツなど８件を採択
* 変わる中東、親日オマーンに印中韓資本が流入
3月31日(水)
* ２月ＣＩＦ確報、プロパン６７,４９０円・ブタン６５,８８７円
* こんろの出荷数量２％増、出荷金額１０％増に
4月1日(木)
* ＪＸグループが製造原価１６％以上、従業員１,０９６人削減へ
* 東京ガス、向こう５ヵ年の需要家数は年率１％増
4月2日(金)
* 新日石ＬＰガス仕切り価格、４月はプロパン・ブタンとも値下げ
* ４月サウジＣＰ、プロパン７２５ドル・ブタン７１５ドルと横ばい

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１０（Ｈ２２）年
	４月５日（月曜）
	第２８７２号
PBN2010.4.5-01 連結経営を深化、発展へ　「グローブエナジー」が始動ＬＰガス年１２万トン、直売２０万件　グロリアガスとガスエナジーの合併新社「グローブエナジー株式会社」が１日スタートした。グローブエナジーは北は北海道から南は九州まで全国に販売網を持つ。ＬＰガス販売数量年間１２万トン、ＬＰガス直売件数２０万件、従業員数９００人、年商３００億円の日本有数のＬＰガスディーラーとなった。合併で内部統制の強化、収益力の向上、連結経営の深化を図り、さらなる発展を目指す。（写真・辻社長（左）　中野会長） PBN2010.4.5-02 ＪＸホールディングス発足共通事業・機能は一つ高萩社長「３年で劇的に変革」　新日本石油と新日鉱ホールディングスの共同株式移転による統合持株会社「ＪＸホールディングス」が１日、設立した。今後設立する石油精製販売、石油開発、金属の３事業会社を中心に連結ベースで売上高１０兆円、従業員数２万５千人規模の企業グループとなる。同日、東京・大手町の本社（旧新日鐵ビル）で発足式を開催。高萩光紀社長は訓示で、当初３年間は石油精製販売事業の劇的な事業変革に注力したうえで、２０１５年に売上高経常利益率５％（５千億円）以上を目指す方針を示した。(写真・右、西尾進路会長　左、高萩光紀社長） PBN2010.4.5-03 ニッタガス新商材で電化阻止ハイブリッド給湯器ガスファンに好評　ニッタガス（本社・太田市、梶塚正志社長）は、リンナイのハイブリッド給湯器を使ってオール電化転換を阻止した。２日の発売を前にリンナイが実施したモニター販売を利用、同社北関東支店管内で初の一般顧客向け販売となった。従来型に比べガス使用量が半減する分、ガスファンヒーターを導入。専用のガス料金体系も設定し、経済性の高さを際立たせた。ハイブリッド機はほかでも成約しており、経済・環境性と需要維持の両立を目指し、引き続き提案を進める考えだ。 PBN2010.4.5-04 エネファームあります① 　昨年発売されたエネファーム。本体価格が３００万円以上し、国の補助金１４０万円があったとしても２００万円前後もする。販売への取り組みを促す声に対し、多くのＬＰガス販売事業者は「発電もするとはいえ給湯器に２００万円も払う客がいるわけない」「安くなってから取り組めばいい」と様子見の態度だ。そうしたなかにあって、自分で使い勝手を試しながら早々に「エネファームあります」の看板を掲げる販売店も出ている。エネファームを自宅に付けた販売事業者を訪ね、どんな思いで設置したのか、エネファームに何を期待しているのかなどを聞き、連載で伝える。 PBN2010.4.5-05 福岡市新エネ機器に補助金住宅用、ＦＣ１０万円など　福岡市は１日、住宅用新エネルギー設備に対する補助制度の募集を開始した。昨年度までは対象が太陽光発電に限られたが、１０年度からは新たにエネファーム、エコウィルにも補助金が支給される。昨年度、全国で２４自治体がエネファームに補助金を出したものの、九州は空白地だった。政令指定都市の同市がエネファーム補助制度を創設したことで、周辺市町村への広がりが期待される。
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA 　All rights reserved.Copyright©2000-2009