 |
２０１０年１１月８日（月曜） |
| 第２９０２号（平成２２年） |
|
２０１０年１１月８日（月曜） |
| 第２９０２号（平成２２年） |
| 総 合 面 | ||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
|||||||
| 首 都 圏 版 | ||||||||
|
 ＬＰガス資料年報 |
|||||||
| 地 方 版 | ||||||||
|
 |
|||||||
 |
||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
|
||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 都市ガス３社が超高効率ＧＨＰを開発、来春発売へ |
||||||||
| ＜特集＞ | ||||||||
| ＜全容あらわすにニチガスの物流改革＞ * 流通コスト、円から銭の闘いに * デポ運用の２４時間ハブ基地 * 携帯ナビで配送指令 |
||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１０（Ｈ２２）年 |
| １１月８日（月曜） | |
| 第２９０２号 | |
|
PBN2010.11.8-01 １１月ＣＰ Ｐ７７０ドル 、Ｂ８００ドルに急騰 ＡＬ原油高やスポット市場ひっ迫で 短期的にさらなる上昇も サウジアラムコは１０月３１日、輸入各社に１１月積みＣＰを通告した。トン当たりプロパン７７０ドル、ブタン８００ドルで、前月と比べてプロパンが９０ドル、ブタンが９５ドルも急騰した。北半球が需要期を迎えるなか、アラビアンライト（ＡＬ）原油の上昇やスポット市場のタイト感を背景に高値が設定されたようだ。ＡＬ原油熱量換算比でも１０月ＣＰに引き続きＰＢとも１１０％超で割高感がある。 PBN2010.11.8-02 エネ特会 費用活用は全省庁で 事業仕分け 需給構造高度化対策費 政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾は１０月２９日午後５時から、東京・豊島区のサンシャインシティ文化会館で、エネルギー対策特別会計の「制度のあり方」について議論し、石油石炭税を税収としたエネルギー需給勘定５２７４億円（＝平成２２年度予算、２３年度要求は５２７８億円）のうち、経済産業省分２６０２億円、環境省分３８７億円と二分されているエネルギー需給構造高度化対策費にメスを入れた。 事業仕分けＷＧの結論は「費用を２省のみに配分する現行制度を見直して、ＣＯ２削減対策を目的にどの省庁でも使える制度とする」（枝野幸男・民主党幹事長代理）こととし、「エネ特会についてのチェックを外部から行うこととする」（同）の付帯意見も添えた。 PBN2010.11.8-03 奄美豪雨 協定の有用性立証 鹿児島県協 今後の課題も検証へ 記録的な豪雨に襲われた鹿児島県奄美大島で、鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）と自治体が結んだ災害時のＬＰガス供給協定が初めて大規模に発動された。避難住民への食の提供などで有用性が立証されたことから、協会では未締結の自治体への協定締結の働きかけを急ぐ。 同県協が自治体と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を結んだのは、平成２０年８月２９日の大隈支部と鹿屋市のケースが最初。９月１日には奄美支部が奄美市と締結し、これまでに半数の支部が自治体と協定を結んだ。 「今回の奄美での大規模な発動は初のケース。非常時に大変有効であることが立証されたので、未締結の自治体に働きかけるきっかけになる」（吉田隆弘・県協会専務）としている。 同県協会奄美支部（松田秀嗣支部長）では災害時の活動状況を振り返るとともに、課題についても検証を進める。住用地区では多くの家屋が浸水したにもかかわらず２次災害も容器流出もなかった。 これについて松田支部長は「２次災害の防止にはマイコンメーターが貢献したのではないか。容器の流出はくさりとともに強い引っ張りに耐えられる高圧ホースが防いだとみられる」と言う。その検証を供給機器メーカーと共同で進める。 PBN2010.11.8-04 トーエル 事業所内に保育施設 女性スタッフ 仕事・育児両立可能に トーエル（本社・横浜市、稲永修代表）は１日、横浜市高田西に事業所内保育施設（認可外保育施設）「ローズ保育園」（木田麻美園長）をオープンした。横浜市営地下鉄グリーンライン・高田駅から徒歩５分の閑静な住宅地。建物や園内は柔らかな色づかいで、園児が安心して過ごせる環境づくりに配慮した。 トーエルが昨年開設した１５０人体制の大型コールセンターに勤務する女性職員を支援するのが狙いで、仕事と育児が両立しやすい職場環境づくりを確立する。経験豊富なコミュニケーター（アポインター）が養成できるほか、これまで以上に地域社会に貢献（働きたい女性の保育施設待機児童を解消）したい考え。 PBN2010.11.8-05 地元ラーメン祭ガス供給で支援 静岡県協、業界ＰＲも 静岡県ＬＰガス協会は、１０月２３～２４日に静岡市の青葉シンボルロードで開かれた第３回「静岡ラーメンフェスタ２０１０」（静岡朝日テレビ主催）＝写真＝に協賛し、おいしいラーメンの提供に一役買った。 フェスタでは従来からＬＰガスが利用されていたため、協会の電化対策事業の一環として着目した。参加８店舗の調理熱源であるＬＰガスの供給（５０kgツイン供給）はタナカ燃料と富士ツバメが行った。各ブースにＬＰガスＰＲのタイアップボード、ＬＰガス啓蒙ボードを設置。開催前にはフェスタ告知のテレビＣＭを３０本以上放映してＬＰガスをアピールした。 フェスタには２日間で１０万人以上が来場、１万２５００食を販売した。 PBN2010.11.8-06 全容あらわす物流改革 ニチガス ニチガス 和田眞治社長 ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）が、２４時間３６５日稼働の千葉ターミナル工場を核としたＬＰガス物流改革の全容を明らかにした。６月に具体化の第一歩となる千葉工場、翌月には第２の柱となる埼玉工場を竣工、関東一円に約２０カ所のデポ基地建設を予定している。配達地に容器置き場の認可を得た荷台車両ごと充填済容器を置き、２０㌧トレーラーを深夜に基地・デポ間を移動することで回転率を大幅に向上。ハード面でも基地・ローリーの初期・維持管理コストから大幅減となり、充填料は大きく削減される。さらに、携帯電話を端末とした新・配送指示システムとエリアローテーション制で作業負荷を平準化、労務管理の向上と配送員の雇用安定を実現した。同社の考える新物流システムとは、ＬＰガス業界と消費者のメリットは何か。ニチガス企画業務部の寄稿を紹介する。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2010 | |