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２０１０年１１月１５日（月曜） |
| 第２９０３号（平成２２年） |
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２０１０年１１月１５日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 都市ガス３社が超高効率ＧＨＰを開発、来春発売へ |
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| 特集記事＜消費者保安大会特集＞２２年度消費者保安推進大会 | ||||||||
| ＜消費者保安大会特集＞安全・安心提供へ決意新た ＣＯ事故防止に全力 周知・啓発活動を積極化 プロの取り組み期待・・・原子力安全・保安院長 寺坂信昭氏 自己保安さらに推進・・・ＬＰガス安全委員会会長 ４７者が受賞の栄誉 力合わせ事業継承・・・ＬＰガス協会会長 川本宜彦氏 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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PBN2010.11.15-01 岩谷産業牧野社長 川下強化、より鮮明に 小売事業者数「１万件に集約必要」 都市ガス価格差「末端価格比較は不適当」 牧野明次・岩谷産業社長は８日、東京・港区の東京本社で開いた平成２３年３月期第２四半期決算発表で、川下戦略強化策として「Ｍ＆Ａ戦略と流通革命をより鮮明に打ち出す」ことを強調した。また、「小売事業者数は１万件程度に集約する必要がある」としたほか、都市ガスとの価格差については「末端価格だけでの比較は不適当」などと指摘した。 牧野社長は、Ｍ＆Ａ推進について、「かねてから言及しているが、現状の小売事業者数２万４千社は多すぎる。約６割は顧客数５００件未満で十分なサービスを提供できるレベルにあるとは言い難く、結果的に顧客のＬＰガス離れにつながりかねない。事業者数を１万社程度にまで集約する必要がある。１社当たりの企業規模は顧客数で５千〜１万件、この括りへと向かう流通革命なくして生きられない」「岩谷産業として、地場複数事業者の協業化による規模拡大、Ｍ＆Ａ、自社商権を保持しながらの経営委託の三つを提案している」とし、９月末現在の直売２１社・７６万５千件を来年３月末までに８０万件としたい考えを示した。 PBN2010.11.15-02 民主党にＬＰガス議連 会長は増子前経済副大臣 民主党にＬＰガス議員連盟が発足した。民主党は１１日、東京・永田町の衆議院議員第２議員会館で設立総会を開き、▽役員・規約▽今後の活動についてなどを承認した。関係団体の紹介や現況の説明のほか意見交換もあった。会長に増子輝彦・参議院議員（前経済産業副大臣）、幹事長には北神圭朗・衆議院議員を選出。また、事務局長には山本剛正・衆議院議員が就いた。関係団体として川本宜彦・ＬＰガス協会会長らがあいさつした。 民主党は「国民生活において公共性の高いＬＰガス事業の社会的使命達成のため、地域ガス事業者と連携をとりながら事業の発展を目指す」ことを基本にＬＰガス議連を設立した。名称は「民主党ＬＰガス議員連盟」。スタート時点の会員は衆議院議員５１人、参議院議員１４人の計６６人。 PBN2010.11.15-03 １次エネ消費比率 ２０５０年、途上国が７１％へ エネ研 原油価格は１２０ドルに 日本エネルギー経済研究所は１日、初の推計となる２０５０年の世界エネルギー需給予測を発表した。前提として、世界のＧＤＰが２０３５年以降、途上国の経済成長も徐々に緩やかになると想定し、３５〜５０年が年率２・５％と想定。世界人口は０８〜３５年に約１８億人増加し、３５年には８５億人に達したあと、国連の推計に基づき、５０年を６億人増の９１億人とした。 １バレル当たりの原油価格は３５年以降、世界の石油需要の増加テンポが緩やかになる一方、引き続き石油生産コストの上昇を背景に、３５年の１１５ドルから５０年には１２ドルへ緩やかに上昇すると想定した。 推計によると、世界の１次エネルギー消費は０８年の石油換算１１３億トンから５０年には２０６億トン（０８年比１・８倍）へ９２億トン拡大する。増加量のうち、途上国が８８億トン、先進国が５億トン。１次エネに占める途上国の比率は０８年の５１％から５０年には７１％へ拡大する。中国の比率は１７％から２３％、インドの比率は４％から９％へ上昇する一方、日本の比率は５％から２％へ低下する。 PBN2010.11.15-04 太陽光施工技術を養成 シナネン 研修センター開設 シナネン（本社・東京、鈴木弘行社長）は市川市の京葉営業所内に、長州産業の施工ＩＤを取得できる「太陽光発電施工研修センター」を開設した。太陽光発電の施工には各メーカーの施工ＩＤが必要だが、新規参入者が研修を順番待ちし取得が困難な状況にある。同センターの開所で、ＬＰガス業界に太陽光発電の施工がより身近になりそうだ。シナネンは系列を問わず参加を受け入れる方針。 PBN2010.11.15-05 逆風のなか顧客伸ばす アサダ産業 参入１３年で７００件獲得 アサダ産業（本社・亀岡市、麻田英明社長）は平成９年の改正ＬＰガス法施行直後にＬＰガス事業に参入した。ガス顧客ゼロからスタートして１３年。厳しい事業環境の中で、メーター設置数で７００件を超えるまで顧客を増やした。 同社は従来、管工事など工事業を営んでいた。その人脈やガス顧客からの紹介などで少しずつＬＰガスの商売を広げてきた。麻田社長は「オール電化の攻勢は激しいが、一方で『ガスでないとあかん』というお客さまも多い。ガスの良さをＰＲすることが大事」と話す。 PBN2010.11.15-06 安全・安心提供へ決意新た ２２年度 消費者保安推進大会 ＬＰガスの保安高度化を図り、一般消費者などの保安を確保するため自主保安活動を積極的、総合的に推進した保安優良販売事業者と保安に功績のあった個人や団体を表彰する「ＬＰガス消費者保安推進大会及び原子力安全・保安院長表彰式」（経済産業省、ＬＰガス安全委員会共催）が１０月２８日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。受賞者代表謝辞で、院長表彰を受賞した東興産業の阿部信一社長が「ＬＰガス事業に携わる者にとって、お客さまの保安確保こそ使命であり、社会的な責務。ＣＯ中毒事故の再発防止に全力で取り組み、お客さまの期待に応えたい」と述べ、出席者一同で安全・安心提供へ決意を新たにした。 |
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