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２０１０年５月３１日（月曜） |
| 第２８７９号（平成２２年） |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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ＰＢＮ2010.5.31-01 サイサン 一髙たかはしを傘下に ６月３０日付で全株取得へ 東北・北海道にグループ拡大 サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は２４日、ウェルネット（本社・東京、宮澤一洋社長）との間で、ウェルネットの１００％子会社で北海道と山形県で家庭用ＬＰガスをはじめオートガス・灯油販売を展開している一髙たかはし（本社・札幌市、髙橋雅行社長）の全株式を総額４３億円で譲り受ける契約を締結した。譲受日は６月３０日。 一髙たかはしと同社の五つの子会社は７月１日からサイサンを中核とするガスワングループ入りする。 サイサンは２００９年に北海道ガスとの協業によって、札幌市白石区にガス器具販売やガス工事などの「北ガスフレアスト東」を設立して、北海道進出を果たしたが、一髙たかはしグループを傘下に収めることで、北海道でのガス主体の燃料小売業の基盤がより強固となる。 同時に本州エリアでは中核である関東甲信越と静岡、福島に加えて、山形県も営業エリアとなり、東日本・北日本地区へと大きく拡張し、ガス小売３５万件の一大グループを形成することになる。 ＰＢＮ2010.5.31-02 石油製品ＬＰガス 市況調査が廃止へ 行政刷新会議 事業仕分けで 行政刷新会議の事業仕分け第２弾で、日本エネルギー経済研究所が行っている石油製品市況調査、ＬＰガス市況調査事業が廃止（「行政上必要であればその目的に則して新たな手法を検討するべき」）との結論に至った。 ２０日に行われた事業仕分けでは▽国や独立行政法人から２２億円、補助金依存度７３％の事業▽アンケート票の送付・回収や電話調査などの調査手数料に１億円を要している▽データ自体がリアルタイムでなく実態を捉えているとは言い難い▽消費者がこの調査をあてにしていない▽業者は卸などとの関係で必要とする可能性があるが、それならば受益者負担にするべき▽行政機関として何らかの政策に反映させているかが見えず、政策的に動いたのは２回の特殊要因のみで、スポット調査で対応できる▽消費者として他の情報源が幅広くあり統計データなら総務省統計局が「公式データ」として収集しているので、取引に反映させるとしても３５００地点は必要ないなどの意見が相次いだ。 昭和６２～６３年から始まった市況調査事業だが、経済省が行う必要性が不明確だとして廃止が決まった。 ＰＢＮ2010.5.31-03 先進ノウハウ取り込め ＧＨＰコンソ 全国縦断フォーラム 勝ち組の販売ノウハウを取り込め。この興味あるテーマを経験豊富な講師陣が具体例を示し提案するＧＨＰコンソーシアム（中西誠一理事長）の「２０１０全国縦断ＧＨＰフォーラム」が始まります。今年のフォーラムの最大の狙いは“ＬＰガス輸入価格が高止まるなかで業界が勝ち残る販売戦略”を紹介することです。その一つとしてＡＰＦ（通年エネルギー消費効率）の考え方をランニングコストに反映させ、地域密着営業を徹底することでＥＨＰに対しても競争力が発揮できることを証明します。そして従来の概念を打ち破る「ソフト」をすべてお見せします。加えてエネファーム、太陽光発電、ハイブリッド給湯・暖房システム、ダブル発電などによるエネルギーベストミックスで、ＬＰガス事業の勝ちパターンを提案します。いずれも業界の最前線で活躍する講師陣がナマの声で報告します。「ＣＰ７００㌦時代でも市場を創造し闘っていける」。こんな実感を持っていただくことがフォーラムの狙いです。 ＰＢＮ2010.5.31-04 開催に寄せて 中西誠一理事長 （ガスター社長） 営業のヒント提供 今年は天候不順で寒暖の差が激しい日が続きましたが、ようやく暖かくなり、ＧＨＰが活躍する季節となりました。本格化する冷房の時季を迎え、恒例となりました全国縦断ＧＨＰフォーラムの時期がやってまいりました。 お陰さまで、このフォーラムもご好評をいただき、今年で１２回目の開催となります。 今回のフォーラムでは、新築需要が冷え込んでいるなか、ＬＰガス販売量とＧＨＰの維持拡大を図ることをテーマに、講演とパネルディスカッションを実施します。 必ずや、皆さまの営業・業務の一助となるヒントが見つかることと確信します。 ６月１６日の福岡会場を皮切りに、全国７会場で開催されるこのフォーラムに積極的にご参加いただき、営業最前線の取り組みを、肌で感じ取っていただきたいと願っております。 ＰＢＮ2010.5.31-05 エアコン世界市場 ０９年生産７．２％減少 実績７１４５万台 中国需要前年並み 日本冷凍空調工業会（有原正彦会長）のまとめによると、０９年の世界のエアコン需要は７１４５万台で前年比７・２％減少した。地域別では、最大需要地の中国が２６７４万台と前年並みだった。同国の需要は世界全体の３７・４％を占める。次いで北米が１１８５万台（前年比２０・９％減）、日本と中国を除くアジアが９５３万台（１・３％増）、日本が７３８万台（１３・１％減）、欧州が４９４万台（１９・３％減）、中東が４４６万台（１・２％減）。 ＰＢＮ2010.5.31-06 ハイブリッド給暖システム 普及促進で需要拡大を 道協、札幌で講演会開く 北海道ＬＰガス協会（小山秀昭会長）は１７日、札幌市の同協会講堂で「ハイブリッド給湯・暖房システム」講演会を開いた。同システムは北海道エア・ウォーター（本社・札幌市、藤田昭社長）が寒冷地仕様を考案した。実証試験で優れた性能を証明、新時代のセントラル暖房システムとして注目され、道央地区の会員１２０人が聴講した。 ＰＢＮ2010.5.31-07 ヤマサン会 新エネ機器拡販へ サユーザー招き講演会 山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）の販売店会、協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は１９日、米子全日空ホテルに組合員や建築設計関係者らビジネスユーザーを招き「新エネルギー機器講演会」を開いた。約１００人が参加した。 ヤマサン会は０６年度からキャンペーン「エコライフ応援フェア」を展開し、高効率ガス機器の普及を推進している。最終年度となる今年は、リンナイ製ハイブリッド給湯器や太陽光・太陽熱機器などの環境商材も対象に加え、より充実した内容で取り組んでいる。 講演会は、環境商材や省エネ機器が多数、市場に投入されているなかで組合員、ビジネスユーザーが顧客へトータルエネルギー提案ができるよう、知識の習得と販売体制の構築を目的に開いたもの。今回はハイブリッド給湯器と太陽熱温水システム機器の二つの商材をテーマにした。 ＰＢＮ2010.5.31-08 なにわ短信 努力を伝える努力 ▽…自由競争市場では、自店の強みを顧客にアピールすることが大切だ。販売店取材の移動中に見かけたクリーニング店の宣伝＝写真＝は分かりやすかった。入り口全面を使って「当店は、しみぬきが有名です。」と大書してある。得意分野が一目瞭然だ。店の前を通るたびにチラッと見るだけで、自然と頭にインプットされることだろう。 ガス販売店には、創意工夫で独自性を持つ店がたくさんある。集中監視やポイント制、機器リース、こんろ点検など各社各様だ。惜しいのは、その努力が十分に顧客に伝わっていないこと。せっかくの企業努力も、顧客に知られなければ水の泡である。 ＬＰガス業界の経営者は奥ゆかしく、目立つことを嫌う方が多い。だが今は、エネルギー競争が火花を散らす時代だ。時には、あざといくらいに目立って、自分の努力を伝える努力が必要ではないだろうか。 ＰＢＮ2010.5.31-09 フクエキ ５０周年で記念事業 新エネ対応やポイント制など 地域に根ざし共生へ フクエキ（本社・福岡市、林田曻一郎社長）は今年度、創立５０周年事業として、新エネルギー対応、エコジョーズへの燃転提案、ポイント制度の導入、社会貢献活動など新しい試みを次々と打ち出している。林田社長は「今後も地域に根ざした事業を展開し、地域と共生していきたい」と抱負を語る。 新エネルギー展開の本格開始に当たり、１０日から太陽光＋エネファームのＷ発電設備を社屋屋上で稼働させた。太陽光は５・１４kwの京セラ製、エネファームは東芝燃料電池システム製を採用。設置に伴い屋上全面には防水塗装を施しており、メンテナンス面も万全だ。地域に浸透させようと、１５日には社屋２カ所にＷ発電をアピールする看板を掲げた。隔月発行の自社情報媒体でも紹介し、随時見学を受け付ける。吉田澄央営業部長は「データ収集やスキルアップに生かし提案に弾みをつけたい」と語る。 |
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