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２０１０年７月１９日（月曜） |
| 第２８８６号（平成２２年） |
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２０１０年７月１９日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年通期 | ||||||||
| 特集記事 ＜低炭素化に積極対応！２０１０年度主要グループ販売戦略＞ |
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| 低炭素化に積極対応！２０１０年度主要グループ販売戦略 * アストモスエネルギー＝顧客の暮らし元気に高効率・環境機器を提案 * コスモ石油ガス＝生涯顧客化で人材育成策を充実 * 三井丸紅液化ガス＝燃転・保安・情報発信柱に * 岩谷産業＝Ｗ発電普及で水素エネ社会へ布石 * ジャパンガスエナジー＝「クルーズ２０１０」始動 * 伊藤忠エネクス＝ＦＣ・太陽光で事業モデル確立へ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| ７月１９日（月曜） | |
| 第２８８６号 | |
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PBN2010.7.19-01 「ＧＨＰフォーラム東京」市場復活へ結集 超高効率ＧＨＰ来年発売 東京ガス村木副社長 「ガス拡大の切り札に」 村木茂・東京ガス副社長は１２日、東京・港区の東京ガス本社ビルであった「２０１０年全国縦断ＧＨＰフォーラム東京会場」であいさつし、「来年発売予定の超高効率ＧＨＰで、大きくプロモーションを展開する計画だ」と強調、「ＧＨＰはガス体エネルギー普及の切り札になる」と指摘した。中西誠一・ＧＨＰコンソーシアム理事長は「フォーラムを３万台復活の契機にしてほしい」と、普及に向けた活動強化を呼びかけた。（６面に関連記事） 全国縦断ＧＨＰフォーラムは、ＧＨＰコンソーシアムが主催し、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースが後援している。全国７会場で開かれ、東京会場には情報交換や販売ノウハウを共有しようと１５０人が参加した。 村木・東京ガス副社長は足元が普及減速傾向にあると指摘したうえで、「市場には７２万５千台のストックがある。このうち半分がリプレース時期に来ていると言われる」と、更新需要獲得の必要性を強調した。自社がメーカーと組んでＧＨＰの効率向上に取り組んでいると述べ、超高効率ＧＨＰの来年発売時のＰＲ方針にも言及した。 さらに「年間１・８万台しか販売されないのではメーカーにとっては厳しい。まず２万台、そして３万台市場にしていかねばならない」と指摘。販売増へ全精力を傾けると宣言するとともに「関係事業者がスクラムを組んで販売戦略を再構築する必要がある」と、関係者の取り組み強化を呼びかけた。 中西誠一・ＧＨＰコンソーシアム理事長はあいさつで「ＧＨＰフォーラムは今回で１２回目だが、昨年よりも参加者が多く、ＧＨＰコンソーシアムの存在意義が増していると感じる。原料費が高止まりしており厳しい競争環境にあるが、フォーラムで販売の工夫を紹介するので、ぜひ活用できるところを見つけ実践にいかして欲しい。このフォーラムの熱気がＧＨＰ３万台復活への契機になればと思う」と期待を示した。 東京会場では、「勝ち組の販売ノウハウはこれだ！」と題したパネルディスカッションが行われ、小針克美・根本石油常務、岡本佳久・広島ガスプロパン特需部課長、澤徹・岩谷設備システム社長、の３人が活動内容を報告した。また、東京ガスやニチガス、ＧＨＰメーカーから販売戦略や導入事例の紹介があった。 PBN2010.7.19-02 器具未交換２３万台 設備の早期改善を ＬＰ協集計 埋設管未測定は１４０００カ所 ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は１３日、「平成２１年度燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等調査結果（２２年３月３１日現在）」を明らかにした。運動がスタートした１６年度に比べ、燃焼器具交換・埋設管点検とも大きく改善されたが、燃焼器具未交換数はいまだに２３万台超あり、埋設管腐食測定の未実施施設数も１万４千施設以上ある。ＬＰガス協会は「燃焼器具などの未交換や埋設管腐食測定未実施、使用期限のある機器は老朽化などによって事故につながる恐れがあり、早急に改善するようお願いする」としている。 PBN2010.7.19-03 ミツウロコ “電池３兄弟”に対応 リチウムイオン電池 体制整備し販売へ ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は１３日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントであった全国ミツウロコ会第２０回経営者セミナーで“電池３兄弟”（燃料電池、太陽電池、蓄電池）を使った分散型エネルギー供給の可能性を説明した。出資先のエリーパワーが発売した法人向け大型リチウムイオン電池も披露し、エネルギー供給の新形態が間近に迫っていることを強調した。近く同電池の販売スキームを整える。 PBN2010.7.19-04 岡谷酸素 太陽熱システム販売 支援制度利用 ９月まで２０台目標 岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）は、６月から太陽熱給湯システムの販売を開始した。消費者の快適生活に合ったシステムを積極的に提案するとともに、新たなＬＰガス需要開拓を図る。１０年度家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業を活用し、９月までに２０台の販売を目指す。 同時に、太陽光発電と太陽熱給湯システムを組み合わせたＷソーラーシステムを販売する。 羽場義人・取締役営業本部長は「太陽熱にガス給湯器を一体化させた商品もあるので、オール電化住宅に太陽熱を設置することで、家にＬＰガス容器を立てることができる。太陽光、太陽熱、Ｗソーラーとさまざまな商品を取り扱い、お客さまに合ったシステムを提案していく」と意欲を見せる。 PBN2010.7.19-05 低炭素化に積極対応 １０年度 主要グループ販売戦略 ＬＰガス業界はエネルギー間競合の激化に加え、国民の暮らしと産業活動全般に定着した省エネ行動などにより、かつてない大きな構造変化のときを迎えている。主要な元売・卸売グループはこうした課題にどのように対応し、ＬＰガス需要開発や需要家の安全・安心向上の視点から成果を上げていこうとしているのか。本紙は「ＬＰガスの上手な利用で低炭素社会に貢献する」と題し、主要グループの２０１０年度販売戦略を紹介する。 PBN2010.7.19-06 九州コラボ サブユーザーと連携強化 食育事業 全域展開を検討 九州・沖縄のＬＰガス、簡易ガス、都市ガス業界で組織する九州コラボ（遠藤恭介会長）は８日、福岡市のアークホテル博多ロイヤルで役員会を開き、サブユーザーとの連携強化、ＰＲ支援を柱とする１０年度事業を決めた。ＬＰガスと都市ガスの“食育コラボ”事業として、長崎で先行する公民館へのＳｉコンロ寄贈活動を九州全域に広げる案も浮上した。 サブユーザーとの連携強化策として、▽最新型ガス機器体感セミナー▽リフォーム業界との交流セミナー▽サブユーザー向けチラシ作成・配布を継続実施する。 体感セミナーは住宅関連事業者のショールームレディーを対象に０８年度から開催中。３年目を迎え、これまで参加者の少なかったエリアでの実施を検討する。交流セミナーは日本増改築産業協会（ジェルコ）との情報交換を行い、ガス事業者とリフォーム業者との連携手法や課題を探る。チラシは昨年度１万部を１８ショールームに配布したが、配布先の反応を徹底分析し、効果的なＰＲツールとする計画。 PBN2010.7.19-07 エコジョーズ 給湯暖房機化がベース 最新商品 数年後の検証が重要 環境対応を背景に、ＬＰガス業界でも太陽光・太陽熱、ハイブリッド給湯器、燃料電池、さらにはガス外収益事業としての宅配水事業など、新たな商材が登場することで、自らの事業のスタンス、進むべき方向性に迷う事業者も少なくない。ガス住設機器の専門卸商社として首都圏８００社超への機器供給を手掛けるガス住設機器の専門卸商社・ネンキ（本社・西東京市）の福田正美社長に話を聞いた。 卸から小売まで、同社が機器供給を手掛ける事業者は広範にわたる。市場でも話題の新商材について、取引先の要望に即応する意味から、太陽光発電、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯器などの取り扱いは既に行っている。特に太陽光発電については、取引先を対象に講習会も実施、今後も継続的な開催を企画しているほか、燃料電池については将来的な販売チャンネル拡大を睨み卸商としての取り扱いに向けた準備も進めている。 ただ、市場で話題のこれら商材だが、実際に賑わっているかといえば、福田社長は「継続性という点では、未だ端緒に着いたばかりで評価するのは難しいが、市場の反応は活況と言えるほどではない」と見ている。 「メーカーと販売業界、双方に接点を持つ立場とすれば、昨今の商品全てがそうだとは言わないが、コンセプトが解りづらい商品は正直困る。エンドユーザーへの訴求性では、業界の自己満足をユーザーに押し付けている感が否めない。エンド（消費者）・サブ（事業者）双方のメリット享受を追求せざるを得なければならないことから、どうも商品のコンセプトが中途半端になっているのではないか」 ガス業界では、環境対応や電化対策などの外的要因もあって、従来の需要拡大から減少する需要をどう維持するか路線変更を余儀なくされている。 消費量が減少するエコジョーズ標準化がガス業界の常識に定着する一方で、「エコジョーズ以上に需要がドラスチックに変わる」「ほぼ電化に準ずるハイブリッド給湯器、ハイブリッド化でガス給湯が補助熱源になりかねない太陽熱温水器」など、取り扱う際のスタンス、ガス事業者としてのアイデンティティーを問う商材が続々と登場、これらにどう相対し、事業にどう取り込むかは、事業者としても思案のしどころだ。 「正直、ハイブリッド給湯器や太陽光発電については画期的な商品であるのはその通りだと思うが、まずは市場での稼動実績を積んだうえで、次世代のスタンダードになるか否かを検証する必要がある。時代の変化もあるだろうが、ガス業界は目移りが激しく、都度登場した商品の標準化すら出来ていない。既に登場して久しいが、単機能給湯器の風呂給湯器化、風呂給湯器の給湯暖房機化すらできてない。まずはエコジョーズへのリプレースを基本に、給湯暖房機化を進めていくことが重要。そのうえで、電化への移行が危惧されるユーザーにおいて、次世代機器を提案し、実績を積み上げていく必要がある」 福田社長は、先を見るのは良いが、現在の事業におけるバランスが重要で、どちらかに針が触れ過ぎてもダメだと指摘する。 |
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