2010年4月12日(月曜)
第2873号(平成22年)
総 合 面 

LPガス法逐条解説
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  • シナネン、ガス機器の点検軸に提案強化へ
  • レモンガス、新エネ・高効率機器の体験型施設「レモンタウン八王子」オープン
  • ジャパンフーズ、最新鋭のモデルプラント「ウォーターネット千葉中央」稼動

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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • マイコンメーター21年度出荷0.1%増 検満更新ピークも低調
  • ノーリツ、増改築にぴったりのシステムキッチン2タイプ発売
GHPとコ・ジェネ版          GHP出荷実績 H21年第3四半期 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月5日(月)
    * LP協、「事故半減緊急対策」第2弾、4〜7月実施へ
    * JXHD、2011年3月期連結売上高9兆1600億円予想
  • 4月6日(火)
    * 2009年度LPガス需要は22年ぶり1,700万トン割れ
    * 2010〜14年度LPG需要見通しが投げかける問題
  • 4月7日(水)
    * 新日石と三井丸紅、今年度中メドにLPG事業統合 国内最大のLPG専業元売へ
    * 平成21年度マイコンメーター検査合格数、425万個に低迷
  • 4月8日(木)
    * 本紙主催LPGセミナー、「激動時代を勝ち進む」テーマに全国から180人聴講
    * カタール・ラファン製油所、6日に竣工記念式典
  • 4月9日(金)
    《データ・ファイル4月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇22年2月末現在のオートガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇22年1月、2月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇21年度LPガス供給機器生産実績
    ◇22年2月度溶接容器生産本数
    ◇22年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇21年度マイコンメーター生産推移
    ◇21年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇22年2月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇22年2月度の全国都市ガス販売量
    ※21年12月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2010(H22)年
4月12日(月曜)
第2873号

PBN2010-4-12-01


LPガス事業統合を検討
新日石と三井丸紅、年度内メド
国内最大の専業元売誕生へ

 新日本石油(本社・東京、西尾進路社長)、三井物産(本社・同、飯島彰己社長)、丸紅(本社・同、朝田照男社長)、三井丸紅液化ガス(本社・同、佐藤雅一社長)は5日、LPガス事業の統合に向けて具体的な検討を開始すると発表した。5月末までをメドに統合に関する基本的事項を定める契約書を締結し、今年度中に統合する方向で検討する。統合が実現すれば、輸入量346万4千d(2008年度実績、シェア26・4%)、国内販売量428万2千d(24・7%)で、ともにトップのアストモスエネルギーを抜いて国内最大のLPガス専業元売企業になる。
 統合対象は新日石のLPガス事業と三井丸紅液化ガスとし、新日石を吸収分割会社、三井丸紅液化ガスを吸収分割継承会社とする吸収分割を行い、統合新会社を発足させる。
 出資比率は、新日石が過半数を、三井物産が約30%を、丸紅が約20%をそれぞれ保有する方向。このほかの統合の具体的な内容については、今後4社で協議して決定するとしている。また、新社は、輸入基地10カ所、2次基地7カ所、主要販売小会社8社(合計直売件数30万件)と全国に供給、販売ネットワークを形成することになる。
 「ジャパンガスエナジーと統合新社との統合・提携については未定」(新日石)という。


PBN2010-4-12-02


本紙主催「LPG総合セミナーin東京」
激動の時代勝ち進め!!
環境・需給・価格から保安・CS経営まで 180人が熱心に聴講

 石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは5日、東京・秋葉原のUDXカンファレンスで「LPG総合セミナーin東京 明日への指針/激動の時代を勝ち進む」を開いた。全国各地から180人が出席し、勝ちパターンの確立に向け熱心に聴講した。エネルギー業界は多くの面で新たなステージに進む時と示唆されるなか、業界にとって最大の関心事である環境、需給・価格、保安、CS経営などをメーンテーマとした。セミナーは、エネルギー業界にビジョンを示し、新時代の創造に向けた新たな活力を提示する場ともなった。


PBN2010-4-12-03


こころにポッ!―コミュニティーガス
簡易ガスの新キャッチ
富樫加奈さん作に決定

 日本簡易ガス協会が募集していた簡易ガス事業のキャッチフレーズが「こころにポッ! コミュニティーガス」に決まった。
 作者は、青森市の簡易ガス団地に住む主婦、富樫加奈さん。富樫さんは「ガスは暖かい。暖かい灯がともるところに人が集まる↓心が暖まる」などと連想。「貴重なエネルギーを大切に使っていきたい」とコメントしている。


PBN2010-4-12-04


カタール
ラファン製油所稼働
LPガスは日量9千バレル 日系4社など出資

 出光興産、コスモ石油、丸紅、三井物産の日本勢4社が出資するカタールのラファン・リファイナリー社のラファン製油所が6日、現地で竣工式を行った。カタールからハマド・アルターニ首長、アッティア副首相兼エネルギー相ら、日本から天坊昭彦・出光興産会長、岡部敬一郎・コスモ石油会長、川合紳二・丸紅常務、飯尾紀直・三井物産専務のほか、出資するエクソンモービル、トタールの代表者も出席した。
 ラファン製油所はラスラファン工業団地に建設され、昨年9月23日から生産を開始した。処理量は日量14万6千バレル。カタール初のコンデンセートを原料とする施設で、生産品内訳(日量)はナフサ6万1千バレル、灯油5万2千バレル、軽油2万4千バレル、LPG9千バレル。


PBN2010-4-12-05


「坊ちゃん石鹸」販売好調
畑惣一郎商店 ガス外事業の主力に

 「坊ちゃん石鹸(せっけん)」をご存じだろうか。ユニークな坊ちゃんマークの無添加石けんで、キャラクター商品も作られるほどカルトな人気を誇る石けんだ。新聞や雑誌で頻繁に取り上げられ、JR仙台駅の「エキナカ限定品」にもなっている。仙台市でオートガススタンドを営んでいる畑惣一郎商店(畑文雄社長)が販売元になっている。オートガス需要が減少していることを背景に、昨年4月からガス外事業として取り組んだものだが、1年間でオートガス事業の売り上げの3分の2に相当する1億円を売り上げた。
 坊ちゃん石鹸は仙台市の工場で大正時代から製造販売されてきた石けん。天然素材だけを原料にし、添加物は一切なし。刺激が無く肌に優しいと評判が立ち、トレードマークの「坊ちゃん」のユニークさと相まって全国的にファンが多い。口コミサイトをはじめネット上では数多く言及されている。大手SNSのミクシィにはコミュニティーもある。
 畑惣一郎商店が販売することになったのは、工場が老朽化していたことなどを理由に前経営者が事業を廃止することにしたためで、畑社長が前経営者と知り合いだった縁で同社が坊ちゃんブランドと事業を引き継いだ。


PBN2010-4-12-06


業界各社と相次ぎ提携
家電チェーンコスモス・ベリーズ


 業界では、ガス外需要の充実と拡大が求められており、家電販売に乗り出す事業者が少なくない。そうしたなか、業界各社と相次いで提携を進めているのが、家電チェーンのコスモス・ベリーズ(本社・名古屋市、岩瀬弘之社長)だ。
 09年の日商LPガス(本社・東京都)との提携を皮切りに、中部圏内では、ダイヤ燃商、共和ライフ、マルエイ、スマイルガステクノロジーなど多くの企業が昨年から今年にかけて、相次いで販売提携に踏み切っている。
 コスモス・ベリーズは家電量販店トップのヤマダ電機の100%子会社。もともと豊栄家電として創業、名古屋市を中心に東海3県に地域店のネットワークを展開していたが、2005年ヤマダ電機の傘下に入り、全国規模の店舗ネットワーク展開をスタートした。ヤマダ電機の地域チェーン店として運営を開始、一気に加盟企業が拡大して、いまや約1300店に抱えるまでになった。
 親会社であるヤマダ電機の品揃えとその価格体系を利用できることに加え、コスモス・ベリーズが培ってきた地域店運営のノウハウを生かせることが魅力となり、一気に加盟店が膨れているという。


PBN2010-4-12-07


太陽光発電
モニター制度を検討
アイティーエス エネファームの糸口に

 アイティーエス(本社・熊本市、岩本好史社長)は太陽光とエネファームによるダブル発電提案の布石として、太陽光モニター制度の検討を独自に進めている。岩本好史社長は「太陽光に興味はあるのに経済的な理由で諦めている人は多いはず。(モニター制度は)環境意識の高い地域の皆さんと当社のニーズが合致する試み。太陽光を地域に広め、エネファーム提案の糸口にしたい」と話している。


PBN2010-4-12-08


督永商店
総合化路線が奏功
「電化相談受ける店」に

 督永常雄商店(本社・野洲市、督永勝次店主)が家電販売を本格化して1年経過した。督永氏は「従来は撤去直前まで分からなかった電化の案件が、数カ月前に相談してもらえるようになった」として、総合化路線の手応えを感じている。
 同店は昨年4月、コスモス・ベリーズ(本社・名古屋市)が展開する家電ボランタリーチェーン「ベリーズフレンドチェーン」(BFC)に加盟した。家電は毎月のカラーチラシや店舗での常設展示とイベントで周知。オール電化工事ができることもオープンにしている。
 電気を扱う前は「毎日不安で、電話がかかる度に設備撤去の依頼かと気にしていた」という。最近は電化の検討段階で相談を受けるため、余裕を持って対応できる。
 1年間の電化相談は5件。うち3件は同店が電化工事を行った。残る2件は電化かガスか悩んでいるところ。電気店など他店で電化工事した例は1件もない。逆に電化へのネガティブキャンペーンをしていた時には、何年間も1件も検討段階の相談はなく、すべて設備撤去の依頼だった。


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