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２０１０年８月３０日（月曜） |
| 第２８９２号（平成２２年） |
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２０１０年８月３０日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年１Ｑ | ||||||||
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| 特集記事＜防災特集＞ | ||||||||
| ＜防災特集＞ * ルポ・災対バルク普及最前線 ＜サイサン＞ 老人福祉施設、地域の“安心”拠点に 「お客様第一主義」で提案 ＜サンリン＞ ケア施設を避難所に、施主のニーズ充足 都市ガス域内５件、ライフラインを補完 ＜山陰酸素工業＞ 高カロリー分散型エネー、日常でも威力発揮 年消費量３０ｔ未満、業務用５ヵ所に設置 * 備えあれば憂いなし／ＬＰガス防災グッズ * 防災体制着々と／全国ＬＰガス防災マップ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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| 第２８９２号 | |
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PBN2010.08.30-01 ガス栓事故 過半数が消費者ミス 過去５年間で２１９件中１１５件 ＮＩＴＥ 正しい使用法呼びかけ 過去５年間に発生したガス栓と接続具による事故のうち過半数が消費者ミスによるものだったとして、ＮＩＴＥは２６日、消費者も「正しい使用によって事故を防止することが必要である」と注意喚起した。また、ガス事業者の法定点検に協力することも大事と呼びかけた。 PBN2010.08.30-02 大幅下落の６万２５１円に ７月ＣＩＦ速報 財務省が２５日に発表した７月の貿易統計速報によると、ＬＰガスＣＩＦ価格はトン当たり６万２５１円で前月比６３９９円の大幅下落となった。指標ＦＯＢ価格である７月サウジＣＰがトン当たり５０㌦程度値下がりしたことと、為替レートが１㌦２円２０銭円高・ドル安の８９円０９銭となり、さらに円高が進んだため。為替レートは前年同月に比べて１㌦６円の円高になる。 ＣＩＦ価格の６万円台は２カ月連続だが、ＦＯＢ安と円高がダブルで進行しており、８月ＣＩＦ価格は５万円台前半まで下落すると予想され、秋冬需要期の流通価格は値下げ圧力が強まる見通しだ。 PBN2010.08.30-03 ヤンマー 施設園芸用に本腰 ＧＨＰ モニター調査も順調 ヤンマーエネルギーシステム（本社・大阪市、玉田稔社長）はヤンマーグリーンシステム（本社・大阪市、三津正人社長）とともに施設園芸用ＧＨＰの販売強化に努めている。 農機メーカーのグループ会社として培った生産者とのパイプを生かし、先進的な農業に取り組んでいる生産者をターゲットにＬＰガス仕様ＧＨＰの利用促進を図っている。 両社は販促に向けて数箇所の施設園芸農家にＧＨＰを設置し、生産物へのＧＨＰ設置効果をデータ化するモニター調査を実施している。 高知県仁淀川町の高糖度トマト栽培農家、秋山恭一郎さんもモニターに協力しているひとりで、６月から調査を実施している。 PBN2010.08.30-04 電力供給調整はＧＨＰ 猛暑でピークカットに貢献 今年の夏は連日の猛暑で、立秋を過ぎても厳しい残暑が続いた。家庭やオフィスの冷房はフル稼働し、これに伴い電力各社の発電量も高水準で推移した。 ８月５日には東北電力と北陸電力で最大電力（ピーク需要）の記録が更新されるなど、改めて電力ピークカットの必要性を認識した夏だった。それでも電力各社の供給力には余裕があった。 ６月に電気事業連合会が発表した夏の電力需給の見通しでも、電力１０社の最大電力１億７４６３万kwに対し供給力は１億９９７５万kwとなり、２５１２万kwの供給予備力があると予測していた。 冷房機器の高効率化やヒートポンプなど負荷平準化機器の普及による効果も指摘されるが、最大の要因はリーマンショック以降の不況で落ち込んだ大口の産業需要が完全に回復していないことだ。 また、２００７年の新潟県中越沖地震で全７基の運転を停止していた柏崎刈羽原子力発電所のうち、昨年末から年初にかけて運転を再開した６号機と７号機に続き、８月４日に１号機の営業運転が再開されたことも供給面での不安を減少させた。 しかし、電事連によると気温が３０度Ｃを超えるような日中に温度が１度上昇すると、全国の最大電力は原子力５基分に相当する約５００万kw増加するという。 また、大型地震発生などによる原発の運転停止などという事態も否定できない。 二十数年前にＧＨＰが登場した時、ＧＨＰは電力ピークカットの即戦力として大いに期待された。その期待に応え、ＧＨＰが冷房シーズンごとに果たした役割は多大だ。 ＧＨＰコンソーシアムによると今年３月までのＧＨＰの全国ストックは７２万５千台で、電力換算するとおよそ７００万kwに及ぶ。 電力の安定供給のためにも、ＧＨＰの一層の販売強化が求められる。 PBN2010.08.30-05 配送車にＤＲ 事故防ぎ燃費改善 東液供給センター 運転手の意識向上 東液供給センター（本社・名古屋市、梅村幸治社長）は、配送車両にドライブレコーダー（ＤＲ）を導入し、燃費１０％アップや事故防止につなげている。「１５０台を超す配送車の運行に当たり、本部が燃費改善や事故半減を訴えても“お題目”で終わっていたが、ＤＲの導入でドライバー個々の姿勢が改善し、７月までに交通事故が半減するなど効果はてきめん」（柴田逸雄運行管理部長）という。 PBN2010.08.30-06 ＬＰガスで下支え 防災特集 災対バルク普及最前線・ルポ 気候変動の波が、災害列島・日本にも及んでいる。今年も梅雨時に集中豪雨が九州・中国地区などを襲い、６月中旬から７月中旬にかけて死者１５人、家屋全壊３７棟、半壊４５棟、一部破損１８８棟、床上浸水１８４８棟の甚大な被害をもたらした。容器の流出も多く、福島県川俣町では家屋裏山の土砂崩れで容器が転倒、火災が発生し重症を負った女性１人が入院先で死亡する２次災害も発生した。逆に、容器転倒防止用チェーンで命拾いをしたケースも取り上げられた。集中豪雨の影響で、６月１１日～７月１日に２５府県の７０市町村で１４２件、７月２～１９日に３４道府県の１５０市町村で４０４件の土砂災害が発生した。９県１４市町で避難指示、１６件７４市町村で避難勧告が出されたが、ライフライン復旧も早く、避難指示は１週間程度で解除され、仮設住宅を設置するには至らなかった。今年は幸いにもＬＰガスが活躍する場は多くないが、災害発生を視野に入れた設備保全の重要性が改めて浮き彫りになった。また、ＬＰガスが「災害にも強いエネルギー」であり続けるために、災対バルクの普及促進が期待される。災対バルクの設置で地域防災の要作りに取り組む事業者の姿を追った。 PBN2010.08.30-07 あきんどネット 積極的にＧＨＰを普及 安原商店（姫路市、安原嘉男社長） ＬＰガス需要を増やすには、ＧＨＰを積極的に取り組まなければならない安原社長はこう強調する。同社はＧＨＰの草創期から、ガス空調の拡大に努めている。主にアイシン精機と三洋電機空調のＧＨＰを取り付けてきた。１１月初旬に建設予定のテナントビルにも８馬力のＧＨＰを設置する。 同社は１９５６年、ＬＰガスの販売を開始した。姫路市周辺では老舗である。先代は教師、市役所、日本砂鉄鋼業（当時）の庶務を経て、知人から「これからはＬＰガスの時代になる」と助言を受け、ＬＰガス販売業を起業した。 同社のある飾磨地区は瀬戸内海に近いため、薪や炭からＬＰガス販売に転じた事業者が多く、同社のような経歴は珍しいという。 PBN2010.08.30-08 太陽光～学ぶから売るへ 挑戦者たちの販売策 数年前からガス外事業の一つとして注目を集める太陽光発電。ＬＰガス事業者も続々と同市場に参入し、「学ぶ」段階から「売る」段階に進みつつある。２００万円を超える高額商品をいかに売るか。挑戦者たちは悩みながら工夫を重ねている。 住宅用太陽電池は９０年代から堅実に国内出荷量を伸ばしてきた。しかし、補助金の打ち切りで２００５年度をピークに一旦減少に転じる。状況が一変したのは２００９年。補助金と余剰電力の固定価格買い取り制度で需要が急増した。 同時に既築向けの太陽光発電に取り組むＬＰガス事業者が増え続けている。一般的にメーカー研修を受けＩＤを取得、事務所や経営者宅に設置して施工を体験し、設置後のデータを確認するというケースが多い。ここまでは学ぶ段階、この先はいよいよ一般顧客に売らねばならない。 |
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