 |
２０１０年６月２８日（月曜） |
| 第２８８３号（平成２２年） |
|
２０１０年６月２８日（月曜） |
| 第２８８３号（平成２２年） |
| 総 合 面 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
 ＬＰガス資料年報 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地 方 版 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年通期 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜容器業界特集＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 安全・信頼で下支え * 有力１０社、モットーと取り組み |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１０（Ｈ２２）年 |
| ６月２８日（月曜） | |
| 第２８８３号 | |
|
PBN2010.6.28-01 ＬＰガス 需要開発の好機到来 第２次改定「エネ基本計画」が閣議決定 高効率給湯、コージェネ拡大へ 政府は１８日、第２次改定となるエネルギー基本計画を閣議決定した。ＬＰガスの位置づけと今後のＬＰガス政策に直結する記述は、８日に総合資源エネルギー調査会総合部会に示された内容を踏襲した。ＬＰガス業界は例えば、日本ＬＰガス協会は、２０３０年ビジョン「低炭素社会の実現に向けたＬＰガス産業の将来像」の推進に全力を挙げるほか、ＬＰガス協会も今年度から「１店１基１台運動」を展開し、エネファームとＬＰＧ車の普及に注力するなど、温暖化対策と需要開発の両面で業界のコンセンサスが形成されつつある。ＬＰガスの活躍の場は産業用から家庭用まで多くあり、低炭素社会に向けてＬＰガス業界が既存・新規の需要開発運動を推し進めていく好機到来を改めて示す中身ともいえる。 PBN2010.6.28-02 ＣＯ２排出 オール電化より２８％減 信大が調査 潜熱給湯暖房器 寒冷地の一般住宅で、潜熱回収型給湯暖房器（都市ガス仕様）を設置したガス住宅がエコキュート（エネルギー消費効率４・６）を設置するオール電化住宅よりも、一次エネルギー消費量を３３％、ＣＯ２排出量を２８％も削減できることが、浅野良晴・信州大学教授らの研究で分かった。 浅野教授らが１７日、大阪市の大阪国際会議場で開催された第２９回エネルギー・資源学会研究発表会で発表した。 浅野教授らは昨年６月２７日から今年３月１２日まで、寒冷地の長野市内の一般住宅に潜熱回収型給湯暖房器（２４号）などを設置し、稼働状況やエネルギー消費量を実測した。住民は夫婦２人、子供２人の４人家族。 PBN2010.6.28-03 親子見学ツアー 七尾国備 夏休みに２０組招待 日本ＬＰガス協会が主催する「夏休み親子で行く！ＬＰガス国家備蓄基地見学ツアー（第３回）」は７月２９日、石川県七尾市にある七尾国家備蓄基地で行われる。 小学３〜６年生の児童２人以内と保護者１人で計２０組を募集。北國新聞の８日付朝刊に募集広告を掲載した。協力は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、三井丸紅液化ガス、液化ガスターミナル七尾製造所、ＬＰガス振興センター。 七尾国備基地は５年４カ月の工期をかけて０５年７月２９日に完成し操業した、わが国初のＬＰガス国家備蓄基地。 地上低温タンク方式で、貯蔵能力はプロパン１５万t、ブタン１０万tの計２５万t。隣接地にある液化ガスターミナル七尾製造所は、低温タンク（プロパン２万９７００t、ブタン１万５千tの計４万４７００t）と高圧タンク（プロパン３００t、ブタン２００tの計５００t）を保有するＬＰガス輸入基地。 PBN2010.6.28-04 ハイブリッドオールガス化 北国の需要を開拓 ７月１５日 ＧＨＰフォーラム札幌 ＧＨＰコンソーシアムは７月１５日、札幌市北３条西１丁目のエア・ウォータービルで「ＧＨＰフォーラム札幌」を開く。福岡会場を皮切りにスタートした「全国縦断フォーラム」の一環。 今年は、北国や過疎地の需要開拓に目を向け道内の講師陣による講演も行われる。 「暖房文化の改革！！灯油文化からガス文化への挑戦」をテーマにハイブリッド給湯暖房システムについて、石山孝司・北海道エア・ウォーター環境エネルギー事業部新エネルギー部長がシステムの優位性、需要開拓方法などを講演。 「過疎の農村でも出来る！一般家庭単位消費量全国一！」をテーマにガス化・バルク化について、菅原栄・空知ガス常務が実例をあげて講演する。 ＧＨＰ講演は、「ガスＶＳ電気・経済性を徹底比較」をテーマにＬＰガスの競争力を明らかにする。ＧＨＰメーカー各社は２０１０年の戦略を披露する。 定員５０人。受講料は会員会社１人５千円、非会員会社１人１万円。 PBN2010.6.28-05 ＧＨＰフォーラム 知恵と熱意で市場開拓 福岡皮切りに全国縦断へ ＧＨＰコンソーシアムが主催する全国縦断ＧＨＰフォーラム（石油化学新聞社共催）が、「ＣＰ７００ドル時代のＬＰガス事業とＧＨＰ販売戦略」の共通テーマのもと、１６日の福岡会場を皮切りにスタートした。福岡会場では、山岸一夫ＧＨＰコンソーシアム技術顧問による基調報告「ガス対電気の経済性比較、ＣＰ高でも競争力あり」に続き、西部ガスエネルギー企画部マーケティング企画グループの野見山真美氏が「女性視点でのＰＲ展開について〜西部ガスのコミュニケーション戦略」、東京ガス法人営業第二部の望月淳一課長が「いたるところに需要開発の芽」、岩谷産業総合エネルギー本部エネルギーサービス部の駒嶺優茂礼部長が「低炭素社会の実現に向けて〜Ｗ発電の取り組み他」について講演した。その後ヤンマーエネルギーシステム、三洋電機販売、アイシン精機、ダイキン工業、三菱重工空調システム５社による２０１０年戦略の発表があった。福岡と広島会場の講演内容を紹介する。 PBN2010.6.28-06 伊勢崎液化 信頼武器に更新成功 ３０馬力２台１３馬力増設も 製品モデル製作会社で 伊勢崎液化（本社・伊勢崎市、牛久保智昭社長）はこのほど、ＬＰガスＧＨＰを設置する業務用ユーザー先で、３０馬力２台によるリニューアルと１３馬力の増設に成功した。設備更新が実現したのは、自動車部品検査治具や各種製品モデルの製作を手がける伊勢崎市三室町のハトリバンテック。「更新前機器の老朽化と部品供給がおもわしくなかった」（大澤康之供給部次長）ことが、更新提案のきっかけだ。取材に応じた羽鳥清子副社長は「冷暖房効果や電気ではありえない料金だが、お任せできるから」と、決定の背景に伊勢崎液化との信頼関係の強さがあったと振り返る。 PBN2010.6.28-07 太陽熱 隣接ホテルへ余熱供給 東京ガス熊谷支社 市と共同プロジェクト 東京ガス熊谷支社（稲森哲郎支社長）は、屋上に設置した太陽熱収熱器から得られる太陽熱の余剰熱を、隣接するホテル「マロウドイン熊谷」の厨房に融通するプロジェクト（通称・熊谷プロジェクト）の運用を開始した。 熊谷同プロジェクトは国土交通省が公募した「住宅・建築物省ＣＯ２推奨モデル事業」に埼玉県熊谷市と共同提案したもので、昨年１１月に採択された。太陽熱を所有者の異なる民間の建物間で融通するのは国内初の試みという。 太陽熱の利用は最も古くから用いられてきた太陽エネルギーの利用形態だ。変換効率が約５０％と太陽光発電よりも高効率であり、蓄熱によりエネルギーを貯蔵することもでき、ガスエネルギーとの親和性が極めて高い。同支社では屋上に設置している太陽熱集熱器から得られる熱を支社ビル内の空調や給湯に利用している。 PBN2010.6.28-08 ＬＰガスはクリーンエネ 山口県協宇部・小野田が調査 消費者の８割が認識 ＬＰガスは地球に優しいクリーンなエネルギーと約８０％の消費者が認識していることが、山口県ＬＰガス協会宇部・小野田支部（床西悟支部長）の調査で明らかになった。同支部が５、６の両日、宇部市で開いた第１０回合同展示会の会場で、来場者を対象にアンケートを実施したもの。 PBN2010.6.28-09 安全点検制度 登録２６％にとどまる ２１年度末 制度機能難かしく 製品の経年劣化による事故を防ごうと、平成２１年４月に始まった長期使用製品点検制度で、今年３月末までの１年間の登録率が２６％にとどまっていることが、１８日の消費経済審議会製品安全部会の資料で分かった。このままだと７割以上にメーカーの点検連絡が届かない。スタート１年目で既に制度が機能しなくなる可能性が見えている。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2010 | |
２０１０全国縦断ＧＨＰフォーラム各会場開催要領