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２０１０年６月２１日（月曜） |
| 第２８８２号（平成２２年） |
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年通期 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 特集記事＜次代への挑戦＞ＬＰガス協会特集 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ブランド力向上、イメージアップに全力 ２２年度重点事業のポイント 事故統計と保安指導指針 ４７都道府県協会の課題と展望 ルポ／われら保安モデル事業者 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| ６月２１日（月曜） | |
| 第２８８２号 | |
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PBN2010.06.21-1 日協 「２０３０年ビジョン」強力推進 業界全体でコンセンサス作りへ 低炭素社会の実現に貢献 日本ＬＰガス協会（古薗雅英会長）は１６日、東京・虎ノ門の日協会議室で平成２２年度定時総会を開き、２２年度事業計画・収支予算を決定した。日協は２２年度スローガンを「ＬＰガスが築く未来への架け橋～低炭素 人と地球の支えあい～」と定めたうえで、ＬＰガス需要開発に向け、３月２４日に発表した、いわゆる２０３０年ビジョン（「低炭素社会の実現に向けたＬＰガス産業の将来像～ＬＰガス産業の中長期展望」）の推進に全力を挙げる。 PBN2010.06.21-2 ＬＰガスの将来性探る 「ＧＨＰ全国縦断フォーラム」 福岡からスタート 全国７都市を縦断しエネルギーベストミックスでＬＰガス事業の勝ちパターンを提案する「２０１０全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）が１６日の福岡会場を皮切りにスタートした。 今年の統一テーマは「ＣＰ７００㌦時代のＬＰガス事業とＧＨＰ販売戦略」。地域性を加味しながら講師と事例研究などを会場ごとに設定したのもポイント。 ＬＰガス輸入価格が高止まるなかで業界が勝ち残る販売戦略を紹介した。 PBN2010.06.21-3 ＬＰガス 家庭用シェア１割 エネ白書０８年度実勢 電気、５０％突破 政府が１５日に閣議決定した「２０１０年版エネルギー白書」によると、０８年度家庭部門エネルギー源別シェアはＬＰガス１０・５％、都市ガス２０・５％、電気５０・１％となった。電気のシェア５割超えについて、白書は▽家電製品の普及、大型化・多機能化▽オール電化住宅の普及拡大を要因に挙げている。 白書は１９６５～０８年度の推移を総括。４０年余りで家庭のエネルギー消費が２・２倍に伸びる一方、石炭が家から姿を消し、その分を電気、ガス、灯油、太陽熱が奪い合う構図を映し出している。 家庭部門の０８年度用途別シェアは動力・照明３５・９％、給湯２９・５％、暖房２４・３％、厨房８・１％、冷房２・１％の順。電気のシェア拡大を受け、省エネの観点から１世帯当たり全消費電力の６％を占める待機時消費電力の削減が必要と指摘している。 PBN2010.06.21-4 静岡県協 電化対策見直し ガス展やイベント 草の根運動を強化 静岡県ＬＰガス協会（安本弘幸会長）は、５月２７日に開いた１０年度通常総会で、０５年度から展開してきた電化対策キャンペーンの凍結、競エネ対策を含めた広報事業の見直しを決めた。電化の侵攻に歯止めがかからない現状と、ハイブリッド給湯器や太陽光・太陽熱など複合エネルギー機器の登場を背景に、単なるオール電化阻止から、電化を取り込む姿勢への転換が必要と判断した。地域に根ざした草の根運動の展開で、ＬＰガスの魅力をアピールしていく。 PBN2010.06.21-5 太陽光普及へ教育展開 ヤマニグループ 太陽光パネル施工技術協会アースソーラーカレッジ設立 日本を新エネ大国に ＬＰガス事業を中心としながら、ガス防衛策の一環で太陽光発電システムも販売し実績を上げるヤマニグループ（本部・所沢市、二上隆雄代表）。新築需要が伸び悩むなか、太陽光提案を切り口にしたリフォーム需要獲得でも成果を出す。好業績を支える基盤は優れた社内教育体制にあると誇る同グループは、そのノウハウを生かし技術団体と専門学校を設立した。 PBN2010.06.21-6 鳥取県協 全電化と併用住宅を比較 公平に評価したパンフ作成 鳥取県ＬＰガス協会（山田正会長）は、電気ガス併用住宅とオール電化住宅の生活を比較した消費者向けパンフレット「エネルギーのベストミックスはどっち？」を作成した。消費者から「電気とガスとを公平な目で比較した資料が欲しい」との要望を受けて作成したもので、Ａ４判４ページのカラー刷り。 パンフレットは、見開きページに２階建て住宅のイラストを載せ、キッチン、給湯器、浴室、床暖房、エアコンでの違いと、導入に当たってそれぞれの長所・短所をわかりやすく解説し、◎、○、△の３段階で評価している。 キッチンでの違いでは、ガラストップこんろとＩＨクッキングヒーターの調理性、安全性、経済性、利便・清掃性を比較。ガラストップこんろは「火力調節がカンタン」「火力に制限がない」「鍋全体を包み込むような加熱ができる」「使用する鍋に制限がない」の４項目に、ＩＨクッキングヒーターは「安全機能、便利機能が充実」「五徳がないため、お手入れしやすい」の２項目に◎をつけた。 給湯器での違いではエコジョーズとエコキュートの経済性と快適性を比較。エコジョーズは「機器費用が安価」「いつでも必要な時に必要なだけお湯が使える」「シャワーの勢いが強い」の３項目に、エコキュートは「夜間電力のみで貯湯する場合は電気料金が割安」の１項目に◎をつけた。また、エコジョーズは「小さなスペースで取り付け可能」と設置スペースでの優位性も説いている。 PBN2010.06.21-7 宮崎・口蹄疫 業界から続々と義援金 各県協やツバメガス、エコアなど 宮崎県で猛威を振るっている口蹄疫の被害農家などへのＬＰガス業界による義援金が続々と集まってきている。宮崎県ＬＰガス協会（森勝人会長）とツバメガスフロンティア（本社・福岡市、寺田光一郎社長）は１１日、宮崎県福祉保険部の田原新一次長を訪ね義援金４５０万円を手渡した。エコア（本社・福岡市、本門俊一社長）も連合会が中心になって義援金を贈ることを決めた。 PBN2010.06.21-8 ブランド力向上、イメージアップに全力 “未来への架け橋”描くとき 築け「ＬＰガスの新時代」 エネファームＬＰＧ車 普及拡大活動を推進 ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は９日、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で「平成２２年度通常総会」を開き、ＬＰガスのブランド力向上やイメージアップ戦略を積極的に展開していくことを決めた。重点事業は▽組織強化策の検討・推進▽ＬＰガス業界の発展▽保安の確保、災害対策▽ＬＰＧ車の導入促進など。あいさつした川本会長は「事故半減に向けた保安体制の確保、環境対応の推進などで電気に負けない家庭用エネルギーのパートナーとして躍進したい」と述べた。役員の改選期には当たらない。ＬＰガス業界は、これまで以上に顧客維持・顧客創出に取り組み、誰からも信頼され、愛されるエネルギーに成長することが大事で、未来への架け橋を描くときである。 PBN2010.06.21-9 保安固め消費基盤を拡充 エネファーム・ＬＰＧ車 ３年で２万７０００台普及 １社１基１台運動スタート ＬＰガス協会は今年度、ＬＰガスのイメージアップやブランド力向上に全力を傾注する。この一環でエネファーム設置・ＬＰＧ車普及促進運動を展開。平成２２～２４年度の３年間を第１期普及期間とし、期間中に“１社１基１台運動”として全国の販売事業者数に相当する２万７千台以上を拡販したい考え。ＬＰガス販売指針も改定し取引の適正化に全力を挙げる。事故半減に向け緊急対策の第２弾（期限管理や設備老朽化対策の徹底）も発動した。 PBN2010.06.21-10 安全・安心・快適生活を提案 都道府県協会の課題と対応 ４７地方協会の２２年度充填事業や予算が出揃った。安全・安心・快適生活の提案で消費者から信頼され、愛される業界づくりを目指すケースが多い。岩手、茨城、静岡、石川、奈良、大阪、山口の各県協会で新会長が誕生した。ＣＳ経営、需要開拓、競合エネルギー対応、低炭素社会、高齢化時代の到来、事故防止など、ＬＰガス業界を取り巻く環境は大きく変化・変貌している。ＬＰガス事業の進化・深耕でブランド力の向上に全力を挙げるときである。 |
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