２０１０年４月１９日（月曜）
第２８７４号（平成２２年）
総　合　面 
首　都　圏　版
  • ＴＯＫＡＩ「葵タワー」竣工　静岡駅前のランドマークに（写真）
  • 経産省、ＬＰＧ車をエコカー戦略で検討
  • エア・ウォーター、２０２０年度１兆円企業へ　ビジョン見据え中計始動
地　方　版
  • 北海道＝北海道ガスが需要開発を一段と強化へ
  • 北海道＝販売事業者２１年度は５１社減
  • 東北＝「エネファームあります③」ホリエ＝将来の住宅はＷ発電
  • 　中部＝名古屋プロパン瓦斯、ハイブリット給湯器１６台成約
  • 中部＝パロマフェア全国展開スタート、「ソーラーハイブリット」に注目
  • 近畿・四国＝リース提案で需要開拓　不況でも強いニーズ
  • 近畿・四国＝関西電力のオール電化目標３年間で３８万件
  • 中国＝津山ガスが「グルメ祭り」を下支え
  • 九州＝エズコ（熊本市）、環境商材の提案強化へ


ＬＰガス法逐条解説
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ＬＰガス資料年報
２０１０年版　予約受付中
住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
ＧＨＰとコ・ジェネ版 　　　　　　　　　ＧＨＰ出荷実績　Ｈ２１年第３四半期　
＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月12日（月）
    * 供給増による価格下落の可能性が非現実に
    * 新日石・宇田川部長、ＬＰガス業界の衰退に危機感示す
  • 4月13日(火)
    * 消費段階のＣＯ    ２排出量少なく、家庭・産業・運輸でＬＰＧ普及の有効性大
    * 新日石とＪエナジー、６月に石油製品の卸価格を統合
  • 4月14日(水)
    * 新日石やＪエナジーなど４社が、水島コンビナートで連携強化
    * 静岡ガス、三島市に低炭素型タウン建設へ
  • 4月15日(木)
    * 東邦ガス、エネファーム倍増、ＬＰＧ販売量２％増を計画
    * ＬＰＧ環境評価分析、発電機器は熱利用がカギ、車はハイブリット
  • 4月16日(金)
    * パロマ、ソーラーハイブリット給湯器を初公開
    * 名古屋プロパン瓦斯、ハイブリット給湯器１６台を成約
　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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２０１０（Ｈ２２）年
４月１９日（月曜）
第２８７４号
PBN2010-4-19-1


ＪＧＥ和泉社長
「真価問われる２年目」
飛躍へ向けて基礎固め推進
独自性示しブランド強化

　ジャパンガスエナジー（ＪＧＥ）は今年度、①ネットワークを駆使した供給体制の拡充②パートナーシップ（ＪＧＥ会）の強化③新エネルギー④新規需要開拓などを積極展開し、ＪＧＥとしての独自性、ブランドを強化していく。１３日、東京・港区の本社会議室であった専門紙記者との情報交換会で和泉潤一社長が明らかにした。和泉社長は「この１年は３社が一つになり、がむしゃらに走ってきた。不安もあったが、関係者の熱意や協力もあり無事、乗り切った。２年目はＪＧＥにとって真価が問われる年であり、飛躍に向けた基礎固めの年でもある」とも指摘した。
PBN2010-4-19-2


アストモスと二極形成
新日石と三井丸紅　統合を契機に

　新日本石油のＬＰガス事業と三井丸紅液化ガスとの事業統合が明らかとなり、両社は公正取引委員会の審査など手続きを経て、今年度中のできるだけ早い段階で事業統合を実現させるとしている。
　これにより、ＬＰガス元売業界の勢力図は新日石・三井丸紅の統合新会社と、現在ナンバーワンのシェアを誇るアストモスエネルギーとが、ほぼ４分の１ずつのシェアを確保して業界全体の５割を占めて強靭な二極を形成し、ＬＰガス専業のジャパンガスエナジー（ＪＧＥ）とコスモ石油ガス、石油精製系の昭和シェル石油とエクソンモービルと合わせた６グループで８割以上の供給シェアを保持することとなる。
　７月１日にはＪＸ日鉱日石エネルギーが発足し、同社が新日石・三井丸紅の統合新会社と、ＪＧＥのともに筆頭株主となる。それだけに元売業界は現状にとどまらず、新たな再編を控えているといってよく、主要グループのシェアは再び劇的な変動を起こす可能性が高い。
PBN2010-4-19-3


ハイブリッド給湯器
名プロ、１６台成約
販売店の積極性目立つ

　名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）は３月までに、リンナイの新製品「ハイブリッド給湯器」を１６台成約した。事前に開いた商品説明会が奏功し、グループの販売店が大半を売り上げた。
　発売から２カ月で１６台という実績は、愛知県内でもトップクラス。不景気のなかで電化攻勢が激化しているため、同社は電化に対抗できる商材を積極的に扱っている。
　後藤社長は「電化対抗として、太陽光発電とエネファーム、エコウィルによるＷ発電、太陽熱温水システム、そしてハイブリッド給湯器と新エネルギーをトータルで扱う体制を整えている。各商品を適材適所に使い分けていきたい」と話す。
PBN2010-4-19-4


近畿圏事業者
リース提案で需要開拓
ガス機器　不況でも強いニーズ

　不況による買い替え周期の延長で、ガス機器販売は厳しい環境が続いている。しかし、リース制など提案の工夫で着実な成果を上げている企業もある。従来リースを前面に出さなかった大阪ガスも、今年から「らく得リース」の名でこんろリースを推進する。不況下の新たな取り組みとして注目される。
　９年前から給湯器リースに取り組むＬＰガス事業者Ａ社。ガス給湯、それも良い商品を進める目的で取り組んだので、当初から機種をフルオートに限定した。毎年１００件程度の新規契約を獲得し、今では累計８００件を上回る。
　付加価値路線の継続で、最近はエコジョーズ比率が高まる一方だ。新規契約や再契約の９割、累計でも約半分がエコジョーズである。
PBN2010-4-19-5


２００９年機器出荷
ガス・電化とも減少
新設住宅８０万戸割れ響く

　新設住宅が８０万戸台を割った０９年は、ガス機器だけでなく電化機器もマイナス成長となった。ガス機器出荷（経済産業省生産動態統計）は合計で数量が前年比３・５％減の８５５万６７２８台、金額が３・６％減の３２３４億８６００万円と景況感が厳しいなかで善戦した。１２月末の在庫が低水準で推移している点からも、今後の好転をうかがわせる。電化機器（日本電機工業会統計）はＩＨ、エコキュートとも新設依存度が高く、新設住宅の不振に引きずられるかたちで統計史上、初のマイナス成長となった。
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