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２０１０年８月２日（月曜） |
| 第２８８８号（平成２２年） |
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２０１０年８月２日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年通期 | ||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| ８月２日（月曜） | |
| 第２８８８号 | |
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ＰＢＮ2010.8.2-01 日団協サミット ２０３０年２３２０万トン達成に全力 中長期展望の具現化を確認 “１基１台運動”推進、規制改革要望も 日本ＬＰガス団体協議会（古薗雅英会長）は７月２８日、東京・虎ノ門の日本ＬＰガス協会で「日団協会長サミット」を開き、日協が３月に発表した「ＬＰガス産業の中長期展望」の具現化に注力することを確認。エネファーム・ＬＰＧ車の１社１基１台運動の取り組みや需要開発の推進へ規制改革を一層要求していくことで一致した。 ＰＢＮ2010.8.2-02 天然ガス推進で検討会 経済省 ＬＰガスと格差も 経済産業省が、天然ガス推進施策を検討する「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」を立ち上げた。同検討会や下部組織のワーキンググループで会合を重ね、天然ガスへの燃料転換、インフラ整備、コージェネの利用促進、再生可能エネルギーの導入などを検討する。一方で同じガス体エネルギーのＬＰガスについて、行政の動きは特に見られない。ＬＰガスと天然ガスで推進施策に差が開いてきた。 経済省によると、同検討会を立ち上げた理由は、６月１８日閣議決定の新しいエネルギー基本計画が「天然ガスシフトを推進すべき」と提言しており、これに対応するため。今年度中に報告書をまとめる。 ７月２８日に開催された同検討会で、増子輝彦経済産業副大臣が「天然ガスは経済活動、国民生活に必要不可欠」とあいさつした。ガス業界や学識経験者の検討会メンバーも、異口同音に天然ガスへの期待を表明した。 ＰＢＮ2010.8.2-03 住宅用太陽光買い取り対象 「余剰電力のみ」継続 経済省、専門会合で決定 再生可能エネルギーで発電した電気の新しい買い取り制度を検討していた経済産業省は７月２３日、省内の専門プロジェクトチーム会合で新制度の概要を発表した。注目された住宅用太陽光発電は現行制度を継続し、余剰電力のみを買い取り対象とする。当初は発電量の全量を買い取る制度になると予測されていただけに、関連事業者からは落胆の声が聞かれる。 「期待外れ。これでは都心部の既築市場で普及できない」。千葉県内で昨年夏から太陽光発電の販売を始めたガス事業者は、発表された新制度に厳しい目線を向ける。 新制度でも継続した余剰買い取り制度は、太陽光発電で発電された電力のうち、家庭で使わなかった分だけを電力会社に高値で売電できる制度。このため、太陽光発電を設置する屋根スペースが小さい都心部の家庭は不利。このガス事業者は、都心部で新築よりも追加費用が多くかかる既築だと、償却に２０年以上かかり事実上設置する利点がないと試算する。 ＰＢＮ2010.8.2-04 ミライフ ハウスクリーニング開始 生活支援と相乗効果 ブランド力強化へ ミライフ（本社・埼玉県松伏町、﨑村忠士社長）は今月から、顧客との接点強化や自社ブランドイメージの向上を狙い、ハウスクリーニング事業を本格的にスタートさせる。あらゆる生活関連ニーズを満足させるライフサポート事業を推進するため、既に今春から一部エリアで展開していた。 ハウスクリーニングは基本的に、ＬＰガス顧客を対象にエアコン、浴室、キッチン、トイレ、換気扇、洗面台などのクリーニングを定額制で行うもの。このほか、ライフサポート事業として水回りのトラブル解決（技術提携先＝パイプおじさん）、不動産診断サービス「住まいる調査隊」、太陽光、オール電化、リフォームなどを展開している。 大西則彰・執行役員営業統括部長は「ハウスクリーニングを始めて、接点が希薄だったお客さまとも話ができるようになった。リフォームや機器販売の機会は１０年に１回程度だが、ハウスクリーニングなら短い周期でお客さまに提案できる。ミライフへの入り口を増やしたい」と説明する。 ＰＢＮ2010.8.2-05 地盤改良で震災に備え 東邦液化ガス名港ＬＰＧ基地 東邦液化ガス（本社・名古屋市、梅村幸治社長）は７月２３日、名古屋市の名港ＬＰＧ基地で進めていた管理棟・地盤改良工事の竣工に伴い、関係者約３５人を集めて式典を開いた。同社の中核基地、名港ＬＰＧ基地の恒久的な利用を目的に、大規模災害に備え、約１年半かけ地盤改良を行った。新たに管理棟も竣工したため、関係者を集めて式典を開いた。 ＰＢＮ2010.8.2-06 顧客防衛の新仮説 ――選択料金と電化―― 〈上〉 料金メニュー 採用先に電化傾向？ 光熱費 低廉性を最も重視 「ＬＰガスの選択料金メニューを選んだ顧客は電化に転換する可能性が高いのではないか」。そんな仮説に基づき、顧客防衛策を取っているＬＰガス事業者がある。一般的に上得意で、事業者との関係が良好と考えられてきた料金メニュー選択客。その前提が変われば、対策も変わってくるはずだ。 大手小売のＡ社は、何年も前に選択料金メニューを導入した。率先してハイブリッドカウンターを取り入れ、暖房料金や時間帯別割引などさまざまな工夫を凝らしてきた。ＩＴ化を進め、顧客情報管理にも力を入れるＡ社は、顧客をラポール（親密）度で分類、料金メニュー客を上客に位置づけていた。そこに疑問を持ったのが、電化・切り替えによる離反阻止のスペシャリストＹ社員である。 Ｙ氏はエリア担当として、離反の可能性が高いと考えられるラポール度が低い顧客を中心に地域を巡回していた。だが、次第に料金メニュー客を上客と位置づける分類法に疑問を感じるようになった。これらの顧客はＡ社への満足度が高いというより、光熱費に敏感な顧客であり、よりお得な提案があれば乗り換える傾向があると感じたためだ。 そこで「料金メニュー客は電化勧誘や他社の低価格勧誘にはまりやすい」という仮説を立て、実際にパトロールした。面談を重ねるなかで「いずれはオール電化も視野にある」という電化潜在客や「割引の時間帯を変更したい」などの隠れたニーズや現状への不満の声を発掘した。 ＰＢＮ2010.8.2-07 ２１年度 オール電化が減速 福岡県協調査 転換率１％未満に 福岡県ＬＰガス協会が会員を対象に実施した平成２１年度オール電化実態調査（対象期間＝２１年４月～２２年３月末、回収率約８６％）によると、管内ＬＰガス顧客のオール電化流出にブレーキがかかったことが分かった。オール電化６１９３件に厨房または給湯帯の“部分電化”２１２９件をプラスした既存客の電化流出は８３２２件となり前年比１４％減と大きく減速。電化転換率は同０・１５ポイント減の０・９２％だった。 県内既存客の電化流出は１９年度に微減したものの２０年度は増加に転じ動向が懸念されたが、２１年度は大幅に減り３年前の水準を下回った。回収率などから電化流出数は年間１万件を切ったとみられる。調査には会員８３９社が回答した。 |
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