2010年5月17日(月曜) | |
第2877号(平成22年) |
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 H21年通期 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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特集記事<> | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<物流専門会社が始動>ロジトライ関東・ロジトライ東北 ミツウロコから独立、系列外も積極受注へ 運送事業の登録「一般貨物」に変更 関東、7販社の機能統合 充填20万トン・配送18万トンに、東北は5社を集約 安全衛生管理計画、事故ゼロめざし推進 川上順・ロジトライ関東社長に聞く、関東でコスト均一化へ、交錯配送を解消 車輌一元管理も 岡部雅志・ロジトライ東北社長、地域業界の発展に貢献 平岡孝・ロジトライ関東西東京エリア統括課長兼府中事業所長、保安第一で数量増やす |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2010(H22)年 | |
5月17日(月曜) | |
第2877号 | |
PBN2010.5.17-1 3ヵ年中計策定 LPG事業を再構築 成長戦略の一つに掲げる 石油精製販売 3000億円の収益改善へ JXホールディングス 新日本石油と新日鉱ホールディングスの共同株式移転による統合持ち株会社として4月に発足したJXホールディングスは10日、東京・大手町の本社で記者会見を開き10〜12年度の中期経営計画を発表した。グループ売上高の85%を占める石油精製販売事業の収益改善を最大のテーマに、最終年度の経常利益で3千億円以上(09年度両社単純合算で1873億円)を目指す。事業改革と並行して進める成長戦略には「LPG事業の再構築」の項目も掲げた。 PBN2010.5.17-2 LPガス 元売2社は不自然 高萩社長統合を示唆 JXホールディングスの高萩社長は10日の中計会見でLPガス事業の販売体制に触れ、「二つの販売(元売)会社がずっと別個に存在するのは不自然であり、いずれは統合すると思う」との認識を示した。 ただ「いつまでにどういう形かというのは全く検討していない」と述べ、当面はジャパンガスエナジーと、新日本石油と三井丸紅液化ガスが設立を予定するLPガス事業統合新社の2社体制で進む可能性を示唆した。 今中計では、将来に向けた成長戦略の中に「LPG事業体制の再構築」との項目を掲げた。高萩社長は、新日石と三井丸紅が10年度中をメドに統合する方向で検討していると説明。傘下のジャパンエナジーが出資するジャパンガスエナジーとの統合については「具体的な話しはしていない」とする一方、「やはり同じJXエネルギーグループの中に二つの販売会社がずっと別個で存在するのは不自然であり、いずれは統合すると思う」との考えを示した。 PBN2010.5.17-3 LP協 取引適正化で指針改定 エネファームLPG車 2万7000台導入へ LPガス協会(川本宜彦会長)は13日に開いた22年度第1回理事会で、今年度は▽LPガス販売指針の改定・発行▽エネファーム1販売店1台運動▽LPG車1販売店1台運動などを展開し、消費者から信頼され選択される業界を目指すことを決めた。LPガス協会は、業界のイメージアップやLPガスのブランド力向上、さらには低炭素社会の実現と地球環境問題への対応などを積極展開していくことにしており、今回の機関決定もこの一環。LPガス販売指針(取引適正化・料金情報提供の自主的取り決め)は、新しい裁判事例や特定商取引法の改正など種々の情勢変化に対応するため改定。業界自らの自浄努力により取引の適正化を徹底し消費者から信頼される業界を目指す。 また、エネファーム・LPG車の“1社1基1台運動”は、全国の販売事業者2万7千店が3年間で1台設置・導入する需要開拓と環境重視の一大キャンペーンとした。 PBN2010.5.17-4 ミツウロコ 社業拡充へ徹底攻勢 環境対応強化 「水」や電力小売りも 田島晃平・ミツウロコ社長は13日、東京・千代田区のホテルニューオータニで開いた第43回全国ミツウロコ会(田島晃平会長)定時総会であいさつし、「徹底的に攻める年にしたい」と事業を強力に展開する意向を表明した。特定規模電気事業者(PPS)の認可取得による電力小売りへの参入やミネラルウオーター工場の増設などを報告。環境対応型経済への積極的な対応を呼びかけた。 田島社長は「ガスがいい、電気がいいと言っている間に新しい家庭用エネルギーの形態が生まれると思う。世の中やライフスタイル、そしてミツウロコも確実に変わっている」と現況を説明。風力発電事業子会社、エムアンドディーグリーンエネルギーがPPSの認可取得と日本卸電力取引所への入会を果たし、飲料水事業では3月に第2工場となるペットボトル専用工場を立ち上げたことを報告した。 PBN2010.5.17-5 「レモンタウン八王子」待望のオープン 低炭素社会の体験型スマートハウス アクアクララレモンガスホールディングス(本社・東京、赤津裕次郎社長)が低炭素社会のスマートハウスを基本コンセプトに整備してきた体験型施設の1号店「レモンタウン八王子」が4月24日オープンした。オープニングセレモニーと内覧会は同日午前9時半から現地で行われ、来賓や取引先、社員ら総勢200人が出席した。その後、施設がレモンガス、アクアクララの会員や周辺住民にも開放され、当日の来場者数は2500人に上った。来場者は子供からお年寄りまで幅広い年齢層で、太陽光発電システムやエネファーム、エコウィルなどの設備を見学したり、足湯や床暖房の体験、プラグイン電気自動車の試乗を楽しんだ。また、来場者は敷地内の特設ステージで繰り広げられたイベントに参加したり、飲食物コーナーを巡ったりと週末のひと時を楽しんでいた。 PBN2010.5.17-6 「伊丹米」がTシャツに 伊丹産業 ユニクロとコラボ 伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋一郎社長)は、ユニクロが4月19日から全国の店舗で取り扱いを開始した「ユニクロ企業コラボレーションTシャツ2010」に参加し、自社ブランド「伊丹米」の中から「石川県産コシヒカリ」をTシャツとして商品化した。全国のユニクロ店舗で、1500円で販売中。サイズはS、M、L、XLがある。 企業コラボTシャツは、ユニクロが毎年展開している企画。著名な企業や商品ブランドの持つイメージをもとに、気鋭のデザイナーがTシャツをデザインするもの。 Tシャツのデザイナーは、「伊丹米シリーズ」のパッケージデザインを手がけた佐藤可士和氏。写真は伊丹産業のオリジナル。ユニクロで販売されている商品はロゴデザインのみで、文字は入っていない。 PBN2010.5.17-7 ハイブリッド給湯器 スペックイン強化 山陰酸素米子 8月まで販促 山陰酸素工業(本社・米子市、並河勉社長)米子支店(藤原文章支店長)は4月15日、米子食品会館に建築設計関係者らを招き「ハイブリッド給湯器新発売スペックインキャンペーン」の説明会を開いた。藤原支店長は「ハイブリッド給湯器は、展示会などでも多大な反響を呼んでいる。新築やリフォームの設計図面に織り込んでいただきたい」とあいさつした。 説明会には24社・36人が参加。リンナイ米子営業所の山中祐二氏が商品説明をした後、山陰酸素工業の社員が床暖や浴乾とのパックプランやキャンペーンの内容を説明、給湯暖房料金「さんほっとぷらん」を紹介した。 キャンペーンは5〜8月の4カ月間展開。期間中、ハイブリッド給湯器1台設置(自店・自家、社員宅も可)につき1人、1泊2日の研修旅行(9月中旬予定)に招待する。 PBN2010.5.17-8 住設から「水」まで 便利なアイテム提案 フジヤマ 賃貸住宅フェアで 25日(福岡会場)から4都市縦断 ガス・住設機器商社で設備総合コンサルタントのフジヤマ(本社・大阪市、藤山訓比呂社長)は、25、26日の福岡会場から東京、名古屋、大阪の4大都市で開かれるビッグイベント「賃貸住宅フェア2010」に、集合・戸建て住宅のリフォームに最適なオリジナルの浴室ユニット・洗面台、宅配水事業関連商品を出展し大々的にPRする。4会場の来場数は約6万9千人(09年実績は6万8256人)に上る予定だ。 PBN2010.5.17-9 物流専門会社が始動 ロジトライ関東・ロジトライ東北 ミツウロコから独立 系列外も積極受注 ミツウロコ(本社・東京、田島晃平社長)は、関東・東北のLPガス物流機能を両地区1社ずつに集約、4月1日付で物流専門会社「ロジトライ関東」と「ロジトライ東北」を立ち上げた。交錯配送の見直しなどでコスト削減を追求する一方、系列外の配送業務も積極的に手がける。特に関東は全域にグループの物流網が広がっており、これらの効率化を追求することで高い競争力を持つ物流事業の展開を目指す。1886(明治19)年に運送店として創業したミツウロコ。中核となるLPガス・石油事業の発展には物流のノウハウが大きな貢献を果してきた。環境気運の高まりなどでエネルギー間競争が激しさを増すなか、得意分野をより強化することで勝ち残りを図る。 |
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