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２０１０年１１月２９日（月曜） |
| 第２９０５号（平成２２年） |
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２０１０年１１月２９日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 都市ガス３社が超高効率ＧＨＰを開発、来春発売へ
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| 特集記事＜中国業界ＬＰＧ車特集＞ | ||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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PBN2010.11.29-01 水素エネ教室折り返し 岩谷産業 愛知・富山で開催 中間点の４０校目に 環境特性や未来エネを講義 岩谷産業（本社・東京・大阪、牧野明次社長）は９月１日から来年３月にかけて全国８０の小学校で水素エネルギー教室を開いているが、環境問題と水素エネルギーの正しい理解の促進や燃料電池自動車の体験乗車も行う。８日に高岡市の高岡市立二塚小学校で５９人、１８日には名古屋市の名古屋市立野並小学校で７６人の生徒を対象に授業を行い、環境特性や未来エネルギーを講義した。キャラバンは野並小でちょうど中間点の４０校目となった。 PBN2010.11.29-02 熱電併給ビジネスモデル構築に意欲 エネクス守屋本部長 守屋憲二・伊藤忠エネクス取締役常務執行役員ホームライフ事業本部長は１０月２２日、厚木市のロワジールホテル厚木で開かれた神奈川ガスターミナルの新充填所竣工式であいさつし、ＬＰガスやＬＰガスによる熱供給事業だけでなく、電気も供給するビジネスモデル構築の必要性を強調した。ＬＰガス業界は太陽光発電やエネファームの販売で電気供給に乗り出したが、その事業規模はまだ小さい。新エネの増進と化石燃料の減少を見越し早期対応を促した。 守屋本部長は、エネルギーの将来像として「これからのエネルギーがどうなるのかと突き詰めると、熱もなくなることはないだろうが、電気が主流になるだろう」と語り、再生可能エネルギーを活用できる２次エネルギーの電気が有利との見方を示した。そのうえで「ＬＰガスがエネルギー全体の中でどうなるかは、電気と熱を併給するビジネスモデルをどう創るかにかかっている」と述べ、電気の供給方法として太陽光発電やエネファームの推進を呼びかけた。 PBN2010.11.29-03 超効率ＧＨＰ 「ＸＡＩＲ」を一押し 都市ガス３社 総合展でアピール 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手３社は、１０月から１１月にかけて東京、大阪、名古屋の会場でそれぞれ業務用機器の総合展を開いた。来春に販売を開始する超高効率ＧＨＰ「ＸＡＩＲ（エグゼア）」をはじめ、熱と電気、給湯、再生可能エネルギーとガス機器の組み合わせ、厨房システムなど各分野で最新ガス機器を展示し、ガスの環境優位性と低酸素社会実現に向けた各社の取り組みを紹介した。 PBN2010.11.29-04 ＧＨＰ １０月出荷はプラスに １０冷凍年度 昨年度低調も回復感 ＧＨＰコンソーシアムはこのほど、２０１０冷凍年度（０９年１０月～１０年９月）のＧＨＰ出荷実績をまとめた。 ＬＰガス、都市ガスの両仕様を合わせた全出荷台数は前冷凍年度比１７・２％減の１万６０９１台にとどまり７年連続のマイナス成長となった。 ガス種別の出荷台数はＬＰガス仕様２９８３台（同１８・３％減）、都市ガス仕様１万３１０８台（同１６・９％減）。容量別でも全てのクラスで前冷凍年度の出荷台数を下回った。 出荷台数減少には企業の設備投資意欲が回復していないことや、ＬＰガス販売店のＧＨＰ販売における採算性の問題などさまざまな要因が指摘される。一方、ＧＨＰが急成長していた時期に販売された機器がリプレースの時期を迎えている。旺盛なリニューアル市場においてＥＨＰの攻勢をしのぎＧＨＰを守っていくことが出荷台数回復のカギとなる。 新冷凍年度に入った１０月の出荷台数は、両仕様合計１４３１台で、前年同月比１・１％増加した。特にＬＰガス仕様の出荷台数は５４台増の３１４台（同２０・８％増）となった。新冷凍年度におけるＧＨＰの販売台数増加が期待される。 PBN2010.11.29-05 三洋電機 エナジーパークが完成 太陽光・蓄電池・省エネルギー 環境関連技術を結集 三洋電機（本社・守口市、佐野精一郎社長）は１０月２２日、加西事業所・新工場「グリーンエナジーパーク」をオープンした。パナソニックグループの最先端の環境技術を導入した実験場、ショールームとして活用する。 佐野社長は１７日の会見で「大型蓄電事業は堅くみても２０１５年度に１兆円の市場になる。当社の目標はそのうち１千億円を売り上げること」と述べ、同事業をエナジー事業の柱の一つに育成する方針を示した。 同工場はハイブリッド車や電気自動車のバッテリー生産のために建設された。約５０億円を投資して、大規模な太陽電池と蓄電池、エネルギーを最適制御するスマートエナジーシステム（ＳＥＳ）を導入した。ＣＯ２排出量の２５％、年間約２４８０㌧削減する。太陽電池は高効率のＨＩＴ太陽電池を５２００枚、１メガw（一般家庭３００世帯分）設置し、年間１０８０メガw時発電する。管理棟壁面は電池の両面で発電するダブルファサード工法を採用した。 PBN2010.11.29-06 アストモス九州支店 産業用途を拡販 燃転技術、系列外にも供与 アストモスエネルギー九州支店（土井充支店長）は産業用ＬＰガス需要を拡大するため、特約店に加え、産業用高圧ガスを事業化しているグループ外企業にも同市場への参入を呼びかける。燃転営業を通じて得た情報も提供していく。２５日には各社の産業用担当責任者約２０人を集め、支店内で産業用部会を開いた。 ＬＰガスの用途のうち、産業用は今後の成長が見込まれる分野。国内のＡ重油の市場規模は約１５００万klで、これをＬＰガスに換算すれば約１２００万tとなる。Ａ重油の需要家は環境問題の高まりからガス体燃料への転換を迫られており、大きな市場が開ける可能性がある。 PBN2010.11.29-07 ＬＰガス価格 下方硬直性も議題に 近畿地方懇談会 行政・消費者と対話 近畿経済産業局とＬＰガス振興センターは１９日、大阪市の大阪合同庁舎で近畿地方ＬＰガス懇談会を開いた。 岡村雄治・エネ庁石油流通課企画官は、価格推移の資料をもとに小売価格の下方硬直性を指摘。９月のＬＰガス協会理事会で要請した改善策の周知状況を各府県協会に確認した。 学識経験者として参加した土佐和生・甲南大法科大学院教授は、同資料の添付を「画期的」と評価する一方、「協会が価格の目安を示したり、フォーミュラーを特定、強制すれば独禁法に抵触する。だが、下方硬直性は改善すべき問題で、個々の事業者が取り組まねばならない。協会はあくまで事業者の取り組みを助ける立場だと留意してほしい」と指摘した。 業界からは「都市ガスとの競争が激しく、料金も都市ガス並みでなければ事業維持できない。業務用は大半が原料費調整を導入済み。下方硬直性ということは考えにくい」という意見が出た。 岡村企画官は「簡易ガスのように厳密なものではなく、サウジＣＰが上がれば小売価格も上がり、ＣＰが下がれば小売価格も下がるという簡単な仕組みはできないだろうか」と提案した。 PBN2010.11.29-08 ガス炊飯で温かく 滋賀の８社 奄美に４０台寄贈 滋賀県のＬＰガス販売事業者８社は４日、奄美豪雨の被災者への支援物資として、ＬＰガス炊飯器４０台を寄贈した。提供したのは伊東商店（近江八幡市）、鹿取（米原市）、北伊ホームガス（彦根市）、たわだ商店（長浜市）、中村ホームガス（日野町）、前田益蔵商店（東近江市）、宮川燃料（守山市）、宮川石油（豊郷町）。機種はリンナイの５・５合炊き。鹿児島県ＬＰガス協会奄美支部（松田秀嗣支部長）を通じ被災地に送られた。 ８社は、鹿児島県大島支庁あての書面に「奄美の地はあまりにも遠く、何もできないのが大変歯がゆい」「長期仮設住宅での生活で温かいおいしいご飯を食べていただきたく思い、少しでもお役に立てればと思っています」などと記した。 PBN2010.11.29-09 ＬＰＧ車 ベクトル合わせ拡大 中国連・広島間税会が研究会 中国地区ＬＰガス協会連合会自動車部会（浅野益弘部会長）と広島国税局間税会連合会石油ガス部会（同部会長）は４日、広島市のホテルグランヴィア広島で「自動車部会経営研究会」と「広島局間連石油ガス部会」を開いた。 河尻清・中国地区ＬＰガス協会連合会会長はあいさつで「流通３団体が統合して１年半になるが、これだけ結束して部会活動を行っているところは他にない。協会ではエネファームとＬＰＧ車の１社１台運動を展開している。ＬＰＧ車もわれわれが率先して導入を進めていかなければ、いつのまにか四方見渡せば敵ばかりとなる。部会活動などを通じ、業界のベクトルを一つにして行政やメーカーに働きかけていくことが重要」と述べた。 PBN2010.11.29-10 中国業界 ＬＰＧ車特集 ＬＰガス協会は今年度重点事業の一つにＬＰＧ車の導入促進を掲げ、具体的な活動として「１販売店１台運動」を展開している。中国５県の数値目標は１０年度からの３年間で１７５８台。浅野益弘・中国地区ＬＰガス協会連合会自動車部会長にインタビューするとともに、先進的な事業者への取材を通じてＬＰＧ車を取り巻く現況を追った。 |
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